ほほーっ。それでは、沖縄の基地も日本の権利、日本の米軍基地も日本の権利、アメリカの戦闘機を買うのも日本の権利ですか。権利ってそういう意味でしたっけ。

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法が、多くの国民が反対する中で成立した。「戦えない国」を貫いてきた日本を「戦える国」に変質させる安保法の下、自衛隊の活動はどう変わるのか。国民にはどう影響し、日本はどこへ向かうのか。さまざまな角度から考える。

　「この夏までに成就させる」。安倍晋三首相は五カ月前の訪米中、米議会での演説で安保法成立を約束した。まだ法案を閣議決定する前で、国民も国会も内容を知らない段階だった。

　だが、集団的自衛権の行使容認を含む安保法の内容は五カ月前どころか三年前に予想できた。米国の超党派の日本専門家が二〇一二年にまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」だ。

　アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補らが共同執筆し、日本に安保法の制定を求めていた。両氏は、一般に「知日派」と訳される「ジャパン・ハンドラー」の代表格。報告書の影響力からすれば、文字通り「日本を操っている」ようにも映る。

　報告書は日本に米国との同盟強化を迫り、日本が集団的自衛権を行使できないことを「日米同盟の障害となっている」と断じた。

　自衛隊の活動範囲の拡大や中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も求め、南シナ海での警戒監視活動の実施も要求。国連平和維持活動（ＰＫＯ）でも、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆け付け警護」の任務追加の必要性を強調した。かなり具体的な内容だ。

　これらの方向性は、ほぼ安保法に網羅され、首相は集団的自衛権行使の事例として、ホルムズ海峡での機雷掃海にこだわり続けた。防衛省は安保法の成立前から、南スーダンでＰＫＯを続ける自衛隊に駆け付け警護の任務を追加することや、南シナ海での警戒監視活動の検討を始めた。

　報告書では、情報保全の向上や武器輸出三原則の見直し、原発の再稼働にも言及。特定秘密保護法の制定、武器輸出の原則解禁、原発再稼働方針に重なる。安倍政権は一二年の発足以降、これらすべての政策を手がけてきた。

　「（安倍政権の政策は）そっくりそのままだ。こういうのを完全コピー、『完コピ』と言う。すべて米国の要求通りに行っている。独立国家と呼べるのか」

　生活の党の山本太郎共同代表は安保法の参院審議で政権の姿勢を批判した。

　首相は安保法の運用に関し「政策は日本が主体的に判断し、米国の言いなりになるものではない」と説明。同時に「日米同盟が完全に機能することで抑止力が高まる」とも強調する。

　違憲の指摘にも、国民の反対にも耳を貸さず、集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍政権。米国から具体的な要求を受けた時、主体的に判断できるのか。報告書と、安保法をはじめとする政権の政策の関係を見る限り、疑問と言わざるを得ない。　（中根政人）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092202000210.html

これじゃ、自主憲法への改正なんて無理だろう！

また、アメリカの都合よい憲法に変えられるだけだ。

9784569808369
内田樹氏の共著
誰が何と言おうと日本は米国の従属国だ
──　安倍政権は対米従属を深めていますね。
内田　先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、１００点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境のようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。
　日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が70年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでこの構造は硬直化してしまった。

安倍の最終ゴールは「戦争できる国」
──　対米従属構造から脱却できるのでしょうか。
内田　まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。国家主権を回復するためには「今は主権が奪われている」という事実を認めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要がある。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。
　戦後70年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。敗戦国、日占領国としては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けているうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標はすでにどうでもよいものになっている。彼らはただ国内的なヒエラルヒーの上位を占めて権力や威信や資産を増大させるという個人的目標のために日々立ち働いている。「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが現代日本の統治システムを制御している。
　安倍首相が採択をめざす安保法制がアメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果すための戦術的迂回であるというのなら、その理路はわからないではありません。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。でも、安倍首相はそんなことをまったく要求する気はありません。彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。それが最終目標です。「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。「戦争ができる国＝主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。
　アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすればアメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。そこまでアメリカは国力が低下しているということです。軍事関係の「汚れ仕事」を誰かに押しつけたいと思っている。だから、アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それを引き替えに「戦争ができる国」になることを許可してくれ、安倍政権はアメリカにそう懇願しているのです。
もちろん、アメリカは日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。アメリカの許諾の下での武力行使しか認めない。これまでの対米従属に加えて、軍事的にも対米追随する「完全な従属国」になった日本にのみアメリカは「戦争ができる国」になることを許すつもりでいます。安倍首相は「戦争ができる国こそが主権国家だ」「戦争ができる国になれば国家主権は回復されたと同じである」という奇怪な命題を媒介させることによって、実際には「対米従属を徹底させることによって、対米従属を達成する」という倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまったのです。これは「対米自立」を悲願としてきた戦後70年間の日本の国家目標を放棄したに等しいことです。
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

