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安保関連法案成立。全てが終わったわけでない。 戦いの基礎は「違憲」.そして「３要件」。安倍政権打倒ー（孫崎享氏）
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19th Sep 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
安保関連法案が成立した。
野党は国会で、出来る限りのことはしたと思う。
最大の収穫は多くの国民の覚醒である。
本年３月ごろ、日本国内には集団的自衛権成立やむなしの空気が覆った。
その後、日本の各層が反対の見解を述べ始めた。
1. 大森、宮崎、、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言
2. 山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」
3. 憲法学者の約９５％が違憲。元要職にあった人々の発言。
学生が「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。
担い手は10代から20代前半の若い世代です。
私たちは思考し、そして行動します」をスローガンに掲げるシールズが
5月3日結成され、安保関連法案に反対し、毎週金曜日夜、
政府に対する抗議デモを主催してきた。
８月３０日には１０万人を超える人々が国会包囲デモに参加した。
その後も、厳しい警備をはねのけ、国会前は警備が「決壊」し、
デモは国会前車道にあふれた。反対の勢いを示した。
日本各地でデモが盛り上がった。
鎌田 慧氏（組織者の一人）は私のニコニコ動画で「６０年安保は主として動員。
今は個々人の主体的判断。
デモの成功や失敗を自分の経験として持ち帰っている。
６０年安保は採決後運動は消滅していったが、今回はそれはない。
それぞれの人々が経験を次につなげている」と発言した。
デモは決して無駄ではなかった。
今後の運動につながる。
多分今後発生することは、各地で違憲訴訟が起こるであろう。
最高裁レベルでは、
最高裁判事は政府が任命して構成されていることを考えれば、
政府の行動を容認する人々から「違憲」判決が出るのは難しいであろう。
しかし、各地の地方裁判所のいくつかで違憲判決が出るだろう。
これは新たな力を付与する。
この安保法案は自衛隊を米軍の戦略のために使用する制度である。
それは当初からの目的である。
ただ、この安保法案を審議していく過程で政府は新要件を加えた。
2014年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、
国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない
安全保障法制の整備について」]および
内閣官房の「『国の存立を全うし、
国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」により
次のように定義されている。
1. 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、
又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険があること
2. これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3. 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
政府はもとから、こんな要件を守るつもりはない。単なる方便である。
「我が国の存立が脅かされる」という事態が簡単に起こるはずがない。
この要件が反対の手がかりになる。
ただ、最も重要なことは、この安倍政権はあまりにも酷い政権である。
集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、消費税引き上げ等。
これらを嘘と詭弁で実施してきた。
しかし、国民は明らかに嘘と詭弁に気付き始めた。
７月内閣支持率で、初めて「不支持」が「支持」を上回った。
「安倍政権、おかしいではないか」を国民が築き、
少なくとも安倍政権の打倒を達成することであろう。
それは可能の射程距離の中に入っている。
国民の世論形成でマスコミの果たす役割は大きい。
今や「安倍擁護宣伝機関」と化したと見られたNHKや朝日新聞が
最終局面で頑張りを見せたことは、若干の救いであった。
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