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今回の集団安保法は、日米間の植民地構造を白日の下に晒したという点では、日本国民にとって啓蒙的であった。ほとんどの世代は、日米安全保障条約を基礎とする日本の植民地状態に生まれたときから接して育ってきている。そのためあたかも映画マトリックスのように催眠状態にかかって日本が植民地であるとのの認識もなく、無邪気にアメリカを受け入れていたのではないか。
この植民地構造をより具体的に認識・理解するために以下のような仮想例を考えてみた。
韓国が日本に侵略、数年の戦争の上日本は韓国を降伏に追い込み占領した。日本の仮想敵国は中国とする。（なお、韓国はたまたまイメージが湧きやすいため選んだだけである。あらかじめお詫びしておく。ご理解いただければ幸甚である。）
日本の戦略
日本は、多大な犠牲を払って占領した韓国に対して以下のような戦略を立てたとする。
１．永久に直接占領するのはコストと国際世論上無理であるが、侵略国韓国が、二度と日本を脅かすような存在にならないようにする。
２．但し、中国の軍事的脅威を考えると武装解除して軍事的空白地帯を作るのは、危険である。
３．韓国軍の存続を許容するにしても、日本が完全にその活動を統制する必要がある。
４．政治及び経済的にも中国に寄っていかないよう、日本のいうことを聞く国家にしておく必要がある。
さてこの戦略に対する具体的施策はどうすればいいだろうか？どのようにしたら韓国を日本の意のままにできるだろうか？
答えはもちろん簡単である。今アメリカが日本に対して行ってることをそのまま行えばいい。つまり、以下のようなことを実施する。
1. 日韓安全保障条約を結んで、韓国軍を実質日本の指揮下に置く
2. 日本軍の行動の自由を確保するため地位協定を結び、領空の使用権も確保する
3. 親日政府を継続させるため親日政党を金銭面で支援するとともに、マスメディア等も経済的利益でコントロール下に置き反日的な言動が起きないようにする。
4. 韓国人全員を味方につけることは不可能であるし、植民地経営にはそれは必要ない。韓国の上層部5％程度を親日支配層として涵養し、できるだけ厚遇する。
5. こうして形成した韓国支配層には、売国をしているという認識をなくさせるため、日韓の友好が韓国に最善の選択であり、中国は悪辣な国であると洗脳教育を行う。日韓文化交流等も十分利用する。
6. 飴と鞭で、反日的言動をする政治家、文化人に対しては、国策捜査命令し反日言動の芽を摘む。反日勢力に関しては、息のかかった政治家、マスコミを通じて、過激派、テロリストのレッテルはりをさせる。また、反日を行った者には、経済的な不利益がもたらされるという暗黙の了解を韓国社会に醸成する。
7. 上記のような命令をスムーズに伝達し、履行を確実にするため日韓合同委員会を設置し命令を政府・官僚機構に伝える。
植民地経営をする立場に立って考えると、現在の日米関係というのは、実によく考えられたアメリカにとって都合のいいもであることがわかる。詰まるところ我々日本人が日米関係と呼んでいるものは、アメリカにとっては植民地日本の経営なのである。
植民地を運営するということは こういうことなのであろう。思えば、日本も戦前は満州他に傀儡政権を作って物議を醸した。皆さんも宗主国になった立場で、どのようにしたら効果的に植民地経営ができるのかいろいろ考えて見てはどうだろうか。すると、現在の日米構造がより明確になってくる。
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