アメリカの属国から植民地になれと言うアベ政権。
人間として恥ずかしいだろう。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150923/939626.html#ixzz3mUnFQ3BN
イスラエル警察、児童に銃を発射する権利を得る

http://jp.sputniknews.com/europe/20150922/938372.html#ixzz3mUnwAVsK
米国、独空軍基地に新型核爆弾を配備

やはり一部のマスコミとはいえ、真実を伝える勇気を持つようになったことは市民として嬉しいことだ。書籍より影響は大きいと思います。

やはり12万人の国会デモが効いているのだ。

これから事実を伝えて欲しい。どうすべきかは国民が決める。解説も有益だが、余分な善導？は必要ありません。もっともっとジャーリズムの使命を自覚して行動してほしいと思います。

政治もマスコミも国民が育てるものといわれます。国民のレベルを表すものと。我々もその自覚をしないと。つまらぬもの、嘘につられないことです。

翁長知事の国連人権委員会での発言で初めて知ったが、
報道ステーションで下記のように取り上げた。
『国連自由権規約委員会は２００８年、日本政府に対し、
「アイヌの人々、及び琉球・沖縄の人々を先住民族として
国内法で明確に認めるべき」とする勧告を行った。
「先住民族の権利に関する国連宣言」では、
先住民の土地での軍事活動は制限されている。
日本政府はアイヌは認めているが、
沖縄の人々を先住民族とは認定していない。
今回、翁長知事が国連で演説を行ったことについて、
国連人権理事会の元委員である坂元茂樹同志社大学教授は
「問題が２つ変容している。安全保障の問題が人権の問題に。
もう１つは、国内問題であったのが国際的な問題に。
議論のステージが国際的な関心を持たれる問題に上げられた」と話す。』

翁長知事の発言で、
日本政府は沖縄民族認定をしないばかりでなく
軍事施設として放置している。
世界中の人達が日本政府の人権問題に対する無策を知ることになった。

『損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険』（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092302000122.html

−−−−−−
民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。

貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。

専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。　
−−−−−−

「戦争法案の目的」は、防衛費の増額⇒売上拡大、貿易保険適用⇒損失回避等を通じて、言い換えれば「社会保障費⇒安全保障費」を通じて国民の税金を日米軍産ビジネス共同体うに移して行くことにある。

歴史は幾たびも幾たびも繰り返される。人間の愚かさを思う。

読売やＮＨＫ・・・なども忠実にやっている。
「集団的自衛権の行使容認」のための中国脅威論も米戦争屋からの指示があった
ようだが、今は中国が南スーダンに持つ石油利権を守るため、自衛隊が中国軍を
「かけつけ警護」するって

>>9
> アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者
企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう
構造が70年かけて出来上がってしまった。

今テレビに出ている解説者と名乗る者も、ほとんどが工作員。ただ報ステはいい。

官僚で酷いのは外務省、検察など。日本をボロボロにしても出世しようとする。
米国隷属の安倍自民公明を擁護、日本のためにやろうとした小沢一郎、鳩山政権を
潰そうとした。
　政治屋で最低最悪なのは、安倍晋三、日本の国会（国民の意見）を無視して
アメリカ議会で夏までに戦争法案を約束して日本だけではなく世界に恥をさらした。
その議会で民主主義を賛嘆していた。馬鹿というだけでなく狂っている。
いまだ支持率が３割以上あるって？　いかに大手マスコミが真実を伝えていないか。
以前から海外のメディア、欧米のメディアの記事を頼りにしていた。
東京、中日新聞のように本当のことを書けば、世界での2015年の報道・自由度
ランキング、日本は韓国より下の６１位だが上がっていく。

