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安倍晋三首相は「憲法解釈変更」を行った結果、「祖父・岸信介首相を乗り越えられない」情けない首相となる(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/200.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 18 日 12:07:18: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/88f5288909b4eca26fc46238c9db2958
2015年09月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、勝手に「憲法解釈変更・閣議決定」を行った結果、安全保障法制整備関連法案を国会で強行可決させても、「祖父・岸信介首相を乗り越えられない」情けない首相となる。岸信介首相が行ったのは、「新安保条約・米軍の地位協定・事前協議に関する交換公文などに調印」(1960年1月19日、ワシントンで署名)であり、6月19日自然成立、6月23 批准書交換、発効した。日本国憲法改正(自主憲法制定)を提唱したが、実現できなかった。

 これに対して、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認・憲法第9条解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)→「日米防衛協力ガイドライン」(2015年4月27日)」→「安全保障法制整備関連法案」国会成立を図ることに止まった。日本国憲法改正は実現していない。最悪なのは、「憲法第9条解釈変更・閣議決定」により、憲法を傷付け、「法的安定性」を損なわせてしまったことである。岸信介首相は、憲法を傷つけたり、ないがしろにしたりしていない。ここに大きな差がある。

◆岸信介首相は、1960年1月16日、全権団を率いて訪米し、アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意した。国会外での安保闘争が次第に激化したため、6月15日と18日、岸信介首相から自衛隊の治安出動を打診された赤城宗徳防衛庁長官は、「自衛隊が国民の敵になりかねない」と拒否。安保反対デモが続くなかで、首相官邸で実弟・佐藤栄作と死を覚悟するまで追いつめられた。だが、6月18日深夜、条約は自然成立。6月21日批准、昭和天皇が公布。新安保条約の批准書交換・発効(6月23日)直後、岸信介首相は閣議で辞意を表明、7月14日、暴漢に刺されて重傷を負う。翌15日、岸信介内閣は総辞職した。

 新安保条約は、いわゆる日米同盟の根幹をなす条約であり、条約には日米地位協定が付属している。形式的には1951年に署名され翌1952年に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約批准された。この条約に基づき、米軍の日本駐留を引き続き認めた。新安保条約は集団的自衛権を前提に、形式として双務的体裁を採用、日米双方が「日本および極東の平和と安定に協力すること」を規定した。日米地位協定は、日本が米軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定め、その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めている。

◆国連憲章第51条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」と規定。

 加盟国は、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」は、「個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使できる」という意味である。

 この規定を受ける形で、新安保条約前文は「日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する」と規定。

 「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している」とは、あくまでも、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」という制約付きである。

 前文は「両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し」と守備範囲を「極東における国際の平和及び安全の維持」と限定している。

 第4条「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する」、第6条「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される」と規定。いずれの条項でも「極東条項」を明記している。

 しかし、「日米防衛協力ガイドライン」(2015年4月27日)は、守備範囲を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の安定」と書いており、新安保条約の「極東条項」に違反している。「安全保障法制整備関連法案」には、「日米防衛協力ガイドライン」に書いてある守備範囲を盛り込んでいるので、やはり新安保条約違反のシロモノである。

 

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コメント
 
1. 罵愚 2015年9月18日 12:11:04 : /bmsqcIot4voM : Fycx7SnmDY
 いいや、、自虐の時代を終わらせた総理大臣として、勲一等旭日大綬章だな、

2. 2015年9月18日 12:26:17 : KzvqvqZdMU
うむ、馬具な先生のおっさろとーりだな
板垣英憲わ、国賊であり、売国奴でとゆっても過言ではなかろう。


[32削除理由]:削除人:アラシ
3. 2015年9月18日 12:55:13 : QHfyzbPwbQ
ワイドスクランブルの女性コメンテーターが0時40分すぎ
恥ずかしいコメントしていた。

米?男性コメンテーターはりっぱなこめんと
だったからよけいに目立った。

[32削除理由]:削除人:意味なし

4. 2015年9月18日 13:48:02 : RTWWw8j8P6

ロシアは日本にアメリカの軛が掛かったとして喜んでいるようだな。

日本は完全に米国に従属するから相手にしなくていいとね(笑)


5. 2015年9月18日 13:55:29 : RTWWw8j8P6

これから自衛隊は国益ではなく米益に従って世界中に派遣され、日本は国力をすり減らす。北朝鮮は原爆持っているから多少大きな顔も出来る。
日本は北以下に成り下がった(笑)


