http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/507.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[私のコメント]
■ 産経の最新世論調査で安倍政権支持率が42.6% 他社調査でもほとんどが4割台 安倍政権が3年間続く
● 最新の安倍政権支持率
・産経調査 42.6%
・ニコニコ調査 46.9%
・JNN調査 46.3%
・読売調査 41 %
・朝日調査 35%
以上の通り、この産経の調査も含めて最新の世論調査では、ほとんどが支持率4割台となっています。
支持率が4割台というのは安定政権であり、総裁の任期が終わるまで今後3年間安倍政権が続くことは、まず間違いありません。
■ 約7割が安保法制は必要との認識 理解が広まってきた安保法制
>安保法制の整備については全体の69・4%が「必要」と答え、「必要ではない」の24・5%を大幅に上回った。
上記の通り、約7割が安保法制は必要との認識。
「必要ではない」の24・5%を大幅に上回っています。
前回の調査で安保法制が必要との声は52.7%でした。(下記)
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/740.html
つまり、安保法制が必要との声が可決前よりも16%も増えて、69.7%と約7割になった。
安保法制への国民の理解は、どんどん広まっているようです。
[記事本文]
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(12、13両日実施)より0・9ポイント低い42・6%、不支持率は3・3ポイント高い47・8%で、いずれもほぼ横ばいだった。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。
来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が僅差で勝利」がもっとも多く、42・6%。次いで「与野党逆転」が27・5%、「与党が大勝」が21・4%だった。
安保関連法の成立は「評価しない」が56・7%、「評価する」が38・3%。男女別では、男性で「評価する」(48・0%)と「評価しない」(49・7%)が拮抗(きっこう)したのに対して、女性は「評価しない」(63・2%)が、「評価する」(29・2%)を引き離した。
安保法制の整備については全体の69・4%が「必要」と答え、「必要ではない」の24・5%を大幅に上回った。
参院平和安全法制特別委員会での採決時、与野党議員がもみ合う混乱状態となったことへの責任に関しては、57・2%が「与党・野党両方にある」と回答。次いで「与党側にある」が23・3%、「野党側にある」が17・2%と続いた。
一方、消費税再増税時の負担軽減策として、財務省がまとめたマイナンバー制度を利用した還付制度案は「反対」が79・7%で、「賛成」の15・2%を大きく上回った。
国民に番号を割り振るマイナンバー制度の導入による利便性向上についても「期待しない」が70・3%に達し、「期待する」は25・1%にとどまった。
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220016-n1.html
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