55. 2015年9月19日 22:44:08
: PGJLTTAotg
2015.9.19 07:37
【安保法成立】
英ＢＢＣ「歴史的な動き」
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190028-n1.html 英ＢＢＣ放送は１８日、日本の安全保障関連法成立を速報し、「第２次大戦以降初めて海外での戦闘行為を認める、歴史的な動き」と報じた。 国会周辺の法案成立阻止を訴える抗議活動に触れ「多くの日本人は海外の戦闘を禁じる憲法の平和条項に愛着を持っている」と伝えた。 英紙ガーディアン電子版は「（安保法が）中国の南シナ海の軍備増強を抑止しようとするため、米国は歓迎するだろう」と分析した。（共同） 2015.9.19 08:15
【安保法成立】
「参院での意思明確にする日が今日だった」鴻池・参院特別委員長
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190029-n1.html 鴻池祥肇（よしただ）・参院平和安全法制特別委員長は１９日未明、安全保障関連法の成立を受け、「委員長という立場で円満に公正に、どちらかといえば少ない方の意見を十分に聞くような機会を作ってきた。法案が成立し、感無量だ」と述べた。 １４日以降、衆院で法案を再可決、成立させる憲法の「６０日ルール」適用が可能となる中、参院で成立したことについては「私が委員長になったからには、参院での意思を明確にしなきゃいかん。その時期が今日だった」との考えを示した。 法案審議を通じて「官邸の下請けではない」などと発言し、注目を浴びた。この日は「真ん中に立った（内閣官房）副長官あたりが気の毒だった」と気遣った。 １７日の特別委での採決時に野党側の強い抵抗を受けたことを記者団に問われると、強行採決ではないと改めて強調。その上で「こういう大事な法案は、できるだけ合意形成に近づけたかったというのが私の思いだし、反省だ」と述べた。 2015.9.19 08:17
【安保法成立】
次世代・中山氏「東アジア情勢にも的確な対応が可能になる」
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190030-n1.html 次世代の党の中山恭子参院議員（次期代表）は１９日未明、安全保障関連法の成立について「この法律は国民の命と幸せな暮らしを守るため、なくてはならないもので、緊迫する東アジア情勢にも的確な対応が可能になると評価できます。不安を感じておられる国民の皆さまにはより丁寧な説明を行い、ご理解を深めて頂くよう努めて参ります」との談話を発表した。 2015.9.19 08:25
【安保法成立】
公明・山口代表「暮らし守る環境整備」
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190034-n1.html 公明党の山口那津男代表は１９日未明、安全保障関連法が成立したことについて「日本をとりまく安全保障環境が厳しくなりつつある中で、国民の命と平和な暮らしを守る体制を整備できた」と評価した。一方で「民主党が国会審議の終盤、『廃案』一辺倒になったのは極めて残念だ。それは民主党の政権担当能力のなさを露呈した」と指摘した。国会内で記者団に語った。 2015.9.19 08:25
【安保法成立】
「同盟強化の努力」歓迎 米国務省
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190035-n1.html 日本の安全保障関連法が成立したことを受けて、米国務省は１８日、「同盟を強化し、地域と国際的な安全保障上の活動において、より積極的な役割を果たそうとする、日本の取り組みを歓迎する」との声明を発表した。 国防総省も声明を出し、安保法制が４月に日米両政府が改定した防衛協力指針（ガイドライン）に沿っているとの見解を示し、「戦後７０年、平和や民主主義を支えてきた」日本は他国の模範となり得るとたたえた。 米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）も同日の声明で「日本の役割拡大を歓迎する」として、新ガイドラインに基づく協力強化への期待を表明した。（共同） 2015.9.19 08:42
【安保法成立】
自民・伊達忠一参院幹事長「６０日ルールを使わないと決めていた」
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190037-n1.html 自民・伊達忠一参院幹事長「我々は、初めから６０日ルールを使わず、参院で結論を出していこうと参院幹部で決めていた。野党の皆さんを最後まで引き入れてやり、日にちよりもずれ込んだということになった。しっかり（法案の中身を説明する）努力をしていけば、来年の参院選挙も必ず我々は過半数という目標にいけると思っている」 2015.9.19 08:50
【安保法成立】
英外相、「国際社会の平和と安全に重要な役割を果たす」と祝福
