http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/178.html
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新聞購読者などに「財政危機」を煽ることで消費税増税の必要性を説きながら、自分たちの消費税負担は軽くしてもらおうという魂胆なのだから、その恥知らずで貪欲な新聞社の生き様には唖然とする。
財務省案に反対する理由の一つして、マイナンバーカードの活用を考えていることをあげているが、財務省はマイナンバーの使用を断念する方向に動いている。
新聞協会などが財務省案に反対する真意は、自分たちのものになるつもりだった「軽減税率」適用による“利益”(消費税負担減を含む)が、国民一般に回ってしまう仕組みになったことにある。
「欧州諸国を中心に多くの主要国は知識への課税を最小限にすべきだとして、新聞など出版物にゼロ税率や軽減税率を適用している。新聞協会も民主主義と文化の基盤となる新聞への軽減税率適用を訴えてきた」とあるが、新聞の社会的有用性はともかく、いわゆる軽減税率が適用されたからといって購読料が下がると決まっているわけではない。
欧州諸国が新聞などに軽減税率を適用したのは、政府の政策にメディアが同調することを期待したからであり、それをもって言うのなら、「新聞への軽減税率の適用は民主主義をゆがめる」ことになる。
一般税率がアップし、軽減税率との落差が拡大すればするほど、新聞社の利益は増加するから、新聞社は、消費税増税を待望し唆すようにもなる。
※参照投稿
「公明、財務省案に反対 消費税還付:「創価学会+メディア連合」の切望を担い財務省に反撃開始:先行関連投稿に関する謝罪」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/863.html
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消費税軽減、財務省案に反対 新聞協会声明、新聞に軽減税率を
日本新聞協会は17日、飲食料品などに対する消費税の軽減措置として財務省が示した「日本型軽減税率制度」案の導入に反対する声明を公表した。同案は軽減する税を事後に還付する方式。声明は消費者に混乱と負担を強いると指摘し、複数税率による軽減税率の導入と新聞への適用を求めた。
日本書籍出版協会など出版4団体も同日、財務省案に反対する緊急声明を公表。新聞、出版両業界が足並みをそろえて財務省案への反対姿勢を鮮明にした。
新聞協会は「消費税の軽減税率に関する声明」の中で「事業者の事務負担軽減を優先してその分を消費者にしわ寄せしている」「特に高齢者は利用しにくく、現在の高齢化社会にまったくそぐわない制度」と財務省案の問題点を列挙した。
財務省案がマイナンバーカードの活用を前提としていることについても(1)税率引き上げ時に普及が間に合わない(2)カードリーダーをすべての飲食料品店などに配置するのは困難(3)情報セキュリティー上の懸念が残る――などの点を指摘した。
そのうえで、本来の複数税率による軽減税率制度を2017年4月の税率10%への引き上げ時に導入し、新聞(電子媒体を含む)に適用するよう求めた。
欧州諸国を中心に多くの主要国は知識への課税を最小限にすべきだとして、新聞など出版物にゼロ税率や軽減税率を適用している。新聞協会も民主主義と文化の基盤となる新聞への軽減税率適用を訴えてきた。
[日経新聞9月18日朝刊P.42]
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