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みなさん、憲法は法の番人で三権の頂点となる国家の柱だと公民で習ったであろう。
ちなみに日本は議院内閣制だから、実際、立法と行政の意思は内閣によって統一されている。
しかし、ちょこざいで、傲慢な行政府と立法府の代表である内閣の正当性と正統性は違憲立法を議決したとたんに消滅する。
（もし内閣と国の行政機関が逆らったら、通常の国家なら、その内閣と官僚は議員特権を超えて、超法規的に逮捕ということになろう。それができない日本は、司法が行政べったりで、逮捕状も発行できないからほぼ不可能だ。実は市民も現行犯とかへの私人としての逮捕権はあるのだが。）
それでアナーキーが発生するのではなくて、憲法の下に司法と都道府県と市町村と憲法と安倍安保法案以外の法を全て遵守する国民が残るという制度構成へ移行するわけだ。簡単言えば省庁を中心とする行政単位としての国と国会が無効となる。
よって、知事会を臨時の最高、行政決定組織（臨時行政府内閣）とする。また、都道府県議会の連合組織を立法機関とする。
そして、都道府県と市町村の選挙委員会が早急に新しい国会のための選挙を行ない立法府と行政府を作り直す。その際、安倍内閣の違憲立法を補佐したということで、官庁と独立行政法人等の国と官庁のぶら下がりの公的機関は全部廃止して、業務を一時的（旧機関委任事務は恒久的）に都道府県に移管する。
自衛隊は防衛省を廃止して、統合幕僚監部はそのまま知事会の指揮下に入る。警察も警察庁と国家公安委員会を廃止して、かつてのように警視庁と道府県警は知事の指揮下に入る。
これで、とりあえずは日本の行政・立法・司法は立派に安泰に機能する。
次は立憲性を再確立する必要がある。
残念なことに日本には憲法裁判所がない。
日本の司法は違憲審査に何年も時間がかかるし、また、国家の事項には口を挟まない統治行為論なんて、行政と立法を暴走させるインチキ理論を奉っている。
今までは内閣法制局が歯止めと成ってきたが、現内閣はその制度的脆弱性につけこんだ。上からのクーデターと言われるゆえんだ。
従って、迅速に違憲審査を行なう憲法裁判所を設置すべきだ。
（野党は今国会で憲法裁判所を創設立法を提出すべきだった。）
wikiを参照：https://ja.wikipedia.org/wiki/憲法裁判所
皆さんもお分かりだろうが、大統領制の米や不文憲法のイギリスを下手にまねした日本の立憲制において、最高裁による違憲審査制と統治行為論による制度の欠陥が今回の解釈改憲の大騒動に繋がったわけだ。
いかにも空気支配の日本らしい事件だ。戦後７０年間、それに気がつかなかったのも、のほほんとして空気支配の賜物だ。戦争の記憶が薄れてまた、勇ましいことを言い出したのもまた、空気の民たる日本教徒たればこそだ。
以上の提案がつゆも実行される動きもなく、新安保法案成立後も現政権がつづくとしたら、それは立憲制ではなく、かぎりなく、独裁制に近い無法政府による支配を日本人が認めたと言うことだ。
それは近代民主制に最も必要な理性を持った市民がこの列島には半分もいなかったということの証明ともなる。
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