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190040-n1.html 【ロンドン共同】英国のハモンド外相は１８日、日本の安全保障関連法成立を受け「国際社会の平和と安全に重要な役割を果たす法案の議会通過を祝福する」とのコメントを発表、日本との連携を強化していく考えを示した。英ＢＢＣ放送は同法成立を速報し「第２次大戦以降初めて海外での戦闘行為を認める歴史的な動き」と解説した。 ハモンド氏は「日本が平和維持活動と、平和と繁栄を確保する国際的な取り組みに一段と積極的に参加することを楽しみにしている」とした。 ＢＢＣは、国会周辺の法案成立阻止を訴える抗議活動に触れ「多くの日本人は海外での戦闘を禁じる憲法の平和条項に愛着を持っている」と伝えた。 英紙ガーディアン電子版は、中国による南シナ海での軍備増強をけん制したい米国は、より積極的な日本の軍事的貢献を歓迎するとの見方を示した。（共同） 2015.9.19 09:08
【安保法成立】
米「積極的役割、努力を歓迎」「日本は法の支配守る模範」
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190046-n1.html 【ワシントン＝青木伸行】米政府は安全保障関連法の成立を受け、日米同盟の抑止力と共同対処能力を強化するための自衛隊、米軍の運用策を、具体化する方針だ。 関連法成立について、米政府は「日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、いっそう積極的な役割を担う日本の努力を歓迎する」（国防総省のビル・アーバン報道官）と、高く評価する。「日本は戦後７０年にわたって平和、民主主義、法の支配を一貫して守っており模範だ」ともし、中国や韓国の批判的な見方と懸念を暗に退けた。 マケイン上院軍事委員長ら軍事、外交両委員会の超党派議員も「改定された『日米防衛協力のための指針』に則し、日本と新たな方策の導入に取り組むことを期待している」との声明を発表した。 米側はとりわけ、限定的とはいえ集団的自衛権の行使が初めて可能になったことで、「幅広い偶発事態」（シアー国防次官補）に共同で対処することを主眼としている。 米軍と自衛隊の抑止力、共同対処能力の強化策としては（１）朝鮮半島、東・南シナ海、中東情勢などの現状と、考え得る想定に照らした協力（２）共同作戦、運用計画の見直しと新たな策定（３）相互運用性（インターオペラビリティ）の強化（４）日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の見直し（５）合同演習の強化－などを順次、検討していく方針だ。 2015.9.19 09:24
【安保法成立】
台湾「平和と安定の礎、日米安保深化するもの」と評価
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190047-n1.html 【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は１９日午前、安全保障関連法の成立を受けて報道官談話を発表し、「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」とした上で、同法は「日本の国際的な安全保障への参与を増進すると同時に、日米同盟を強固にし深化するものだ」と評価した。 談話は、日本政府に対し「平和の理念を追求し続け、前向きな思考と積極的な態度で国際社会の平和と安定、繁栄を促進する上で、具体的な貢献をすることを期待する」ともした。 2015.9.19 09:34
【安保新時代（上）】
首相「ようやくここまで来た」
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190048-n1.html 安倍首相と安保法案経過
http://www.sankei.com/politics/photos/150919/plt1509190048-p1.html 「明日までには終わるね」 １８日午前の閣議前、安倍晋三首相は官邸閣僚応接室で、隣に座る甘利明経済財政担当相に笑顔で語りかけた。集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案の採決を目前に、首相の表情には活力がみなぎっていた。 権利は保有はするものの憲法上認められないとされてきた集団的自衛権の行使を可能にすることは、首相のライフワークの柱の一つだ。第１次政権では平成１９年５月に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」を設置。集団的自衛権の行使容認に向け検討を進めたが、自身の退陣により頓挫していた。 「首相は何のために一度辞め、罵声や揶揄（やゆ）中傷を浴びながらも再起を目指したか。やり残したことがあったからだ」 周囲は振り返る。そうして臨んだ３年前の２４年９月の自民党総裁選。首相は出馬会見で「現在、私たちの美しい海や領土が侵されようとしている。日本の領土、領海、何より日本人の命は断固として守る」と表明し、公約に「集団的自衛権の行使を可能に」と掲げて党員の支持を集めた。 ただ、２４年１２月の第２次政権発足後も、首相は拙速に事を進めようとはしなかった。 