安倍総理が「戦争法案」成立を祖父・岸信介の墓前で報告したという。

しかし、「戦争法案」成立の報告だけではないだろう。

祖父の墓前であらためて誓ったこと、それはズバリ『憲法９条の廃止』だ！

朝日新聞の1958年10月15日付の夕刊の１面に、米国ＮＢＣの記者のインタビューを受けて岸信介は「憲法９条を廃止すべき時は到来した」と言明したとある。

これが安倍晋三の悲願なのだ。

【参考資料】

「岸信介−佐藤栄作−安倍晋三 ＆ 吉田茂−麻生太郎　ＣＩＡの手先家系図秘話」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/890.html

　　(無断転載　陳謝)

・私は本日、地元選出の自民党議員の秘書を呼び、今までパーティー券を購入した

り議員の講演会などに数十名の社員を参加させてきたが、今後一切、この議員の支

援に当たるような行為はしない、尚且つそちらの支援者名簿から私を含む家の社員

約90名の名前を名簿から削除するように要請しました。

・本当に大事なことはテレビでは放送しない。そんな当たり前のことに気付くのに

何年かかったのだろう。１人でも早く気付いて欲しい。少しでも疑問に思ったのな

ら、お金の流れを追ってみよう。この世は残酷でえげつないんです。

・高須院長 「報ステ」の代わりに「TVタックル」のスポンサーに

http://news.livedoor.com/article/detail/10617662/ …

※ジブリルさんの　ツイッターＵＲＬは　各自で検索ねがいます

　　今回は省略させて頂きます　あしからず・・・

、

今度は「ムサシ不正選挙」を記事にしてくれ!

＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？ http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/437.html#c16
＊＊＊＊＊この8時ちょうどの当確発表は＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊総務省選管と同省内の総務省NHKが＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊やってもない麻生事務所の出口調査で＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊得票数を決めて発表して＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c04
04. 2014年11月28日 17:10:44 : UlAm4z6t2w
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている。ただの一 企業の社員が、各投票所にて腕章をまいて監視している。いつ投票箱をすり替えるかと、凝視しながら、投票数をチェックしているのだ。彼らはあたかも選管委 員のごとく立ち振る舞う。酒の酔いが消え入らぬうちに、接待した選管委員と目配せしながら計算機械に細工する。このデジタルソフトは数字をインプットとし た数字がいとも簡単に明示される。数が多くて誰もチェックしない。投票総数にあてがわれる各派の比例票はこのようにして事前にカウントされていて不正が行 われているのだ。あのスコットランド独立選挙でも活躍したこの機械は反対票の数字を訂正して見事に乗り切っている。おまけに管理委員が反対票を賛成票の上 に置いて、すべて反対票に不正した映像のごとく、今回も手読みせずに機械の数字を信用させるのである。すべてはこのムサシの機械が不正の根幹である。民主 主義を破壊するこの機械。いますぐ導入を禁止すべきである。これがアメリカ大統領選挙で成功し、民主党の代表選挙でも成功し、前回の衆議院選挙、参議院選 挙で力を発揮し、この日本を破壊へと導いてきたのである。香川県の不正選挙は市長の英断があったからこそ不正の事実が暴かれた。今回も数多くの不正が発覚 することだろう。楽しみだ。

◆　現在開催中の　デモなど　イベント中継　ツイキャスＵＲＬです

　　ＫＵＳＯーＴＶ番組より　面白く　興味深い・・・・・

　　是非　試しにでもご覧ください

・http://twitcasting.tv/?genre=relay_event_jp

・(社民党　オフィシャル　ライブなど　珍しい中継あり　但し急がないと

　　きれるかも　　他の　中継はまだ間に合いそうですが？・・・)