6. 2015年9月18日 14:40:58 : eMiCLQLO8w
俺はなんか最近、未来が読めるようになってね
戦争法案が可決し、もうアメリカから必要とされなくなったあと、周囲の連中は
少し気をつけたほうがいい。
「少し一人で考える」と言ったなり40分たっても応答しないので内側からカギの
かかったドアを開けてみたら、ダラーんとかな

「、、、、しょうがねぇ、持病が悪化して緊急入院した事にするぞ、、」

とか言ってる場合じゃなくなるぞ。


7. 2015年9月18日 14:44:01 : eMiCLQLO8w
書き忘れた、なぜかって?
選挙でいよいよ大敗が予測されるようになったら「弔い合戦」とか奥の手を
使うしかなくなるんだよ。

8. 2015年9月18日 16:11:45 : LY52bYZiZQ
2015年9月17日

「戦争法案」の参議院委員会採決強行の暴挙に断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、委員長不信任動議の処理の後、参議院平和安全特別委員会の鴻池委員長は、社民党はじめ、民主党、生活の党、日本共産党、維新の党、無所属クラブが反対する中、締めくくり総括質疑を省略し、「戦争法案(「平和安全法制整備法案」、「国際平和支援法案」)」の採決を強行した。良識の府にあるまじき採決強行は、民主主義を破壊する暴挙であり、雨の中国会前に駆けつけた多くの市民の皆さんとともに、激しい怒りを込めて抗議する。

2.5月15日に国会に提出された「戦争法案」は、7月15日に衆議院本会議での採決が強行され、「荷崩れ」して参議院に送られてきた。参議院では約100時間の審議が行われてきたが、大臣や法制局長官の答弁修正や撤回、答弁不能が相次ぎ、100回以上も審議が中断した。憲法問題をはじめ、「国民の生命と安全を守るための法案」、「リスクは増えない」などという政府の説明自体の虚構性からくる無理が露呈した。そのうえ、安倍首相自身のすり替えやはぐらかし、開き直りばかりの不誠実な答弁に加え、前代未聞の首相のヤジも相次いだ。審議の前提である資料要求や政府統一見解も理事会預かりのままたくさん積み残され、二回目の参考人質疑、衆議院並みの野党質疑時間の実施、河野統合幕僚長の招致なども行われておらず、民主・維新の共同修正案の審議もなく、5党合意の説明も議論もないなど、審議が尽くされたとは到底いえない。国民への説明も不十分であり、理解も深まっていない。法案の合憲性や必要性などに疑問が突きつけられる中、採決に突き進んだことは、言語道断であり、断じて認められない。

3.15日の中央公聴会には、参院では過去10年で最多の95人の応募があり、全員が法案に反対の立場を示していた。法案の違憲性や民意を無視して暴走する安倍政権への危機感ゆえにほかならない。中央公聴会や地方公聴会で公述人の意見を今後の審議に活かすこともなく通過儀礼として採決を強行することは、公述人に失礼であるばかりか公聴会制度と国民の声を踏みにじる行為である。

4.「戦争法案」の違憲性への疑念は、ますます深まっている。安倍政権は、安全保障環境の変化を理由に、必要最小限度の武力行使の範囲に「限定的な集団的自衛権」は入るとして、1972年の政府見解や1959年の砂川事件最高裁判決を根拠に、集団的自衛権行使のための法整備が合憲であると強弁してきた。しかし、「憲法の番人」とされる内閣法制局長官経験者に加え、最高裁判所の元長官や判事経験者からも違憲であるとの指摘がなされ、審議でも72年見解や砂川事件最高裁判決が集団的自衛権合憲の根拠になりえないことが明らかとなった。72年見解の作成に当たった吉國法制局長官は、砂川判決にふれたうえで、「集団的自衛の権利は行使できない」と答弁で明言している。公述人となった濱田元最高裁判事も、72年見解をもって「限定的な集団的自衛権は認められる」とする政府の主張は、「法律専門家の検証にたえられない。裁判所では通らない」と指摘するとともに、日本の自衛権が争われたわけではない砂川事件判決を根拠にすることも「間違っている」と断言した。

5.安倍首相が、集団的自衛権行使の代表的事例として強調した、ホルムズ海峡での戦時における機雷掃海や邦人輸送中の米艦防護について、政府の説明が二転三転し、いずれも立法事実がないことが明らかになり、「戦争法案」の必要性自体が崩れている。イランによる海上封鎖を前提にしてきた機雷掃海について、「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」などとして、必要性を事実上撤回した。邦人輸送中の米艦防護についても、邦人が乗っているかどうかは「絶対的なものではない」ということが明らかになった。

