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2015年09月17日 「ジャーナリスト同盟」通信
<雨の中の国民・民衆デモ>
「日本人の生活は1%の言いなり。それにデモもできる。それでいて反対しない。どうしてか」と食い下がられたことがある。このところの若者から老人までの国会包囲デモは、そうした外国人の懸念に対して、日本人の本領を見せつけて小気味いい。9・16も戦争法阻止・9条死守の国民は、採決を強行する安倍・太田の自公独裁政権に怒りのデモを敢行した。国会内でもまともな野党議員が、国民の激しい怒りの叫びを背に受けて、堂々と物理敵抵抗を行って安倍を孤立化させた。憲法違反には抵抗権行使が優先する。
<街頭に飛び出した国民は400万人以上>
一部の右翼メディアの調査によると、デモに参加した国民は400万人を超えているという。昨夜も3万人が国会を包囲した。平和憲法を必死で守ろうとする、日本国民の信念と情熱に敬意を表したい。戦争を肯定する日本国民は1%である。99%は反対である。
公明党や自民党を支持する国民も戦争はNOである。わかりきっていることだ。戦争法が中国との戦争のためであることを、安倍自身がマスコミに打ち明けているのだから、正体はばれてしまっている。自民と公明の狂気の独裁政治に、国民が阻止する行動に打って出たものだ。
覚醒した国民によって政治は動く。自公が永続することはない。財閥の雇われ政権が、99%の国民を統治することは不可能である。
これまで何が起きようとも、自宅に閉じこもっていた、主婦やお年寄りが街頭に飛び出している。学生が決起している。NHKや読売が蓋をかけてきたが、無駄なことである。
戦争法の強行で、国民が政治に目覚めた日本だと信じたい。
<逮捕は警視総監の責任>
昨夜の国会デモに関連して警視庁は、抵抗権行使の国民を逮捕したとの報道がある。事実なら警視総監の責任である。即刻釈放すべきである。野党・日弁連も警視庁の不当逮捕を糾弾すべきであろう。
雨天の中を憲法を守ろうとする主権者の権利行使を拘束ことは、許しがたい暴挙である。
<委員会強行を阻止した野党に大義>
戦争法にいかなる大義もない。日米の戦争屋・死の商人のための世紀の悪法であり、日本国憲法に違反している。
中央・地方の公聴会でも手厳しい批判がなされている。国会審議では、その不条理がたくさん露呈した。国民の大半が反対している。真実を知れば99%の国民が反対である。
国民・主権者の怒りを背景に野党議員も決起した。締めくくりの質疑を強行、そのあとに採決を図ろうとした自公の闇討ち戦術に、大義を有する野党議員は、物理的抵抗で委員会開催を阻止した。
かくして9・16決戦は国民・野党に軍配が上がった。解散に追い込むことが、野党にとっての好ましい戦術である。戦いはこれからである。
<戦争法賛成派で米軍支援を>
改憲軍拡は極右の悲願である。それは武器弾薬で暴利を得ようとする財閥・軍需産業の悲願でもある。
もう30年以上も前の話であるが、M議員の自宅に5人ほどのマスコミ関係者が集まっていた。そこで改憲論について火が付いた。そこに水を差した人物が現れた。彼は週刊誌記者だった。そしてこう言った。
「改憲を叫ぶ国会議員は、まず自分の子弟を自衛隊に差し出すことが先決だ。そうでないと、国民は信用してついていけない」
こうして沸騰していた話題は消し飛んでしまった。
<安倍や太田は家族を米軍に差し出せるか>
そこで筆者は「安倍、高村、谷垣、太田、山口、井上、北側ら戦争法推進派は、子弟を自衛隊員にして、真っ先に米軍に差し出しなさい。その時点で、国民もよく考えたい」と提案したい。
安倍の「正夫人」に子供がいないことはわかっている。太田はどうか。家族・身内を自衛隊に送り込んで、真っ先に米軍に差し出してもらいたい。それが嫌なら戦争法を廃案にすることである。
2015年9月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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