http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52115895.html
2015年09月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜戦争法を歓迎した経済３団体＞

　地球も、そこに住む人間も、調和がとれた状態で安定している。一方に偏ると、当然その反動が出てくる。極右による暴力的採決で決着をつけた戦争法は、日本国憲法に違反している。これに新しい政治潮流が噴き出した。９・１８の日本共産党声明である。歓迎したい。他方、悪しき戦争法に財閥は、歓喜の声を上げている。三井財閥の榊原（経団連）や三井・東芝財閥の三村（日商）らが、こぞって歓迎のコメントを発した。戦争法の黒幕を裏付けている。

＜武器弾薬の生産・輸出に狂喜する死の商人＞

　戦争は犯罪である。シリアを見るがいい。欧州諸国に逃れる無数の難民は、人々に戦争の惨禍を伝えて余りあろう。ワシントンの戦争屋は、これの責任を取ろうとしていない。
　欧米に、新たな隙間風が吹くことになろう。戦争法は、アジアの平和と安定を壊す元凶となる。いま中国の日本警戒は頂点に達している。時は戦後７０年、歴史の教訓を学ぶべき２０１５年の９・１８に、極右の安倍・自公内閣によって強行されたのだから。これに多数の日本国民が怒りの拳を振り上げている。
　だが、日中侵略戦争の元凶である死の商人・財閥は、武器生産と武器輸出の軍拡予算に狂喜している。憲法違反を公然と推し進めている１％である。

＜米軍の戦争で殺し殺される自衛隊員＞

　自衛隊員を米軍の戦争に差し出すという集団的自衛権行使の被害者は、真っ先に自衛隊員に襲い掛かってくる。日本に対する侵略に対して、個別的自衛権行使を任務と理解して自衛隊員なった彼らである。
　外国の軍隊の傭兵を想定して自衛隊員になった者はいない。本人と家族の不安は深刻であろう。彼らは、選挙で自民と公明に投票してきた関係者ばかりである。次回から自公支持を止めるだろう。
　戦場では殺し殺される運命が待っている。無事に帰れても精神の生涯が起きるだろう。殺し合いは犯罪なのである。

＜共産党が９・１８選挙協力声明＞

　共産党の９・１８声明を一番喜んでいるのは、自衛隊員とその家族らであろう。同党が身を捨てて野党統一に専念すれば、現在の暗闇に光明がともることになろう。
　従来、同党は独自の候補を擁立、結果的に野党の分断に手を貸してきた。与党の勝利の原因となってきた。
　その方針を変えるというのだ。これは素晴らしいことである。まともな野党の１本化は、悪しき与党の退陣を約束させるものである。なんとしても来夏の参院選で具体化させてもらいたい。
　そうした決断の背景には、１００万人デモや、４００万人以上の主権者の街頭デモが存在した、と理解できる。適宜・適切な判断である。

＜岡田・民主と松野・維新も連動＞

　これに民社党や生活の党が歓迎するはずだが、わけても岡田・民主党と松野・維新にも追い風となろう。大阪の橋下を追い出した松野は立派である。岡田は松下政経塾に屈してはならない。国民の熱い視線を裏切ってはならない。党利党略におぼれてはならない。財閥の圧力にひるんではならない。
　戦争法阻止の野党１本化で、参院選は勝てる。投票率は上がり、自民・公明を弾き飛ばせるだろう。戦争しない・戦争できない９・１８以前の日本が、アジアの平和と安定に貢献できる基本だからである。
　武器弾薬で平和を勝ち取ることも、国民生活を安定させることなどできない。中国やロシアとの関係悪化による経済損失は計り知れない。

＜野党連携で参院選大勝利か＞

　これからの野党連合は、反戦争法において、日本国民の圧倒的な支持を受けている。このことを片時も忘れてはなるまい。民意に逆らってはならない。
　民意は平和憲法死守である。「名存実亡」の憲法にしてはならない。戦後アジアの平和秩序の根幹は、９条にある。自公による戦争法強行によって、日本国民は覚醒した。連日の無数の民衆デモが見事に証明した。これこそが日本の希望であろう。
　野党連携による議会は、東電・徳洲会・東芝事件を暴くことにもなろう。政治と宗教の関係も透明化させるだろう。いかさまのアベノミクスも暴露される。
　来夏の参院選は、安倍や太田・山口らの退陣を予感させる。

＜司法の場では戦争法違憲訴訟＞

　今回の戦争法反対には、多くの法曹界の面々が立ち上がっている。各地の弁護士会や各大学の憲法学者が正義の主張をした。
　彼らは問題を裁判所に訴えることになろう。これらの動きは、極右の自民・公明には大きなダメージである。

＜NHKを公共放送にする戦い＞

　そこで公共放送を、本来の三井財閥の籾井のNHKから、民意を代表するNHKにすることが重要である。議会・司法の動きを詳細に、公平に伝えるNHKにする必要がある。
　このことは何よりも優先する議会と司法・国民の作業である。そもそもNHKが正常に機能していれば、戦争法の暴力的採決などなかったのだから。
　戦いはこれからである。

