毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

　◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％

　関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％−−の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。

　特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。

　関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

　政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。

　政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。【今村茜】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000021-mai-pol

さすがネトウヨだね。議論にならないのは政府答弁がデタラメすぎるからです。
コチラがその証拠です。
http://www.videonews.com/commentary/150919-01/

首相、主要閣僚留任固める

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150920&t=2&i=1080819830&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015092001001695.-.-.CI0003
首相、主要閣僚留任固める

　安倍晋三首相は１０月上旬の内閣改造で、主要閣僚を留任させる意向を固めた。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相に加え、安全保障関連法を所管する中谷元・防衛相、労働基準法改正案を懸案として抱える塩崎恭久厚生労働相を続投させる方向だ。自民党役員人事では谷垣禎一幹事長と二階俊博総務会長を再任する方針。複数の政権幹部が２０日、明らかにした。

　改造時期は外交日程を考慮し、１０月７日を軸に検討する。主要な閣僚と党役員を交代させずに政権の骨格を維持するのは、来年夏の参院選をにらんで政権運営の継続性を重視した。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/20/idJP2015092001001671

存立危機事態だから集団的自衛権の発動さ（笑）

http://blog.livedoor.jp/oman3/archives/52181369.html

　読売新聞社は１９〜２０日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５〜１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。

　安保関連法の成立を「評価しない」人は５８％、「評価する」は３１％だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は８２％に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150920-OYT1T50086.html

読売新聞社のフォローも空しく…

　日本経済新聞社とテレビ東京は19〜20日、集団的自衛権の行使を可能にするなどを柱とする安全保障関連法の成立を受け、緊急世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は40％と、８月末の前回調査を６ポイント下回った。不支持率は47％で７ポイント上昇し、再び支持、不支持が逆転した。安保関連法の今国会成立を「評価しない」は54％で「評価する」は31％にとどまった。

　内閣支持率は安保関連法案の衆院通過後の７月に現在の安倍政権で最低の38％、不支持率は最高の50％になった。８月にいったん持ち直したが再び、過去最低に近い水準になった。

　集団的自衛権の行使に「賛成」は前月を１ポイント上回る28％で「反対」は２ポイント下回る53％。安保関連法の成立の前後で大きな変化はなかった。

　安保法成立について、内閣支持層は67％が評価すると答えたが、不支持層では３％にとどまった。男性は41％が評価、女性は23％だった。

　内閣を支持する理由を複数回答で尋ねると「国際感覚がある」が前月から11ポイント上昇して最も高い。「指導力がある」の32％（前月比４ポイント上昇）が続いた。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が10ポイント上昇の48％、「政府や党の運営の仕方が悪い」「政策が悪い」が38％で並んだ。それぞれ前月から４ポイント上昇、５ポイント低下だった。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1334世帯から960件の回答を得た。回答率は72％。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2R_Q5A920C1MM8000/

　安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。

　内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。

　参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。

　５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。

　安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。

　安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。

　安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。

　安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000044-asahi-pol