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2015年09月22日 「ジャーナリスト同盟」通信
<巨額粉飾は裏金作り>
東芝がタイの小さな鉄道事業を受注した、という報道が流れた。アメリカやロシアでの新幹線受注ならば大ニュースだが、こんなことまで報道したい東芝の、株主向けの苦しい内情を見て取れる。海外での受注には、むろん法外な政官界工作費用が必要である。これの多くが裏金である。裏金がないとビジネスが成り立たない財閥なのだ。野党は再生不能の東芝疑獄を徹底して洗うとよい。戦争法の背景が見えてくるだろう。政権交代が早まること請け合いである。民主党や共産党などは、東芝担当の専門チームを編成して、とことん腐敗を暴くことで、戦争内閣の安倍・自公内閣を追い詰めることが出来るだろう。
<戦争法実現の陰に財閥裏金の政官界工作>
東芝の巨額粉飾は犯罪である。それでいて検察が動かない。政府が止めているからである。「戦争法の内実が暴かれてしまうからだ」とする指摘は、真実をついているだろう。東芝に限らない。軍需産業の多くは、裏金を使って政官界工作をしている。検察が動かなければ、言論と議会が、真相究明に立ち上がる責任がある。
ところが、財閥の指令に従っている新聞テレビは、その能力がない。残るは議会の野党である。戦争法を暴力的強行採決でもって成立させられた国民の無念を、野党は民意の体現者として財閥・東芝を血祭りにして、その工作の一角を暴けばいい。
戦争法成立に東芝OBの日商会頭は、大いに評価するコメントを出した。東芝追及が、戦争法を廃止させる突破口に出来る。裏金を暴き、その使い道を問いただしてゆけば、戦争法強行戦術の一環が見えてくるだろう。
<暴けば政権崩壊も容易>
東芝は、大量の天下り防衛官僚を受け入れている財閥で有名である。三菱と張り合っている三井住友傘下の財閥だ。経団連など経済3団体のトップの座に常に興味を示し、経済団体のリード役に熱心だ。
小泉内閣では郵政改革に東芝の西室が暗躍した。彼の背後を「巨額の裏金が固めていた」とみられている。今も郵政社長の座にしがみつきながら、東芝の再生に執着している。
「徳洲会と東芝をたたけば、政権は100%崩壊する」と予言する事情通も多い。国民はスキャンダルに強い関心を示す。内閣支持率にこだわる安倍には、この東芝暴きが効果的であろう。
<民主党は返り血を恐れるな>
東芝の裏金は政官界の隅々まで流れている。マスコミ界だけではない。マスコミには、広告費としての表金が毎年数百億円も支払われている。これだけでは不十分とばかりに「特定のメディア工作には裏金が使われている」というのが、一般的な見方である。
政界工作も広範囲だ。自民党の有力者だけではない。野党にも流れているだろう。民主党の右翼議員にも東芝資金、もちろん領収書のいらない裏金がわたっているかもしれない。
徳洲会もそうだったが、しかし、ここが踏ん張りどころである。「返り血を恐れるな」とあえて指摘しておきたい。
<莫大な裏金が財閥の政党支配の根源>
日本資本主義は、実質ひとり財閥が動かしている。無数の中小企業ではない。甘い汁は、すべて1%の財閥向けである。後者はそのおこぼれで生きている。
その財閥が政党、特に与党をコントロールしている。これが日本の腐敗した政治構造の根幹である。政党はというと、集票機械として宗教団体を活用している。あるいは各種の団体を利用しているが、効率的な集票組織としては思考停止集団で構成されている教団が随一である。
<日本共産党に期待>
かくして、日本の政治は財閥が動かしている。戦争法は財閥の意思として、極右・日本会議と連携して強行実現したものである。要は、東芝を解体することで、その正体を国民にしっかりと見せることが出来るだろう。ここは特に、財閥に屈しない日本共産党の力量に期待したい。
2015年9月22日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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