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2015/09/17(木曜) 21:22
日本での反政府デモの拡大
ガッファーリー解説員
安倍総理大臣の軍国主義政策に反対する日本の人々によるデモの裾野が広がり、野党も人々と共に抗議に立ち上がっています。こうした中、与党は参議院特別委員会で、安保関連法案を可決しました。
安保関連法案が成立すれば、あらゆる戦争で自衛隊に同盟国を守り、戦闘に参加する可能性を与えることになるでしょう。
法案は7月16日に衆議院で可決されましたが、施行するためには衆参両議院で可決される必要があります。
安倍総理大臣は、アジア大陸での緊張拡大、中国の台頭から生じる危機、北朝鮮の核・ミサイル活動の再開など現在、存在する問題に集中することで、国の防衛政策における変更を歴史的、社会的に必須のものだとしています。
軍事、治安面でのアプローチを実現するための安倍首相の推論がどれほど効果があり、正しいものであるかについて、安倍首相は、自民党には現在権限も、責任もあることを国民に理解させようとしているようです。権限があるとは、日本があらゆる政策において独立しており、日本についてアメリカに決めてもらう必要はないということを示しています。また責任があるとは、日本と政府が国家安全保障や防衛、領土保全において国が必要とするものの多くを満たすことを意味します。
安倍首相によれば、もし日本の近隣諸国が攻撃してきたら、日本は主権と領土保全を主張すべきであり、これは日本が軍隊を持った時に初めて可能となるということですが、反対者は、引き続きこのシナリオに待ったをかけており、日本が防衛政策を変更し、強力な軍隊を保有すれば明らかに日本を世界各地での好戦的な政策に巻き込むことになるだろうとしています。さらに日本の軍事的なアプローチはアジアに兵器競争を招くことになるでしょう。
日本は今もアメリカの防衛・安全保障同盟国であり、アジアにおけるアメリカの防衛計画に参加するなど様々な分野でアメリカに同調することが義務付けられています。評論家は、こうした日本のアプローチは70年間の平和主義の終点を意味するとしています。55年前、日本人のデモにより、岸首相は辞任しました、岸首相は安倍首相の祖父であり、その当時岸首相はアメリカと新安保条約を調印し、それは日本にアメリカへの盲目的な追従と軍事的目的の実施を義務付けるものでした。そのため、日本の軍国主義に対するデモは、半世紀の歴史があり、日本人がこのような政策に反対してデモを行う理由は理解できます。いずれにせよ、日本の変化についての明確な分析は、この国の状況にかかっています。このため安保法案の可決とそれに対する反応を見てみるべきでしょう。
−参考−
Japan's students at forefront of protests to defend pacifist constitution (France 24 English - Dailymotion)
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