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本当なのか、立憲主義を否定する国民が33%もいるとは。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/373.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 21 日 06:19:37: EaaOcpw/cGfrA
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5119.html
2015/09/21 05:24

<毎日新聞は19、20両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は57%で、「評価する」の33%を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が65%を占めた。安倍内閣の支持率は8月の前回調査より3ポイント増の35%、不支持率は同1ポイント増の50%。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない>(以上「毎日新聞」より引用)

 元々マスメディアの実施する世論調査なるものは信用していない。なぜなら固定電話による偏った調査だからだ。しかも生データを一切検証できない、マスメディアによって集計された数字だからだ。

 なぜマスメディアは電話で被調査者とやり取りした生テープをネットに公開しないのだろうか。もちろん個人情報に関する部分は「ピー」を入れてのことだ。そうすればマスメディアの世論調査に対する信用度は上がるだろうに。

 しかし電話世論調査が正しくこの国の国民の意識を反映したモノだとすると、義務教育の期間で日本国民は憲法に関して何を学んでいるのかと疑問を抱かざるを得ない。憲法は無視しても良いもの、とでも33%の国民は学習したのだろうか。

 そして憲法を守ることが立憲主義の根本だということも学習してきたのだろうか。「戦争法」に反対する人たちを「戦争に参加するリスクを嫌う臆病な人たちだ」と批判するネトウヨがネットに湧いているが、立憲主義を否定する政治が罷り通ったなら一人の独裁者が恣に政治を行う北朝鮮と何等変わらない、ということを彼らは認識し覚悟しなければならない。そうした愚かな政治が出現しないための立憲主義だということを義務教育で学ばなかったとしたら、彼らは憲法に関して一体何を学んで大人になったのだろうか。

 現在の日本で文化的な生活を営み、人として基本的人権を踏み躙られることなく暮らせるのも日本国憲法の理念が法に生かされ、国民生活に浸透しているからだ。すべての法律の根底に日本国憲法の理念が生かされていることを改めて知るべきだろう。

 そうした立憲主義の理念が安倍自公政権になって大きく揺らいでいる。それは「戦争法」だけではない。派遣業法の大幅な改正により働く者の権利は大きく狭められ、同一労働同一賃金という当たり前の労働者の権利が正規と非正規・派遣との間で待遇に格差のある不合理な状況に追い込まれた。派遣はともすればタコ部屋の「ピンハネ」に繋がるからと戦後の労働環境改善から禁止にされてきたものだった。そうした働く者の権利を奪い愚行を安倍自公政権は「戦争法」強行の裏で実施した。

「戦争法」成立を容認する33%の人たちは日本に差し迫った脅威が存在し、日本国民の生命が脅かされている、という安倍自公政権のプロパガンダに洗脳されたとしても、立憲主義まで否定してはならない。日本国民に差し迫った脅威とは隣国の軍事力の増強ではなく、立憲主義を否定する安倍自公政権が圧倒的多数を衆・参で占めていることだ。

 そして数を頼りにマスメディアまで委縮させて政府の広報機関に貶め、憲法規定により「報道の自由」が保障されているらも関わらず、立憲主義をひていする安倍自公政権をヨイショし続けてきたこの国のマスメディアの罪たるや大なるものがある。自衛隊員といえども国民の一員で、国民の命を使い捨てる「戦争」へ、それも米国の戦争へ行けと命じる政府とは一体なんだろうか。

 後方支援だから安全だ、という大嘘を平然と吐く癖はオリンピック招致会議で「福一原発の放射能漏れは完全にコントロールされブロックされている」と現実とは真逆を平然と世界に向かって吐いた大嘘振りのままだ。安倍氏とはそうした大嘘を吐いて少しも良心の痛まない、独裁者の特性を備える危険人物だということを国民・有権者は知るべきだ。

 しかし諦めてはならない。次の選挙からいつまでも一貫して立憲主義を否定した政治家たちのすべてを政界から追放するまで「落選運動」を展開しなければならない。憲法を守るのは究極的には国民自身だということを日本国民は認識し、立憲主義のための行動を選挙の都度、投票行動で起こすべきだ。そして「戦争法」を廃案にする法案をすべての国会議員が全会一致で国会に提出して廃棄すべきだ。

