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国会バトルロイヤル 安保関連法案 参院特別委で強行採決
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/09/18/kiji/K20150918011155140.html
戦後の日本の安全保障政策の転換となる安全保障関連法案が１７日、参院平和安全法制特別委員会で与党などの賛成多数により可決した。自民党幹部からは「大きなヤマ場を越えた」との声が上がった。１９日からの大型連休を前に本会議での成立を急ぐ与党側と、反対派市民の声が多数上がる中で阻止を目指す野党側との攻防が続いた。
与党は、民主党など野党が審議打ち切りに反対する中で採決を強行、戦後日本の安保政策を大転換する法案が成立へと近づいた。参院本会議に緊急上程し、１８日までの成立を急ぐ。民主党は１７日夜、法案を採決する参院本会議の開催を職権で決めた参院議院運営委員会の中川雅治委員長（自民党）の解任決議案を提出したが参院本会議で否決された。続いて中谷元・防衛相の問責決議案を参院に提出した。
特別委で法案は、民主党が提出した鴻池祥肇委員長の不信任動議を与党などの反対多数で否決した直後に採決。委員長席の周囲を多数の与党議員らが取り囲み、抗議する野党議員の怒号が飛び交った。
自民、公明両党に加え次世代の党と日本を元気にする会、新党改革の３党も賛成。維新の党は反対し、民主、共産、社民、生活の各党は採決に加わらなかった。国会周辺では反対デモが続き、主催者発表で約３万人、警察関係者によると１万１０００人が参加した。
国民の７０％が反対という中で安倍首相が強行路線を貫く背景について、多くの永田町関係者は５５年前の６０年安保時に首相だった祖父・岸信介氏の存在を指摘。岸元首相の時代にも、国会の外で大規模な反対デモが起きていた。そして１４日の参院特別委では「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と祖父の足跡をなぞるような発言をしていた。
２７日が会期末の通常国会。対米公約でもある会期内成立が達成できなければ「政権の威信にかかわる」（自民党筋）。政権側はこう着状態で連休に突入すれば、野党戦術や国会周辺を取り巻くデモの動き次第で「成立そのものが危ぶまれる」（政府筋）と恐れた。
野党側は特別委を開催させないよう、１６日には委員会開催の前提となる「理事会」が開かれる理事室前に集結し、鴻池氏の入室を阻止する“新ワザ”を繰り出したが実らなかった。
▼安全保障関連法案 安倍政権が２０１４年７月に閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援の拡大など新たな安保政策を反映させた法案。自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法など１０の法律の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援に自衛隊を随時派遣できるようにする恒久法「国際平和支援法案」の２本で構成。政府は「平和安全法制」と総称しているが、「戦争法案」との批判もある。
[スポニチ 2015/9/18]
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