5. 2015年9月22日 14:28:16
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2015年9月22日(火)
「国民連合政府」実現へ戦争法の廃止ともに山下書記局長、全労連と懇談 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_01_1.jpg
（写真）全労連を訪れ、懇談する山下芳生書記局長（右）と小田川義和議長（左）＝２１日、東京都文京区
小田川氏「努力」
日本共産党の山下芳生書記局長は２１日、全労連を訪れ、志位和夫委員長の提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」をもとに、小田川義和議長らと懇談しました。 山下氏は「法案反対のたたかいで、全労連がナショナルセンターの違いをこえた国民的共同を広げるうえで大きな役割を果たしたことに心から敬意を表します」と語りました。 山下氏は、「提案」の▽戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう▽“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点で政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう▽「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―との内容を丁寧に紹介しました。そのうえで空前の高まりとなった国民運動の到達、「強行されてもあきらめない」「安倍政権を倒して」「野党は力をあわせて」との声に、「党としてどうこたえるか、真剣に検討した結果の提案です」と語りました。 小田川氏は、戦争法廃止、安倍政権打倒とあわせて、「それにかわる政権のよびかけは、新しい踏みだしだと受け止めている」と発言。「戦争法廃止の国民連合政府」が、ナショナルセンターの違いをこえた要求となるよう努力していきたいと語りました。 日本共産党から大幡基夫労働局長、全労連から野村幸裕、長尾ゆり、根本隆の各副議長、井上久事務局長、渡辺正道事務局次長が出席しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_01_1.html 2015年9月22日(火)
戦争法 ８割が“説明不足” 各紙世論調査 内閣支持率も下落 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_03_1.jpg
政府・与党が強行した戦争法（安保法）の成立を受け全国紙・通信社が１９、２０両日実施した世論調査で、同法について政府・与党が「国民に十分に説明していない」「説明が不十分だ」との回答がいずれも７〜８割にのぼりました。「国会で審議を尽くされたとは思わない」も共同通信７９％、「朝日」７５％となるなど、国民の疑問・批判に何ら答えることなく、議論を一方的に打ち切って成立を強行した政府・与党の暴挙が浮き出た形です。 戦争法（安保法）成立について「反対」・「評価しない」は、「読売」５８％、「毎日」５７％、「日経」５４％、「朝日」５１％、「共同」５３％といずれも過半数に及び、「賛成」・「評価する」は３割台。 戦争法（安保法）が憲法に違反するかしないかでは、「憲法違反」は「毎日」６０％、「朝日」５１％、「共同」５０・２％で、いずれも「違反していない」の回答の２倍以上となっています。 安倍内閣支持率は前回８月調査より軒並み下落｡｢読売｣は４ポイント減の４１％、逆に不支持率は６ポイント増の５１％で同紙調査では２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降初めて不支持と支持が逆転しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_03_1.html 2015年9月22日(火)
主張 戦争法の廃止へ 国民連合政府実現へ力合わせ 日本国憲法に反する戦争法を強行した安倍晋三政権への怒り、新たな政治を求める動きが広がるなか、日本共産党の志位和夫委員長が提案した「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」に注目が集まっています。戦争法案反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」とともに、「そのために野党はまとまってほしい」と寄せられた強い願いに、政党としてこたえなければという思いで踏み切った大胆な方針提起です。すべての政党・団体・個人が思想・信条・政治的立場の違いを乗り越え、力を合わせようではありませんか。 国民の願いを受け止め 志位委員長の提案は(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう(3)国民連合政府で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―というものです。 なにより提案は、戦争法廃止を求める国民の熱い願いに正面からこたえた内容です。日本の平和と国民の命までも危険にさらす戦争法を一刻も早く廃止したいと、法律成立直後の大型連休の最中から、国民は自発的・自覚的に声をあげ続けています。京都では高校生らの呼びかけで７００人がデモし、横浜市や東京・吉祥寺で１０００人を超えるデモ・パレードが行われました。「学者の会」、「ママの会」などが戦争法廃止の運動を継続する声明を発表したのをはじめ、多数の団体・個人がたたかう立場を続々と発信しています。 戦争法廃止のためには、廃止に賛成する政治勢力が国会の議席で多数を占めて国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。しかし、それだけで問題は解決しません。 昨年７月に集団的自衛権行使を容認するために安倍政権が憲法解釈を勝手にゆがめた「閣議決定」が火種として残るからです。この「閣議決定」を撤回させなければ、憲法９条を形骸化させた立憲主義違反の異常事態は続きます。そのためにも「閣議決定」の撤回まで実行できる政府をつくることがどうしても必要となります。憲法学者の長谷部恭男氏も「閣議決定を『間違っていた』と、元に戻してもらわないといけない」と政権打倒の必要性を説いています。 マスメディアは「選挙協力呼びかけ」などと報じていますが、この提案は単なる選挙協力ではありません。