２０１５年９月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

コメント
1. 2015年9月20日 13:18:26 : 3Qh4m6LXB2 ネトサポと自民党の関係も明らかにし、糞ネトウヨもムショにぶちこみ臭い飯を 食わせないといけない。二
2. 2015年9月20日 17:38:38 : J8MtcHXDKo 　売国奴コイズミが大量に紙くずの米国債買って、その円で大企業の株は戦争屋に買い占められた。いまや、経団連などはほとんど外資のいいなりになっている。「派遣」も外資のために日本人を奴隷として差し出すコイズミの政策だった。 　ケケ中が銀行潰すと言ったり、潰すのやめたと言ったりで外資のためにインサイダーしてたのも記憶に生々しい。
3. 2015年9月20日 17:53:50 : ZE9sGvJNJM 岡田民主党にしてみれば、松下成蹊塾を民主党から追い出してしまうことで、この松下成蹊塾にしがみつくのであれば、橋下を追い出した維新の党と一緒になって、第2自民党に過ぎない「間抜けの党」として、公明党と連携するならば、どうぞご勝手に、ということで構わないのではないでしょうか。 これならば、公明党にしてみれば、連立与党を離脱すると言うならば、日本共産党を見習って、建設的野党として生き残る道を選択するというのであれば、公明新党として立ち上げるのであればそれで構わないのだし、公明党は、そのまま連立与党として、自民党と共に、歴史の闇の中で泣き寝入りする道を選択するならば、「間抜けの党」も、その道連れとなって、どうぞ、泣き寝入りして下さい、ということでそっと静かに無視をすればよいだけのことではないですか？ これならば、日本共産党にしてみれば、中国共産党に手を貸して貰うのであれば、中国共産党もまた、日本共産党をロールモデルとして、建設的野党として生き残る道を選択することで、台湾国民党政権にしてみれば、内モンゴル自治区のみならず、チベット自治区やウイグル自治区に対しても、良いロールモデルとして、誇りを持って示していくことにするならば、中国経済を、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになることを目標に置くことで、そのための具体的な戦略の第一歩として踏み出して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えていくことにすればよいのではないでしょうか。 これならば、モンゴルにしてみれば、沖縄県をロールモデルとするならば、これをベトナムやウクライナ、イスラエルに対しても誇りを持ってロールモデルとして示して下さい、ということで応えていくことにすればよいのだし、パレスチナ国家にしてみれば、南スーダンでの弾薬1万発の出来事を教訓と生かすならば、これをカンボジアやクリミア自治共和国に対してロールモデルとして示していくことにするのであれば、ドイツとフランスが、ガザ地区での医療支援活動を実施することにするならば、イスラエルにしてみれば、イギリスとフランスに対して、ヨルダン川西岸地区やユダヤ人入植地での医療支援活動を実施して頂くということにでも利用すればよいのだし、ベトナムにしてみれば、アメリカと韓国が、ベトナムで病院や診療所を作りたければ、こうしたところで必要な医師や看護士を、中国がまんまと騙されたふりをしてイギリスから横流しをするということにでも利用するならば、どうぞご自由に、ということで応えていくことにすればよいのではないでしょうか。 カンボジアでこれと同じことをするならば、日本がまんまと騙されたふりをして、ドイツと韓国と協力して、医療支援活動として実施することにすればよいのではないでしょうか。 沖縄県にしてみれば、辺野古基地建設の代わりに、メンタル不調に陥ったアメリカ軍兵士や自衛隊員の皆様の職場復帰支援というものを目的の一つとした障害者福祉施設を整備することにするならば、普天間基地の跡地に、国連難民高等弁務官事務所や国際赤十字社とも連携した、国際緊急総合医療センターでも整備することにでもすれば、沖縄県にとっての地域医療センターも予ねて整備することにするようにすれば良いのだし、それこそキャンプシュワブの土地に、こうした障害者福祉施設のほかにも、老人介護施設や、保育園や認定こども園というものも兼ねた、発達障害をはじめ精神障害や知的障害、身体障害などの障害者のみならず、認知症などの高齢者のほか、障害児の皆様の、療養やリハビリテーションなども目的とした、国際総合リハビリテーションセンターとして整備するというのは如何でしょうか。 こうしたところで必要な医師や看護士をはじめ介護職員や保育士としての人材ということであれば、大日本帝国軍性奴隷制度の前科を逆手に取って、今度は中国や韓国のみならず、ベトナムやフィリピン、ロシアやアメリカ、フランス、ドイツ、イギリスなどから、どんどん受け容れることにでもすれば、良いのだし、北方領土でこれと同じことをするならば、サハリン州をクリミア自治共和国に置き換えれば、それこそ、ワタミの介護のほかにも、高須クリニックが、サハリン州で美容整形外科クリニックでもやりたければ、どうぞご自由に、ということで構わないのではないでしょうか。 [３２削除理由]：削除人：関連がない長文
4. 2015年9月21日 19:40:55 : SXB7w5uK2A この投稿が指し示す様な将来を大いに期待したい。しかし、立法権だけを掌握しても「小沢事件」の再来は防げない。 司法権を担う裁判官は、『憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）』筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。 クーデター・革命への道を進まずに、憲法を順守させる手段を用意しておくべきである。 http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/294.html#c26

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