 

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コメント
 
1. 2015年9月21日 06:24:29 : b5JdkWvGxs
護憲や立憲主義が民主主義に反するというのがわかる人が33%いるという事だよ

違憲、違憲と騒ぐ憲法学者も裁判官も国民が選挙で選んだものではない

・一方、安倍自民党は選挙で正式に選ばれた民意の代表者である

違憲、違憲と騒ぐ憲法学者や裁判官より安倍自民党の判断を優先するのが民主主義だ

・しかし、阿修羅のアホ右翼にはそういう論理は理解できないだろうな

・安倍自民党は選挙で正式に選ばれた民意の代表者

一方、安保法案反対者は選挙で国民から相手にされなかった勢力

正式に選ばれた民意の代表たる安倍自民党の判断を優先するのが民主主義だ

こういう常識がわからないのが阿修羅のアホ右翼のレベルだな

そもそも日本国憲法は日本人の承認なんか受けた事ないからね


2. 2015年9月21日 06:32:06 : HL0Tnh1ZXA
自分の思い通りじゃなければ、違憲だ違憲だと騒ぐのは昔の社会党以来の伝統。
憲法では合違憲の判断は裁判所が行うことになっている。なら司法に任せるのが「護憲」と言うものだ。
「護憲の党」を売りものにしていた社会党が現在どうなっているか、そこに民意が示されている。

3. 2015年9月21日 07:03:41 : Z2Fa1vh95w
選挙だけなら北朝鮮だってしている。
日本の裁判所は統治行為論で逃げる。

4. 知る大切さ 2015年9月21日 07:11:24 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
>1
おはよう中チン、もう全くネトウヨを隠さなくなったね。
余裕無くなったね、焦ってるの?

>2

アホ総理とその側近が02さんと同じ意見を言っているね。
詐欺の常套手段だね。

民主主義の保障する自由と権利は不断の努力なくして保てないんだ、
自ら考える事が大事、(1人1人が国家元首の自覚がいるんだ、結構大変なんだよ)
ーーーーーーーーーーーーーー
憲法十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
ーーーーーーーーーーーーー

これアホ総理や内閣府の法制局長官の横畠裕介.や行政の役人や財界のTOPや犬HK職員やマスゴミの人も含まれているんだ。 国民としての責任果たせや!


5. アルゴ55 2015年9月21日 07:13:39 : daFPzCs3J/4hY : DZ8W4oWSEw
>>1.2  無教養丸出し。

選挙で選ばれた議員が、たとえ多数決で決めても、憲法に違背する立法は無効。

多数決の横暴から国民を守る法が「憲法」
時の権力者の恣意的行為許されない

民主主義とは、法制定手続きの適正と、国民の参加。
圧倒的多数の国民の意思を反映しない国会決議は無効。

国の行く末を決める重大事案は、欧州諸国なら「国民投票」で決める。

立憲主義、民主主義の本旨を知らない愚か者たちのふるまいは ,
世界中の笑いもの というよりバカにされているのがわからんのか。

3.11以降落ちるところまで落ちた日本 
愚か者政権を完膚なきまでに打倒せねばならん!


6. 2015年9月21日 07:15:50 : b5JdkWvGxs
問題なのは

例えばデタラメな憲法を作って、公民投票で全員一致でないと改憲できないという条文を入れておけば、立憲主義では国家破綻してしまう

日本国憲法も本質的には同じだから立憲主義とは相容れないんだ


7. 2015年9月21日 07:28:22 : EPWNEsv2dk
そもそも全国世論調査とは、名ばかりで、適当に数字をあてはめてるだけだと思う。どこか一社を皮切りに似たような数値を出して辻褄を合せる。
 その程度でしょう、日本のマスコミは。

8. 知る大切さ 2015年9月21日 07:30:36 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
>6
>例えばデタラメな憲法を作って、公民投票で全員一致でないと改憲できないと
>いう条文を入れておけば、立憲主義では国家破綻してしまう

せっかくアルゴ55さんが指摘してくれているのに

貴方(中チン)の教養の無さをわざわざ露呈してどうするの?
憲法に憲法改憲の手続き記してあるぞ?例と同じか?まず読みなよ。

>日本国憲法も本質的には同じだから立憲主義とは相容れないんだ
「例えば」と「結論」の相関が全くないぞ! 言葉で人を騙すのは詐欺行為だよ?


