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2015/09/22
＜共産党の志位和夫委員長は安保関連法制廃止に向け、「国民連合政府」構想をぶち上げた。来夏の参院選では独自候補擁立にこだわらず、民主党などと統一戦線を張り、安倍晋三政権を退陣に追い込む構え。民主党の岡田克也代表は「かなり思い切った提案で注目している」と早くも前向きな姿勢を示しており、近く党首会談が行われる見通し。だが、民主党支持層に共産党アレルギーは根強く、“民共協力”の動きが加速すれば、新たな野党再編の火種となる可能性が大きい＞(以上「産経新聞」より引用)
まずは安倍自公政権を一日も早く倒して、この国が破壊されて米国の属国化するのを防がなくてはならない。共産党が「野党共闘」を申し込んだのに対して、民主党が「共産党アレルギー」から受け入れないようなら、かつて「羽田内閣」を潰すために社会党と組むと決断した自民党以下でしかないということになる。
共産党は「戦争法」さえ廃案に出来れば、野党連合内閣の閣僚を「寄越せ」とはいわないとまでいっている。その決断たるや良しとすべきではないだろうか。
しかし民主党には自民党と全く同じ考えを持つ政治家がいるし、長年共産党の総評系の労働組合と対峙してきた「同盟」系の組合から支援を受けている国会議員もいる。彼らは支援団体との調整が必要かもしれないが、自身の政治家として生き残ることだけに汲々としていてはならない。
安倍自公政権の隷米政策に日本の未来を委ねてはならない。日本国民を米国の戦争に巻き込んではならない。日本こそが未来の国際国家の提唱者にならなければならないのだから。
物事を対立的に捉えるのは前世期的な遺物だ。共産主義・社会主義か自由主義かという対立的な考え方は「戦争」か「平和」かという究極の選択の前では意味がない。戦争はすべての思想的対立を超越する究極的な悪だ。戦争をしてはならないし、日本が一方の当事者になることがあってはならない。
もちろん他国により侵攻されたなら、許されるなら私も銃を取って前線で戦うことに迷いはない。しかし他国の地域へ出掛けて行って、他国民に銃口を向けようとは断じて思わない。理由が何であれ、日本国民が他国へ出掛けて行って他国民と殺し合うことを私は望まない。「戦争法」は廃棄すべきだ。
中国の脅威や北朝鮮の脅威を煽る勢力がこの国に存在するが、彼らは米国のジャパンハンドラーたちの情報に踊らされているだけだ。北朝鮮は日本よりはるかに軍事力で劣る隣国・韓国にすら侵攻していないではないか。
中国はベトナムやフィリピンには軍事的圧力を掛けているが、日本には軍事力を誇示しているだけだ。ただ、国内のテレビでは連日反日・抗日ドラマを朝から晩まで放映し続けて、日本に対する憎悪を国民に植え付けている。しかし、それは反面それほどまで中共政府が追い詰められている証拠でもある。
中共政府の中国は日本で報じられている以上に深刻な事態に直面している。信頼できる経済の統計資料のない中国で信頼に足りる経済的な資料は輸出入の貿易額と国内貨物輸送量と国内電気消費量だけだ。それらの指標のすべてが中国経済はマイナスに陥っていると示している。ことに深刻なのは輸入額が対前年比マイナス8％だったことだ。
中国産業は組立産業が中心だ。労働力の安さから世界の企業が中国に生産拠点を設けたが、彼らは中国の「製造業」を相手にしていない。部品はすべて本国から「輸入」して組み立てて輸出していた。その両建で貿易額をカウントするから中国経済が大きく見えていただけだ。
中国には民間資本がついに形成されなかった。明治維新の日本が岩崎弥太郎などが銀行の設立に走り回ったのは民間資本の形成を促進するためだった。当初は官業で出発せざるを得なかった各種産業も、民間資本が形成されてくると「払下げ」されて民間活力の涵養に努めた。
しかし中国には国営大企業と外国資本企業しか存在しない。いわゆる独自技術を持つ中小企業がない。そのため民間資本の形成だけでなく、工業技術の蓄積もなく、安価な同僚力が消えてしまえば外国神話が魅力としていた中国の魅力も消えてしまう。しかも上海あたりの労働者ですら月額4万円程度の収入では個人消費が中国のＧＤＰを支えることもできない。しかも8億人の労働者すべてに職を与えるのは容易なことではない。中国社会を安定化するために「保八」という8％経済成長を至上命令として来たが、到底それは実現不可能なことになったと、中共政府も認めている。中国民は貧しいまま「安定成長」路線に入らざるを得なくなっている。
いかに中国の軍事的脅威を煽ろうと、中共政府に日本と事を構える余力はない。むしろ中共政府が瓦解して生じるだろう中国の混乱で発生するあらゆる事態を予測し、対処する方法を検討する方が賢明だろう。
ただ日本は国家と国民を守る備えを忘れずにしておく必要がある。周辺事態には十分に備えておかなければならない。中国の軍部が中共政府の思惑にかかわらず暴発しないとも限らないからだ。彼ら軍部は資金源の国営企業を習近平政府に取り上げられようとしている。それのみならず全国七軍区を五軍区に「合理化」されようとしている。合理化される軍は利権を奪われることを意味するから、彼らの不満は相当なものだと思わなければならない。
日本もいつまでも対前年比増の国家予算を組み続けることは出来ない。いつの日にかダウンサイジングを政府が決断しなければならない。いつまでも必要性の低い高速道路や国道を新規に作り続けることは出来ない。いつまでも新幹線を延伸させ続けることは出来ない。造ってきた社会インフラの更新費用が増大の一途をたどる時代が既にやって来ている。それは新たな利権を官僚たちに与えないが、どうしてもやらなければならない投資だ。そうした政策の大転換をやり遂げるには官僚の下請け政党の自公政権には決して出来ない。
官公労に毒された一部民主党の議員も抵抗するだろうが、国家と国民のために新規高速道路や国道の建設は永久凍結する決断をいつかはしなければならない。既にある道路の維持・管理だけで手が回らなくなる前に、予算のダウンサイジングに踏み切らざるを得ない。歳出削減は政治家にとって至上命題だ。改革という名の官僚たちの焼け太りを繰り返してきた、誤魔化しの政治とは決別すべき時がやって来ている。その先鞭をつけるのも野党連合の使命だ。
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