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国民そっちのけ 「安倍官邸vs財務省」消費税も権力闘争の具に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164095
2015年9月17日 日刊ゲンダイ
会見する麻生財務大臣(C)日刊ゲンダイ
国民をバカにするのもいいかげんにしろ、だ。
麻生太郎財務相は15日の記者会見で、マイナンバーを使った消費税10%への引き上げ時の還付金制度について「財務省がこの案をぜひやってくださいと頼んだことは一度もない。我々としてはこだわるつもりは全くない」と述べ、「気に入らないのであれば、自分たち(与党)で考えればいい」と居直ったのだ。
アチコチから袋叩きの財務省案は、増税するくせに面倒を全て国民に押し付けるものだ。しかも買い物情報も吸い上げられる。業者の売り上げも裸にされる。だからこそ猛反対を食らっているのに、今度は財務省と与党の責任のなすりつけ合いだからア然である。
「この背景にあるのは安倍官邸と麻生・財務省の対立です。財務省は軽減税率を何としても阻止したいため、野田毅税調会長らに根回しして、今度の還付制度を出してきた。安倍官邸には消費税10%を見送られているので、今度は好き勝手させないつもりで動いた。しかし、安倍官邸はこうした“官僚主導”が面白くないのです。自分たちが国を動かしているつもりになっている財務省と、独裁者気取りの官邸が折り合うわけがありません」(官邸事情通)
しまいには、10月上旬に予定されている内閣改造で財務省寄りの麻生大臣の「更迭説」が出る始末だ。政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。
「国民にとって死活問題になる消費税も権力争いの道具として使われています。今より国民不在の政治がエスカレートすることになります」
そもそも問題は、デフレ不況が続いているのに消費税を上げるデタラメである。消費は完全に冷え込んでしまった。軽減税率を巡る争いには怒りが込み上げてくるだけである。
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