、

日本政策の主体性なんか、ないじゃないか。

　　　ペリー提督の「開国」おどしから、
　　　日本国は「おどかされっぱなし」。

　　　　自民党政策は、アメリカ要求のリクエストばかりじゃ。

あの大量破壊兵器所有捏造によるイラク戦争もイラク人民の命は勿論米軍下級兵士の命と兵器を消費させてぼろ儲けした軍需産業のシナリオ。

米国軍需産業にとって世界平和なんてあってはならないことなのだ。

「平和の敵は米国内に有り」が明確になった。

その時は、我々日本人が与野党の好みは度外して総力を
上げて助けてやったのに・・・。

こんな世界情勢の中、日本だけがなんだかわけのわからないことを
ごたごたやっている。戦争、どことやるのですか?
やりたきゃ法案に賛成された議員さん自らで行って戦って
くればいいんじゃないの。
　　

超党派委員会とは、政府機関とは無関係だからです

>>33さん
>国会で太郎氏が旧来の慣習を破りアーミテージ報告の内容を取り挙げられ公になれば

そうですね。

まず、国会で議員が表に出して、問題提議してもらわないとメディアも報道出来ないでしょう。
そのタブー破りをした太郎さんは大袈裟ではなく、「有権者が待ちに待った本物の政治家であり、英雄である」と言えます。

同じく、これを一面に報道した東京新聞も素晴しい！！

特に小泉政権以降、強く感じていた数々の理解不能な事態は新潟の弁護士会会長さんの名言
「おかしいだろ、これ。」の一言に尽きます。
もはや建前でプロレスする時代はお終いにしないといけません。

今後の為に、太郎さんには是非とも国会で安倍・麻生・竹中が深く関わる「【ムサシ】を使った不正選挙疑惑」を表舞台に出していただくことを切に希望致します！！

ついでにナイの「対日超党派報告書」も是非記事にしてくれ。

ネット上にはもう数年前から拡散していることだ。

もうここまできたら、問題ないだろう。

http://rapt.sub.jp/?p=11797

東京新聞は、TＰＰに関しては、どちらかというと推進派だ。

この1年位は、推進とも反対とも取れない記事を
書いている。

ISD条項についても若干触れていたことがある。

記事を書く記者によって、変わるね。

例えば、あの長谷川某氏は、ＴＰＰ推進派だ。

彼は、グローバリストだろう。

海外情報を発信する外報部は、私が海外の表に出てない
正確な情報を伝え続けたせいか、欧米メディアの発する
プロパガンダ情報は減ったね。

記名で書いているので、記者の名前を書いて
東京新聞に送っている。

良い記事を書いている記者に送ったらいいよ。

記者自体が忙しいせいか、表の情報しか知らないからね。

教えて上げてください。

不正選挙が行われているなんてほとんど記者が知らないよ。

９１１が、米の自作自演だということも、もちろん知らない。

３１１が人工地震だということももちろん知らない。

人のいい人たちがいっぱいだ。

東京新聞は今や、新聞業界のリーディングカンパニーだ。

朝日も追随している。

西日本新聞も東京、中日新聞と提携関係にある。

あと、２００万部増やせば、朝日並みの部数になる。

読売が減って、東京新聞が増えて欲しいね。

巨人が負けると嬉しいよ。部数減るだろうからね。

それにしても、イトーヨーカ堂で巨人応援ソングを流しているが、
迷惑なんで、鈴木敏文さんに意見書を出すよ。

先ずは、状況証拠をたくさん挙げて、不正選挙をマスコミ連中に知らせるよ。

マスコミ連中も我々と同じ認識を持てば、
自前で出口調査や世論調査するようになるだろう。

多くの人間から伝えられたら、更に良いだろう。

どんどん投書したらいいんだよ。

今は、封筒も切手もいらないからね。

しかも、私一人でも、影響与えている。

出来るだけ多くの記者に知らせることが重要だ。

百1匹目の猿ではないが、１００人に一人の記者に知らせるだけでも
変わるよ。

多くの人間から、安部政権は不正選挙で選ばれ、
その背後に、マイケルグリーンやジョセフナイらの米戦争屋の
代理人たちがいるということが伝えられれば、
彼らも真実を知るようになる。

とにかく、東京新聞読者は、どんどん意見伝えて欲しいね。

岸　信介 − 佐藤栄作 ー 安倍晋三 　　ＣＩＡの手先家系図秘話　
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/890.html