一番の要は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」の樹立にこそあります。戦争法廃止、立憲主義回復のためには、それを実行する政権をつくる本気の覚悟がなければ、安倍・自公政権を倒すことはできません。三つの柱を一体に結んだ団結こそが重要です。 世論・運動の後押しこそ 志位委員長の提案が実現できるかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。「とんでもない違憲立法は廃止しよう」「立憲主義、民主主義を取り戻そう」の声を「それを実行する政府をつくろう」へとさらに発展させましょう。安倍政権のもとで、日本国憲法と日本の平和がかつてない危機にさらされているいまこそ、従来の延長線でない対応が必要です。平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくるために、共同をすすめる時です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_05_1.html 015年9月22日(火)
安倍政権１０００日 立憲主義・民主主義・平和主義を破壊 巨大な運動に追い詰められ 安倍晋三首相が２０１２年１２月に首相に就任、自民、公明両党が政権復帰してから２１日で１０００日という節目となりました。安倍自公政権はこの節目を、自らつくり出した異常な政治状況のもとで迎えました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092202_01_0.jpg
（写真）「『戦争法廃止の国民連合政府』の実現の呼びかけ」を発表する志位和夫委員長＝１９日
基本的土俵壊す 安倍政権と自民、公明の与党は、戦争法を１９日に強行成立させ、立憲主義という近代民主政治の基本的土俵を破壊しました。 日本の政治は、政治の基本ルールを権力者が意図的暴力的に破壊するという、かつてナチスドイツが実行したような無法状態に陥っていると言って過言ではありません。政権は、戦争法成立後も「反対多数」の民意を無視し、その実行にのりだす姿勢です。 日本国憲法前文は、民主主義、人権尊重主義とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という、強い平和への意思を込めて「この憲法を確定する」と宣言しました。とくに平和のために権力を制限する、立憲平和主義ともいうべき立場が示されています。平和的生存権、９条の戦争放棄・戦力不保持規定はその具体的現れです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092202_01_0b.jpg
（写真）参院安保法制特別委員会での強行採決＝１７日
この憲法のもとで、集団的自衛権の行使、米国の戦争への兵たん支援の全面的拡大、紛争地域での治安維持活動、平時からの米軍部隊の防護など、世界中で米軍の戦争にいつでもどのような形態でも協力する―。戦争法は、９条と平和主義、立憲主義を全面破壊するものであり、実質的な改憲です。国民の憲法改正権限を奪う国民主権の蹂躪（じゅうりん）です。 戦争法案審議の「最終局面」で、参院安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を一方的に打ち切り、強行採決したことに象徴されるように、戦争法は質疑そのものに耐えられないほどボロボロでした。安倍政権は民主主義をズタズタに引き裂きました。 野党共闘で結束 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092202_01_0c.jpg
一方で、安倍政権は戦争法をつくると同時に、安倍政治に怒りを燃やす「憲法守れ」の巨大な人間の鎖を生み出しました。 「九条の会」をはじめ、長年平和運動に取り組んできた草の根の人々に加え、学生、学者、子どもを持つ母親や若手弁護士、国際支援に取り組むＮＧＯなど、広範で個人レベルで立ち上がった市民による巨大な運動が全国的に形成されました。 東日本大震災・原発事故後の、原発再稼働反対、秘密保護法反対、沖縄・米軍新基地建設反対などの世論の高揚も、そこに合流し拡大しています。 強力な国民運動を背景に、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党などによる野党共闘が最後まで強い結束を維持し、政権・与党とたたかったことは、戦争法案をぎりぎりまで追い詰める力となりました。 国民各層に衝撃 安倍首相の１０００日目は、異常な安倍政治に対決する一大国民運動の形成という激動的局面にあります。 この中で、日本共産党の志位和夫委員長は、「戦争法廃止の『国民連合政府』の実現」と「安倍政権打倒の新たなたたかい」を、戦争法強行成立のその日にいち早く提唱しました。異常な政治状態を回復し、立憲主義と民主主義を取り戻すため、日米同盟に対する態度など大きな政策的違いを置いて、他党との選挙協力を進める立場を表明。国民各層と政界に衝撃を呼んでいます。国民とともに進む立憲、平和、民主の統一戦線の推進は新しい日本への大きな可能性を秘めています。 かつてない国民的結集を呼び起こした戦争法の強行が、「１強」といわれる安倍政権のターニングポイントとなることは間違いありません。（中祖寅一） 内閣支持率急落 「第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った」（「読売」２１日付）、「第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった」（「朝日」同）―。戦争法の強行成立を受けて全国紙・通信社が実施した世論調査では、安倍内閣の支持率急落ぶりがわかります。 第２次安倍内閣の発足（２０１２年１２月２６日）直後に行った世論調査の支持率は６割台が大半でしたが、約１０００日間で支持率・不支持率は完全に逆転し、いまは３〜４割台。「日経」調査（２１日付）では原発再稼働を「進めるべきではない」が５６％、１７年４月からの消費税率１０％への引き上げに「反対」が５７％と、いずれも賛成を大きく上回っています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092202_01_0.html?_tptb=032 |
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