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自民党議員は必ず痛い目に遭う(C)日刊ゲンダイ
安倍首相の「憲法破壊」を許した自民党と大メディアの運命
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164225
2015年9月19日 日刊ゲンダイ
■来夏の参院選で“消滅的大惨敗”の可能性
安倍首相を総裁選で無投票再選させたばかりか、この国の憲法と民主主義をぶち壊した自民党の暴挙は歴史に残るものだ。国民は決してこの怒りを忘れないだろう。来夏の参院選で自民の惨敗は必至である。18日の国会前集会で壇上に立った神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、こう語っていた。
「選挙権が18歳以上に引き下げられたことで、社会は激変するでしょう。若者たちは権利をしっかりと行使するべきだ。安保法案に賛成した議員を一人残らず落選させよう」
その言葉に呼応するように、SEALDsが「賛成議員を全員落とそう!」とシュプレヒコールを上げると、参加者らは拳を掲げ声を張り上げた。本当の“勝負”はこれからだ、手ぐすねである。
07年参院選では、自民が1人区で6勝23敗と大敗しているが、これを上回る大敗北もありそうだ。元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「自民で20議席以上減らす可能性は高いでしょう。法案は説明するたびにボロが続出し、ただでさえ国民の反発があった中での強行採決です。国民は唖然としていますよ。だが、これは自民党の終わりの始まりです。安保法案だけではなく、今後、沖縄・普天間基地を巡る政府と沖縄の衝突も激化するし、いろいろな場面で安倍政権の問題が指摘されるでしょう。もはや票を減らすことはあっても、増えることはない。夏の参院選は若い世代も参加するから、自民議員は大惨敗する可能性があります」
野党共闘すれば1人区はドミノ現象で負ける。比例は前回より数議席減らし、「12議席もいくかどうか」(野上忠興氏)とされる。そうなれば20議席減で、与野党の「数の力」は逆転する。悲願の憲法改正もかなわぬ夢に終わり、安倍首相は退陣ということになる。
■国民から見放されるのは大メディアも同様
政権ベッタリの報道に国民も呆れている(C)日刊ゲンダイ
国民を敵に回したのは、安倍政権ベッタリの大マスコミも同じだ。60年安保以来の国会前デモの盛り上がりをてんで報じず、安保法案に反対する国民の声を事実上、黙殺した。それどころか、政府寄りの世論誘導みたいなことまでして、安保法案の成立に協力した。
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。
「罪深いのはNHKです。安保法案成立の最大の功労者といっていい。17日の中継では政治部の記者が、“連休を挟むと不測の事態が起こりかねない”と連呼し、反対運動が過熱して何か暴動でも起きるような物言いをしていました。政府の思惑を忖度し代弁しようとしたのはミエミエです。野党や反対デモを『悪』と決めつけた偏向報道でした」
NHKは、イランと欧米の核合意でホルムズ海峡封鎖が現実味を失うと、政権と歩調を合わせるように南シナ海の中国脅威論を喧伝するような報道をタレ流した。さらに、「法的安定性はどうでもいい」と言った礒崎補佐官の参考人招致の模様も中継しなかった。
もっとも、政府と癒着関係にあるのはNHKだけじゃない。今月4日、安倍首相は読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した。国会会期中の平日に、テレビ出演のために首相が大阪まで出かけるなんてあり得ないが、もちろん、安倍政権協力メディアだからだろう。
大メディアの経営トップや編集幹部は官邸の懐柔策に取り込まれている。上がしょっちゅう安倍首相とメシを食べているから、現場の感覚が麻痺して、報道機関として持つべき最低限の「節度」さえ失っている。強行狂乱国会をやらせている与党国対幹部や特別委の理事たちに愛想笑いの記者も多かった。
「大メディアがだらしないから、マグマのようにたまった国民の不満の受け皿となっているのがツイッターやフェイスブックです。私も、もっぱらネットで情報発信しています」(醍醐聰氏=前出)
大メディアと関係なく広がった国民運動は大新聞・TV不要も決定づけたと言える。
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