30. 母系社会 2015年9月23日 16:12:13
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>>24さん＞一方、日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、
＞６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」は２４・５％にとどまった。 ●この一般論として「整備」が必要という６９・４％の中には、今回の「戦争法」に賛成という３割前後の国民が含まれているはずで、この賛成の根拠の一つが、安倍もホルムズ海峡や南シナ海の問題を「戦争法案」の根拠にしていたように「シーレーン」の防衛問題だろう。確かに、この「シーレーン」は重要なので、安倍の「シーレーン防衛論」は、一見、正しいと思えてしまう。 また、「戦争法」に賛成する３割前後の国民は、ネトウヨのように自衛隊の軍事力を過信しているので、万一、日本と中国との間で戦争が起きても、日本近辺では、中国軍に勝てると思っている。しかし、中国が広大なインド洋や南シナ海などで日本の「シーレーン」を遮断すれば、日本近辺での戦争に勝っていても、日本は原油や食料を輸入出来なくなって降伏に追い込まれる。 だから、戦争が起きないように「戦争法」で抑止力を高めると共に、万一戦争が起きた場合は、米軍の力も借りて日本の「シーレーン」を防衛すべきだと思うのだろう。そして、そのためには、米国に同盟軍としての誠意を示すために「米国からの期待・要望も多少は聞き入れて、中東でも米軍の手伝いをしなければ」と考えるのだろう。 しかし、最も深刻なのは、日本国民はマスゴミにより、意識的・無意識的に、日本は「米軍に守ってもらっている」と米国に「負い目」を感じるように世論操作されていること。それで、今回は「兵站（補給）ぐらいは・・・」と考えたのだろう。しかし、この「負い目」がある限り、協力はどこまでもエスカレートせざるを得ず、最後は最前線で米兵と共に並んで戦うことになるのは明明白白である。 ●米軍依存症で、「戦争法」に賛成する３割強の国民には、万一中国との戦争が起きた場合でも、世界最強の米軍の力を借りれば、日本は、「シーレーン」を防衛できるという前提がある。 ★★しかし、日本は米軍の力を借りても「シーレーン」を防衛できないというのが、日本の現実なのである。 というのは、実は日本の海運輸入量のうち、日本籍船のシェアは約１０％に過ぎず、残りの約９０％は外国人乗組員が操る外国籍の船であるからだ。現在の日本には戦前のような、日本人が操る日本籍の輸送船から成る「日本商船隊」など存在しない。つまり、守るべき「日本商船隊」が存在しないので、安倍の「シーレーン防衛論」は空論である。 戦争前夜の非常に危険な状態になっても日本のために、危険な輸送を行ってくれる外国船などあるはずがない。それで、日本と中国の関係が非常に険悪な、戦争前夜的な状態になれば、この約９０％の外国船は日本への輸送業務を中止する。 というのは、現代戦は奇襲に成功した側が勝つ可能性が高いので、日本の港を目指して航海していたら突如開戦となり、外国船でも日本船と間違われて攻撃されてしまう可能性があるからだ。 ★だから、中国が日本と非常に険悪な、戦争前夜的な雰囲気を創りだすだけで、この約９０％の外国船は日本への輸送業務を中止し、日本の「シーレーン」は崩壊するので、中国は実際に戦う必要が無い。戦わなくとも、日本は「シーレーン」の崩壊で、中国に屈するしか選択肢が無くなるから、安倍の「シーレーン防衛論」は空論であるし、自衛隊も米軍も、全く役に立たないのである。 ●しかも、有事の前に、日本が外国の輸送船を大量に購入できたとしても、その輸送船を動かす日本人船員がいないので、日本が独自「商船隊」を組織することは不可能である。 というのは、先の大戦では、日本軍は陸も海も兵站（補給）を軽視して、輸送船の船団護衛を十分に行っていなかった。それで、徴用された商船隊の船員は民間人だったが、実に約６万人もの犠牲者を出した。それで、日本人船員の産業別組合である「全日本海員組合」は、この体験から、強固な９条支持組合であり、戦争協力に反対しているからだ。 もし、政府が日本人船員に輸送船勤務を強制したら事実上の「徴兵」である。つまり憲法の「苦役」に当たるので、安倍自身が確言したように憲法違反となる。安倍は、このような日本の実情を知らないのだろうか？知らないのであれば、政治家失格だし、知っていて「シーレーン防衛」と言うなら、詐欺師である。 太平洋戦争における日本商船隊 開戦時＋建造船舶 ４,２２５隻 １,０２１万総トン
戦時喪失 ３,１２９隻 ８８３万総トン
敗戦後運行可能船舶 ５８８隻 ７９万総トン 判明している船員の戦死 ６０,６０７人(日本殉職船員顕彰会） （この安倍の「シーレーン防衛」構想とは、実は「中国包囲網構想」であるが、中国の「海のシルクロード構想」が、「シーレーン」上の多くの国から支持されたことでも完全に破綻した) ［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994 船団輸送に見る完敗の海軍
http://www.d4.dion.ne.jp/~ponskp/yamato/transport/h-86.htm 全日本海員組合
http://www.jsu.or.jp/member/
●安倍が「戦争法案」や、自衛隊の装備増強で抑止力を高めたと大言壮語しても、中国から見れば単なる軍備増強＝軍拡。中国も対抗手段を執ると、再び日本は装備を増強して抑止力を高めなければならなくなるが、これは永久に続く愚かな軍備競争。 どんなに抑止力を高めても、万一、中国が気にせずに開戦を宣言したら、戦前の軍部・マスゴミと同じように、大言壮語してきた安倍自民党は受けて立つしかなくなる。しかし、開戦したら、日本には原発が５５基もあるし、更に、使用済み核燃料が３０００トンも貯蔵されている 青森県の「六ヶ所村再処理工場」もある。 もし、「六ヶ所村再処理工場」が直接的に攻撃されたり、この３０００トンもの使用済み核燃料の冷却用電力を送っている発電所や送電網などが攻撃で破壊されたら、日本だけでなく世界が終る。というのは、たった１％３０トン分の放射能が漏れた場合でも、半径７３km圏内は７ＳＶの汚染で全員死亡という事態になるからだ。 すると、決死隊を送り込んでも到着する前に全滅してしまうので、手が付けられない。それで、更に漏れ出して、１０％が漏れた段階で東アジア全体が壊滅し、やがて全て漏れ出せば、人類も含めて、ほとんどの生物は絶滅する。 （日本は世界最強の人類絶滅兵器＝自爆「兵器」保有国。日本を核攻撃する国などあり得ない） （「六ヶ所村再処理工場」は事故続き。完成してから、２０年以上経過しても試験運転状態。しかも、青森県近辺では、過去に何度も巨大地震が起きている） 「原子力資料情報室」とめよう！六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho 六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20 地震調査研究推進本部 青森県
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/tohoku/p02_aomori.htm |
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