>>>「米国がリクルートしたなかでもっとも有力な二人のエージェントは，日本政府をコントロールするというＣＩＡの任務遂行に協力した」。「（そのうちの１人）岸　信介はＣＩＡの助けを借りて日本の首相となり，与党の総裁となった」。「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば，新安全保障条約は可決されるだろうし，高まる左翼の潮流を食い止めることができる，と」
つまり，安倍前首相がもっとも敬愛する祖父，岸　信介はあの無謀な戦争を指揮した戦犯であるだけでなく，売国の政治家だったことがあらためて裏づけられたことになる。岸は1952年７月，追放解除者を集めて，自主憲法制定を旗印に日本再建連盟を結成する。　
米国ＮＢＣの記者のインタビューに，岸は「日本国憲法は現在海外派兵を禁じているので，改正されなければならない」「憲法９条を廃止すべき時は到来した」と言明している。
これが自主憲法の中身である。安倍前首相（これは2007年時点の記述）のいう「戦後レジームからの脱却」も，これと同じである。まさに，自衛隊を米軍の身代わりとして海外で戦争させようというものにほかならない。
ＣＩＡが「同盟者」である岸　信介に総選挙で資金を流し，てこ入れしたことは，すでに春名幹男『秘密のファイル下 −ＣＩＡの対日工作−』（共同通信社，2000年）が，くわしく指摘している。>>>

さて、くだんの家系図をよーくみると、安倍晋三の祖父の岸信介とは、佐藤（岸）信介と岸（佐藤）良子の子供となっている。そして、佐藤（岸）信介と岸（佐藤）良子とは血縁関係にあり、いとこ婚である。昔はいとこ婚が日本に多かったが、血族の血が濃いのだ。その濃い血統から安倍晋三の祖父、岸信介が生まれた。それを受け継いだのが今の安倍晋三だ。
　おい、この家計図がおもしろいぞ。だれかもっと分析して、投稿記事を載せろ。

米政府が民間シンクタンクを通じて要求をゴリ押しするやり口はあるが
だったらアーミテージを表に晒すバカはしない
アーミテージの提案だよと思わせて、実は日本国内の勢力の要求ぽい
笹川財団？天皇財団？経団連？

天皇の今年の歌が
「夕闇せまる中、稲穂にカマをあてがう」（うろ覚えなので正確には飯山一郎のブログで）
飯山氏は天皇が日本人の敵だとは思ってないようで、天皇が日本を救うような解釈をしているが
これは、経済に闇が迫っているので、そろそろ日本を刈り取ろう
下界の通貨供給量を減らして、担保となっている国民の資産を銀行に収穫させよう
ということではないか
（今回の金融緩和は下界には関係なく、銀行から上の層だけのものだった）

確かに政治家連中は与野党全てがこの超巨大借金問題を故意に避けているのは確かだ
無責任の極みだが、追求すればアメに繋がる、だから避けて通るのだろう

将来、この超巨大借金爆弾の爆発で日本は木っ端微塵に吹き飛ぶ、、そんな予感
この予感はタブン当たる。
国家崩壊の時にはマネーは意味を成さない、紙切れになる
だから今から身構えて
専業サラリーマンは小さい農地を確保し農業を勉強するべきだな

イズレ日本人は「無条件降伏」の中身を味わう時がくる

時には

http://jp.sputniknews.com/

ここに足を掛けてみましょう。

アメリカ一点張りは危ないです。

進駐軍が戦勝国利権を貪る為には米国は日本に居続けなければならない。その為には日米安保が必要だった。

当然米国の抑止力は空手形と同じ妄想である。
米国は日本の為に中国と戦争は決してしないし、ロシアとも戦争はしない。その証拠は米国は経済的利益の大きな小国とだけ戦争をしているではないか。

アメリカに寄生しまずアメリカを支配下においた、極悪非道キチガイの蛆虫どもは本気で世界支配を狙っています。

我ら日本人が命をかけてこのキチガイどもにNOをつきつけること、敢然と立ち向かうことが、世界に勇気を与え、世界を救うことにも繋がるのです。

原爆でやられながらも、美味しい言葉に騙され５４基もの化け物を建てさせれ、あろうことか福島
から地球を危機に陥れた薄馬鹿低脳な我らの、せめてもの罪滅ぼしです。

まだ

間に合う

奴らを許してはおけない

それが、我々の使命です