今回の戦争法案で与党側は散々やってたね。 20日の日曜討論では、更に嘘の
上塗り行為してたよ。 見てないない人々をまだ騙すつもりだ。(マスゴミ総動員でね)


中チンは自分の考えが憲法を改定できる多数でない事を認識している。でも変えたい
だから、騙しのテクニックでなんとかしようとしている。

自民党の憲法は改定の本部も中チンと同じ主張だよ。(ネトウヨの主張とほぼ同一)
憲法改定推進本部(ネトウヨの主張とほぼ同一)
http://constitution.jimin.jp


9. 2015年9月21日 07:38:28 : wAmOTSe8VY
今ある日本の法律の拠り所が日本国憲法。
日本国憲法を無くせば、今の法律は全てタダの文言になる。
誰も守らなくて良くなる。
選挙自体も効力が無くなり。議員や内閣もタダの職無しになる。
これ基本中の基本。

10. 2015年9月21日 07:48:16 : b5JdkWvGxs
選挙で選ばれた与党が法律を作るのが民主主義だ

70年も前の改憲不可能な時代錯誤憲法でやっていける訳ないんだよ


11. 2015年9月21日 08:05:27 : Z2Fa1vh95w
ナチスドイツだって民主的な選挙から生まれた。
彼らのやったようなことをできなくするためにあるのが憲法であり、
それを担保するのが法の適正手続(デュープロセス)だ。

12. 2015年9月21日 08:10:09 : 94cf2nbD0Y
そもそも、日本国憲法はアメリカ占領軍GHQがわづか1週間 しかも憲法の素人衆

、25人ばかりで即席につくらせ、日本に押し付けたもの。

アメリカは二度と日本がアメリカに逆らうことができないようにする、つまり罰と

して日本国憲法を与えたのである。

従い、戦力不保持、交戦権は認めないとなっている、文面にとおりなら 自衛隊は

違憲である。日本の防衛は全部米国にお願いするのが、押し付け日本国憲法

の読み方となる。

当然、世界の実情には合わないので。無理やり解釈で憲法を捻じ曲げざるを

得ないのである。

結論、自国を守る気持ちがあるなら現行憲法破棄、新憲法制定が筋となる。


13. 2015年9月21日 08:22:32 : 94cf2nbD0Y
もうひとつ、現行憲法では 「わが国の存在は 平和を愛する諸国民の手にゆだねる」

というような文がもりこまれており、

自国を自分で守るのでなく、他国の人を信じてお任せいたします、となってるわけ。

超性善説にたってるわけで、現実離れした憲法。

日本を好きなようにしてちょうだい憲法。

米国、中国、韓国らから、言いたい放題されても当たりまえ

悪いのは日本だ、全部日本の責任だ、はい ありがとうとなるのです。


14. 2015年9月21日 08:29:29 : 94cf2nbD0Y
植民地向けの憲法なのよ、

いつまでも米国の半植民地状態。

サヨクそれがいやなら、日本国憲法破棄、新憲法制定なのだ。


平和の理念が大事というなら、それは新憲法にいれたらいい。

スロ−ガンだけで平和にはならないんだけど、ないよりはいいだろ。

自己暗示として。


15. 2015年9月21日 12:48:30 : G9pRncd5P6
たぶん、礒崎みたいに立憲主義がなんだか知らないんだろう。
東大法学部出の議員が知らないのだから、一般人が知らなくても恥にはならないが(本人は大恥だが)それでも自分たちを守るためには知っといた方がいい。
ちなみに私は田舎の公立中学で社会科の先生に教わったよ。