安保政策は国の主権に関わる最重要課題だが、一般の国民には分かりづらく人気がない。「まずは国民生活に密着する経済の再生」と見定め、大胆な金融緩和など「アベノミクス」を推進し、政権基盤が安定したところで集団的自衛権の問題に着手するシナリオを作成した。 「国政選挙のない２７年の通常国会で安保関連法案を成立させるのは第２次政権発足時から決まっていた」 首相周辺は政権の方針をこう打ち明ける。 集団的自衛権の行使容認に向けては、２５年２月に安保法制懇を再び設置。自民、公明両党の与党協議も同時並行で進め、慎重に政策決定プロセスを踏んだ。 安保法制の見直し自体に対する国民の支持は、多数を占めており、首相も時間をかければ集団的自衛権の行使容認について国民の理解は得られると考えていた。 だが、一部メディアの反対キャンペーンが、予想以上に世論へ浸透する。安保関連法案を「戦争法案」とレッテル貼りし、「徴兵制が復活」「戦争に巻き込まれる」と不安をあおった。報道各社の世論調査で「今国会で安保関連法案を成立させるべきだ」との意見は最後まで広がらなかった。 それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。 「今は昔と違ってインターネットがある」 いくら一部メディアが偏向報道を続けても、ネットで多種多様な意見に接する国民は冷静な判断を下すとみているのだ。国民運動のように報じられた国会周辺でのデモと連携した民主党が、支持を増やせずにいるのがその一つの証左だ。 「ようやくここまで来た。今回の法案でも、日米間である程度のことができるようになる」 首相は数日前、周囲にこう漏らした。首相の悲願達成で、日本の安保政策、国際貢献は、これから新たなステージに入ることになる。 ◇ 動き出す政界再編 野党共闘も溝 「武士の情けで聞け！」 １９日未明に始まった参院本会議での安全保障関連法案採決。反対討論に立った民主党の福山哲郎参院議員は持ち時間の１５分を過ぎても演説を終えず、与党議員から「時間を守れ」とのヤジが飛ぶと、そう叫び、最後まで抵抗してみせた。 衆院本会議でも１８日午後、野党５党が共同提出した安倍晋三内閣不信任決議案の趣旨説明で、民主党の枝野幸男幹事長は１時間４４分にわたり、「安倍晋三首相は多くの国民が反対しているにもかかわらず、違憲法案を採決した。ブレーキをかけることができない暴走状態だ」などと訴えた。 このとき維新の党で拍手を送ったのは野党再編に前向きな議員が中心だった。松野頼久代表らが目指す野党再編を成就させるには安保政策の一致が不可欠なだけに、今回の野党共闘をきっかけに再編を推進させたいとの思いがにじんだ。 しかし、維新の党が国会提出した対案は集団的自衛権の行使容認とも受け取られている。一方、民主党の岡田克也代表は安倍首相との党首討論で「集団的自衛権はいらない」と断言している。にわかに実現した野党共闘が将来的な野党再編に結びつく保証はない。 さらに、維新の党では今回の共闘が民主党との連携に慎重な大阪系議員と松野氏らとの温度差も広げた。大阪系議員は、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が１０月にも結成する新党への参加が確実視され、成立後に党分裂への動きが本格化することは間違いない。今回、一枚岩になって成立阻止に動いたのは、安保関連法案の与党との修正協議が不調に終わったという結果論にすぎない。 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１８日、大阪系議員が不信任決議案の提出に同調したことについて、こう言い切った。 「最後までルールを守って新たな出発をすべきだ。立つ鳥跡を濁さずだ」 「ポスト安倍」号砲 一方、自民党では安保関連法の成立が「ポスト安倍」レースの号砲となりそうだ。 「次の総裁選に向け、環境を整えたい」。石破茂地方創生担当相は今月８日、党内グループ「無派閥連絡会」の幹部を前にこう述べ、派閥結成を表明した。昨年９月、安全保障法制担当相への就任を拒絶し、首相との間に残ったしこりも安保関連法成立でノーサイドとなると踏んだようだ。次期総裁選をにらんで党内の基盤固めに乗り出す。 岸田文雄外相（岸田派会長）も動き出している。外交・安保の要として首相を支えてきた岸田氏もこれで一区切りとなる。先の総裁選でギクシャクした同派名誉会長の古賀誠元幹事長との関係を改善し、派内の足場を固める考えだ。 安保関連法案をめぐっては自公両党の連立関係に緊張が走る場面もあった。 「平和の党」として集団的自衛権の行使に否定的だった公明党が容認にかじを切る上で、武力行使を国の存立に関わる自衛措置に限定する新要件を設定。憲法９条の政府解釈との整合性維持に腐心しながら支持母体の創価学会を説得した。 だが、衆院憲法審査会で自民党推薦の憲法学者が安保関連法案を「違憲」と指摘。礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言も飛び出した。公明党の怒りは頂点に達し、今後の政権運営に微妙な影を落としている。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。