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【産経・FNN合同世論調査】
安保法制整備は7割が「必要」でも、安保法案成立「評価しない」が6割
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210010-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立について、56・7%が「評価しない」と答えた。「評価する」は38・3%だった。一方、日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、69・4%が「必要」と答え、「必要ではない」は24・5%にとどまった。
安保関連法案の国会審議に関しては、「十分に尽くされたと思わない」との回答が78・4%に達した。「思う」は18・0%だった。野党に対しては「役割を果たしたと思わない」が76・1%で、「思う」の17・3%を大きく上回った。
安保関連法案に反対するデモや集会への参加経験をたずねたところ、95・9%が「ない」と回答。「ある」は4・1%だった。これらのデモや集会に対し、50・2%が「共感しない」、43・1%が「共感する」と答えた。
安倍晋三首相が10月上旬にも実施する内閣改造に関しては、62・1%が地方創生担当相の「石破茂氏」について閣内に残るべきだと答えた。副総理兼財務相の「麻生太郎氏」は45・9%、官房長官の「菅義偉氏」は44・7%、経済再生担当相の「甘利明」は44・2%が閣内に残るべきだとそれぞれ回答した。
来年夏の参院選の望ましい結果については、「与党が僅差で勝利」が42・6%で最も多く、次いで「与野党逆転」が27・5%、「与党が大勝」が21・4%と続いた。
安倍内閣の支持率は42・6%で、前回調査(12、13両日実施)より0・9ポイント低下。不支持率は47・8%で3・3ポイント上昇した。
[産経ニュース 2015/9/21]
◇
【産経・FNN合同世論調査】
合同世論調査 主な質問と回答
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210016-n1.html
【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する42.6(43.5)
支持しない47.8(44.5)
他9.6(12.0)
【問】どの政党を支持するか
自民党35.2(36.6)
民主党10.6(9.4)
維新の党3.8(3.8)
公明党3.8(4.0)
共産党4.3(5.4)
次世代の党0.4(0.4)
社民党0.5(1.2)
生活の党と山本太郎となかまたち1.2(1.1)
日本を元気にする会0.1(0)
新党改革0.1(0.1)
その他の政党2.1(0.9)
支持政党なし37.4(36.8)
他0.5(0.3)
【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか
《首相の人柄》
評価する54.8(56.7)
評価しない37.7(34.3)
他7.5(9.0)
《首相の指導力》
評価する50.8(52.8)
評価しない41.8(39.5)
他7.4(7.7)
《景気・経済対策》
評価する37.0(36.7)
評価しない54.3(52.5)
他8.7(10.8)
《社会保障政策》
評価する25.9(26.1)
評価しない63.4(59.2)
他10.7(14.7)
《外交・安全保障政策》
評価する39.1(37.0)
評価しない50.4(51.9)
他10.5(11.1)
【問】日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することについて
必要69.4
必要でない24.5
他6.1
【問】安保関連法が与党と野党3党の賛成多数で成立したことについて
評価する38.3
評価しない56.7
他5.0
【問】参院平和安全法制特別委員会での安保関連法案の採決は、与野党議員がもみ合う混乱状態で終了した。こうした事態の責任は与党側にあるか、野党側にあるか
与党側23.3
野党側17.2
与党・野党両方にある57.2 他2.3
【問】与党側は、次世代の党など野党3党の「自衛隊の海外派遣の際は、例外なくすべて国会が事前に承認する」との主張を閣議決定する形で受け入れた。この修正協議について
評価する45.7
評価しない46.1
他8.2
【問】国会は安保関連法案の審議を十分に尽くしたたと思うか
思う18.0
思わない78.4
他3.6
【問】安保関連法案の審議をめぐり、野党はその役割を果たしたと思うか
思う17.3
思わない76.1
他6.6
【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか
ある4.1(3.4)
ない95.9(96.6)
他0(0)
【問】こうした集会やデモに共感するか
共感する43.1
共感しない50.2
他6.7
【問】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設で、政府は工事を再開し、県は埋め立て承認の取り消し手続きを始めた。辺野古移設について
賛成37.8
反対47.0
他15.2
【問】日本の安全保障を考える上で、日米同盟は必要か
必要84.3
必要でない9.7
他6.0
【問】安倍首相は、来月初旬に内閣改造を行う予定だ。次に挙げる閣僚は閣内に残るべきか(「はい」の回答のみ)
《麻生太郎副総理兼財務相》45.9
《甘利明経済再生担当相》44.2
《石破茂地方創生担当相》62.1
《岸田文雄外相》42.5
《下村博文文部科学相》26.6
《菅義偉官房長官》44.7
該当者はいない・他19.8
【問】来年夏の参院選の結果がどのようになるのが望ましいか
与野党逆転27.5
与党が僅差で勝利42.6
与党が大勝21.4
他8.5
【問】消費税を10%に引き上げる際の負担軽減措置について、財務省はマイナンバー制度で希望者に配られる「個人番号カード」を使って、酒類以外の飲食料品について2%分を払い戻す案を検討している。この還付制度案について
賛成15.2(19.1)
反対79.7(72.5)
他5.1(8.4)
【問】国民に番号を割り振り、税や社会保障を管理するマイナンバー制度で、生活が便利になると期待するか
期待する25.1
期待しない70.3
他4.6
(注)数字は%。カッコ内の数字は前回9月12、13両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。
世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人
[産経ニュース 2015/9/21]
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