「アベは辞めろ　今すぐ辞めろ」「戦争法案、絶対反対」。参院平和安全法制特別委員会の地方公聴会が開かれた横浜市港北区のホテル前には１６日、正午過ぎから安全保障関連法案に反対する人が集まって抗議活動を行った。手には「強行採決ＮＯ！」「戦争させない」「誰も戦争に行かせない」「戦争法案に賛成する議員は落選」などの自前のプラカードやのぼりを掲げ、周辺は異様な雰囲気に包まれた。

　時間とともに緊張はますます高まり、「民主主義って何だ」「強行採決、絶対反対」「アベは辞めろ」と叫ぶ。

　公聴会が終わる午後４時過ぎ、会場となった新横浜プリンスホテル周辺の道路では、群衆が次々と横たわって抗議の意志を示す「ダイ・イン」を始めた。「通さないぞ」。誰かが叫んだかと思うと、「ダイ・イン」はさらに広がった。

　警戒に当たっていた神奈川県警の警察官らが、「寝ないでください」「危ないですから立ってください」と必死に呼びかけ、寝そべった群衆の１人１人の腕を取って起こし始めるが、混乱はさらにひどくなる。

　群衆は、公聴会関係者が乗っているとみられる黒ワゴン車がホテル裏から出てきたところを取り囲み、一時行く手をふさぐなど、行動をエスカレートさせていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000596-san-pol

　１６日午後７時２０分、参院平和安全法制特別委員会の理事会が再開した。野党理事も出席。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000592-san-pol

[1]【日本を守る】「９条」だけで平和は守れない　中国は「戦争の準備を進めよ」と公言している
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150915/dms1509151550003-n1.htm
2015.09.15
私は、安全保障関連法案の審議が続く国会のまわりを訪れるごとに、反対派の人々の、のぼりやプラカードを見て、「アホ」と思った。

　「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」「戦争はゴメンだ！」といった、のぼりやプラカードだが、行くべき場所を勘違いしている。国会ではなく、東京・元麻布の中国大使館の前で気勢をあげるべきなのだ。

　中国の習近平国家主席は「５０００年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢（チュングオモン）」として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。

　中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。一体、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑（つか）れているのだろうか。

　１６２年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきたときに、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」というのぼりを立てて迎えたとしたら、米国によってたちまち侵略されて、後に米国がフィリピンを奪ったときのように、抵抗した数十万人か、数百万人の国民が虐殺されていただろう。

　１２０年前の日清戦争、１１０年前の日露戦争にあたって、「戦争反対」といっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウイグルになったか、ロシアによる支配を受けていたはずだ。

　反対を叫ぶ人々は怠惰だから、日本の幕末からの苦難の歴史を、まったく学んでいないのではないか。
　
　日本に“平和憲法”という「呪（まじな）い札」があるからといって、世界の弱肉強食のあり方が、ちょっとでも変わるわけではない。

　平和憲法は、平和をもたらしてくれない。そんなに「第９条」が素晴らしいものなら、中国の脅威を切実に蒙っている、インドからフィリピンまでの諸国が競って改憲して、「第９条」を採用していたに違いない。

　ウクライナ憲法に「第９条」があったとしても、ロシアが２０１４年に白昼、ウクライナからクリミア半島を奪い取るのを、阻止できなかったはずだ。ロシアは軍服から記章をはぎ取った部隊を、民兵として偽装して、クリミアに乱入させた。

　東西冷戦が終わってから、１９９４年に米国と英国はロシアとともに、万一、ウクライナが侵略されたら、軍事的に守ることを保証する合意文書（ブダペスト覚書）を交わしていた。

　ところが、米国も、英国も腰が引けて、動かなかった。

　■加瀬英明（かせ・ひであき）　外交評論家。１９３６年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書に『アメリカはいつまで超大国でいられるか』（祥伝社新書）、『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』（ベスト新書）など多数。

『夜と霧』読んでます。あまり無理をなさらないように。