6.「現に戦闘が行われている現場以外」へ活動が拡大することに伴う自衛隊員のリスクの問題も議論が尽くされていない。後方支援活動は安全どころか、最も危険な「兵站」活動であり、その拡大は武力行使の一体化につながる。さらに、米軍等の部隊への武器等防護の拡大(改正自衛隊法95条の2)によって、武器使用の範囲が際限なく広がっていくことになり、新3要件や国会承認といった手続きを経ず、事実上の集団的自衛権行使をなし崩し的に認めてしまうことになる。

7.集団的自衛権の前提条件である新3要件の「存立危機事態」をどう判断するかについて、「総合的に」と繰り返すばかりで、認定する客観的基準も示されず、あいまいさがあらためて浮き彫りになっている。「必要最小限」の範囲も、旧3要件と新3要件で大きく変わっている。「わが国と密接な関係にある他国」も明らかにされないままである。ISILへの空爆等に対する後方支援、空中給油や洋上給油に核兵器を搭載した原潜防護、核を投下しようとする戦闘機への給油、戦車やミサイル、毒ガス、クラスター弾、劣化ウラン弾、核兵器の運搬、ロケット弾や戦車砲弾、手りゅう弾の提供などへの法的な歯止めがないことも明らかとなった。時の政権の判断に白紙委任されてしまうことは大きな問題である。

8.テロの危険性や日本の原発、在日米軍基地が標的となる懸念など、国民が負うリスクについての議論も深まっていない。また、徴兵制について、安倍首相は、「明確に違憲で、導入はあり得ない」と断言するが、憲法の解釈が変更されれば合憲になりかねない。奨学金延滞者を対象とした自衛隊へのインターンシップの推奨や、民間企業の新入社員を自衛隊に派遣する長期自衛隊インターンシップ・プログラムといった、「経済的徴兵制」、「隠れ徴兵制」問題も取り上げられた。

9.自衛隊内部の文書も次々と明らかにされた。何一つ国会で議論されていない内容について、法案の成立を前提とした踏み込んだ議論を自衛隊が進めていた、「軍部の独走」は許されない。法案成立をアメリカに確約するなど、文民統制無視の確信犯である河野統幕長の招致も実現しないままである。

10.相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するという専守防衛の定義について、政府は「いささかも変更していない」と繰り返している。しかし、法案では「直接侵略及び間接侵略に対し」(自衛隊法3条)が削除され、新3要件を満たせば自国が攻撃されていないのに反撃できることになっている。さらに、我が国への攻撃の意思のない国への攻撃も排除しないことが明らかとなった。専守防衛の定義が根底から覆されたにもかかわらず、詭弁を続けるのは問題である。海外任務の拡大に伴う軍事費増加の懸念や新しい装備の導入・増強についてもまともに答えていない。

11.さらに、審議すればするほど、様々な問題点や矛盾が明らかになっている。日本が第3国に集団的自衛権を行使した場合に当該国との集団的自衛権を理由に他の国が日本に武力攻撃する可能性があること、後方支援で派遣された自衛官にはジュネーブ条約が適用されず拘束されても捕虜として保護されないこと、海外での自衛官の武器の不正使用に関する条文がないこと、海外での邦人救出に当たって万単位の自衛隊を送ることに制限はなく国会承認もいらないこと、我が国を攻撃する国に後方支援する国に対し我が国が攻撃できないこと、自国防衛のための限定的集団的自衛権といいながら被援助国からの要請同意が必要であるという矛盾、しかも新3要件に他国からの要請同意が必要とは書かれていない問題など、まさに欠陥法案であり、廃案しかない。

12.各種調査では、世論の6割以上が「戦争法案」の今国会中の成立に反対している。そして、世代や職業、立場を超えた多くの皆さんが「戦争法案」廃案、安倍政権退陣を求める運動に立ち上がっている。「戦争法案」の本会議での可決・成立を阻止すべく、社民党はじめ野党6党は、安倍総理大臣に対する問責決議案、安倍内閣に対する不信任決議案など、あらゆる手段で対抗するとともに、院外の大衆運動と堅く連帯し、最後の最後まで戦い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/09/17/%E3%80%8C%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E6%8E%A1%E6%B1%BA%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E3%81%AE%E6%9A%B4%E6%8C%99%E3%81%AB%E6%96%AD/


9. 罵愚 2015年9月19日 04:39:49 : /bmsqcIot4voM : Fycx7SnmDY
 世の中はシルバーウィーク、★阿修羅♪は葬式、チ〜ン

10. 2015年9月19日 14:37:06 : w16LqlDVmM
史上最低の首相だろ!


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