16. 2015年9月21日 12:56:32 : yWIYmBZNWg
>>1

あなたが言う民主政治のことは、衆愚政治と呼ばれるんだよ。


17. 2015年9月21日 13:29:10 : b5JdkWvGxs
一般庶民の方が安倍や小沢より IQ 高いだろ

[32削除理由]:削除人:アラシ
18. 2015年9月21日 15:48:31 : IJjjrLkBu1
 立憲主義、と言う言葉が頻繁に出て来たのは、今回の法案の問題が浮上してきてからであり、法律家のレベルで論争が始まった故であろう。
  それ以前には、立憲主義どころか、法治主義さえも意識していなかった国民が殆どではなかったか。なにしろ、庶民は法廷闘争などは生涯経験せず、理不尽にも大体泣き寝入りが多いのである。
  日本は租税国家であり、国民から徴税をしてそれを代表議員を国会に出し、血税の使途の優先順位を法制化して決め、行政官という事務方に命じて基本法に則った実務をさせる、という構造が、国民代表議会制民主主義である。
  つまり、そういう意味においては会員制組織に似ており、会員が会費を納め、総会における会員の総意で会則を決定し、会計担当者が会員の総意で作った会則に忠実な会費の支出事務を行うのである。
  会則案も会計担当者がつくり、財布も会計担当者が握り、会員は会計担当者の采配に従う、ということは、会員制組織としては完全に破綻しており、会計担当者による背任行為を見逃している会員制組織、ということになるのであり、刑事事件に匹敵するだろう。
   ところが、国の場合には、こうした会計担当者による背任が白昼堂々行われている。つまり、納税者代表が国会で審議する案は、行政官僚が作ったものであり、それに基づいて予算が組まれ、官製談合や官官接待が横行、それに族議員や財界が加担する、という、主権者納税者が会員だとすれば、一大背任行為が四六時中行われている、ということになる。
  これが通常の状態だから、確かに立憲主義は排除されるべき、という理屈になるが、会計担当者による背任行為が状態化しているからといって、日本が租税主義、国民代表議会制度であることは変りないのである。
  つまり、国民から徴税して国家予算を決める限りは、法治主義は当然であり、特定の人間による支配、つまり人治主義は否定されなければならない。
  ところが、法曹界においてさえ、司法研修所では憲法、公法の実地訓練など全くされず、自分で関心を持たない限りは模擬裁判も無く、判事、検事等は全く憲法のケの字も知らなくても日本の裁判所では通用した、といって過言では無い。
  違憲審査権が公式に設けられていないことも、日本がいかに法治主義に遠いかが分かるのである。
  そもそも日本の統治機構は、西洋に肩を並べるとはいえ、法治主義は否定し、談合や贈賄、補助金や交付金のバラマキによる統治が横行する、構造的には未開国家であり、それこそ「普通の国」では無かったのではないか。
  国民の多くが、法治主義って何だ、立憲主義って何だ、と首を傾げるのもムリは無い。いわば、血税という財布を握った官僚組織とそれに群がる政、財、学で、通達や要綱、行政指導による飴と鞭を使い分ける弱肉強食の論理が社会を動かしているのである。
  つまり、日本国民は行政官による行政指導や通達を「法律」と思い込んでいるのである。この意味で、司法研修所が憲法、公法を研修に取り入れず、憲法理念や行政手続き法概念を無視して法曹の卵を社会に送り出していることで、官僚主導、主権者無視、血税流用の日本社会をつくることに成功しているのである。
  今回の法案も、官僚立案である事で、そもそも最初から正当性は全く無いものである。結果責任を不要とする官僚機構が権限行使し、責任は主権者に転化できるのが官僚立案の政治であり、権限行使と責任負荷の不一致が甚だしい。
  日本は違憲審査権も無く、行政部内で部下には釈明機能も設けられていない。自衛隊員の武力行使には、他の行政機構同様に、幹部が何の法的根拠も無い思い付き、極論すれば、好き嫌いで賞罰を与えられるものである。
  部内に軍法会議的部門も無く、次々に赴任してくる朝令暮改の上位者の命令に下級隊員が従うしかない、という状態で、全く自衛官には釈明の機会も設けられていないまま、紛争地へ出発する、ということなのだ。
  例えば、現地で民間人を無碍に殺傷しても許される者がいて、逆に民間人を逃がした隊員が釈明も許されず厳重処罰される、という事態も起こり得る。
  これが、立憲主義、法治主義を否定し、結果無法主義である国の怖さである。
  

19. 2015年9月21日 16:50:40 : y3dtKyjydg

すでに外国に半占領されている国民が「防衛」について語る愚かさよ
33%どころの話ではない、、、アホか


20. 2015年9月21日 23:19:02 : qF4T1YwunA
■「立憲主義」、「法的安定性」、「解釈改憲」・・・一般の国民がわかるか?

やはり、ここのところからしっかりと確認しておきましょう。できればまわりの方々にも伝えましょう。

「戦争法案」などは集団的自衛権の拡大解釈を端的に直接的に表現しているのでわかりやすい。だから、「子供や孫を戦争にだしたくななんかない」と考える多くの国民に本質を伝えていると言える。

しかし、「立憲主義」、「法的安定性」、「解釈改憲」・・・この辺のキーワードはどうだろう。今一つ国民にわかりやすく伝えたいものだ。

●「立憲主義」っなんだろう?
http://www.magazine9.jp/juku/003/

立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方です。(Wikipedia)

これは奥が深いので伊藤真先生の本ブログ全文を読んでください。

−−−−−−−
憲法は国民が守るべき法ではありません。国民が国家に守らせるべき法です。国家が国民の人権を不当に侵害してトンデモナイことをやらかさないように、予め歯止めをかけておくのです。

つまり、憲法は国家権力に歯止めをかけて、個人の人権を保障するものです。
−−−−−−−

●「法的安定性」とは?
http://blogos.com/article/127096/

−−−−−−
「いったん定まった法律の内容や解釈は、簡単には変えてはならないという原則」のことです。

行政の運営や人々の生活に関するルールが時の政権の判断によりころころ変わってしまったら、社会は混乱し、人々が法律に不信感を抱き、法治主義や法律による国家運営そのものが機能しなくなってしまいます。
−−−−−−

●「解釈改憲」
https://kotobank.jp/word/%E8%A7%A3%E9%87%88%E6%94%B9%E6%86%B2-688238

−−−−−−
政府や議会などが、憲法改正の手続きを経ることなく、憲法の条項に対する解釈を変更することによって、憲法の意味や内容を変えること。
−−−−−−


21. 2015年9月22日 05:16:39 : 10HdG9fsgw
>>01,>>06,>>10,>>17 b5JdkWvGxs 中川 隆

どうやらアラシ認定から復活して意気揚々と投稿を開始したようだ!

阿修羅に官邸から圧力でも掛けてもらったのか?それともお前が官僚で圧力をかけたのか?

いずれにしてもお前さんの投稿は小沢氏批判と政権擁護の世論攪乱投稿以外の何物でもない。何故なら投稿の裏付けとなる資料が一切なく、単なる戯言の垂れ流しだからである。

庶民の政策への意見交流の場である投稿欄に出没し、アラシの認定までも容易に覆すとなると、政府系のネット工作を目的とした組織に所属する工作員か官僚であることが推認できる。

大きな力を笠に着て小さな社会を威圧するような姑息なことはするな!卑劣な奴め!


22. 2015年9月22日 09:07:12 : qF4T1YwunA
18さん、よくまとまった論考ありがとうございました。

23. わたかず 2015年9月22日 16:01:46 : fePlZ8miPc4xw : APe0lJWlCU
<漢字読めないのでは!

24. 2015年10月18日 14:16:46 : w1YmZS7qJU
あまり、バカな主張をしない方がいい。確かに安保法案は違憲だが、それならそもそも自衛隊が違憲だ。よって、自衛隊を保持するには改憲が必要で、九条を守り通すとすれば、自衛隊を廃止するしかない。ちなみに、九条を守りつつ、自衛隊(個別的自衛権)を保持するというのは、文理に反した解釈改憲にすぎない。自衛隊を廃止することが非現実的だとすれば、改憲しかないのは誰でもわかるはずだ。


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