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安保法案 自公 次世代など3党と国会関与強化で合意［ＮＨＫ］
9月16日 12時12分
自民・公明両党と、次世代の党など野党３党の党首が国会内で安全保障関連法案を巡って会談し、自衛隊を派遣する際の国会の関与を強めるため付帯決議と閣議決定を行うことで正式に合意しました。これを受けて３党は、法案の参議院での採決で賛成することになりました。
会談には、安倍総理大臣と公明党の山口代表、それに次世代の党の中山次期党首、日本を元気にする会の松田代表、新党改革の荒井代表の５党の党首が出席しました。そして、安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党と３党による協議で合意した内容を確認し合意書に署名しました。
それによりますと、中東のホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがあるときなどを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めることや、自衛隊の活動を１８０日ごとに国会に報告すること、それに活動を監視・検証する組織の在り方を引き続き検討するなどとした付帯決議を参議院で行うとしています。そのうえで、こうした合意の趣旨を尊重し、適切に対処するとした閣議決定を行うなどとしています。
これを受けて３党は、法案の参議院での採決で政府案に賛成する考えを伝えました。
首相「５党合意本当によかった」
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「５党で合意したことは本当によかった。安全保障に関わる法案について、できるかぎり多くの政党の支持を得たいと思っていた。このことによって自衛隊にとっても、活動をしていくうえでスムーズに活動に専念することができるのではないか」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「今回、民主的統制の確保について、国会の関与が重要であるというのが政府の一貫した考え方であり、われわれとしては十分に盛り込んできたつもりだが、『さらにしっかりと強めていけ』という３党の声を受け止めて、２００時間以上を超えた審議の中でさまざまな議論があり、そういう議論に対応する形で今回の合意が成立したことは本当によかった」と述べました。
公明・山口代表「国民理解につながり大きな意義」
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「幅広い合意が野党にも及ぶとともに、国民の代表である国会の関与を強めることは、国民の理解につながり、大きな意義がある。合意が閣議決定にも反映され、法案成立後も、国会の審議の成果を踏まえて、政府が運用することになるのでその点でも非常に大きな意味がある」と述べました。
次世代・中山氏「戦争阻止の意気込み理解してもらった」
次世代の党の中山次期党首は、「国際情勢が大きく変化しているので、考え方や法制も当然変わっていかないと日本は平和を維持できない。戦争を阻止するんだという３党の意気込みを政府与党に理解してもらい、合意に達したことは非常によかった」と述べました。
元気・松田代表「国民や国会の関与強化を徹底」
日本を元気にする会の松田代表は「きょうの合意や法案の採決で、安全保障関連法案の話は終わりだとは思っていない。今後、さらに足りない部分を法制化したり、深掘りしたりして、国民や国会の関与を強化する作業を徹底していきたい」と述べました。
改革・荒井代表「閣議決定 非常に重い」
新党改革の荒井代表は、「参議院の小さい３つの政党の合意を政府に認めてもらったことには重い意味がある。法的拘束力という意味では、閣議決定というのは、非常に重いものがある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236631000.html
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安保法案 民主 与党の出方など見極め対応決定［ＮＨＫ］
9月16日 12時12分
安全保障関連法案を巡って、民主党は幹部会合を開き、参議院特別委員会の締めくくり総括質疑について、審議は尽くされておらず開催は認められないという方針を確認しました。ただ、具体的な対応は与党側やほかの野党の出方を見極め、引き続き検討することになりました。
安全保障関連法案を巡って、与党側は、参議院の特別委員会で、地方公聴会に続いて、１６日夜、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行い、民主党などの出方によっては、１６日夜にも採決に踏み切ることを検討しています。
こうしたなか、民主党は１６日朝、岡田代表ら幹部が会合を開き、審議は尽くされておらず、締めくくり総括質疑の開催は認められないという方針を確認しました。ただ、具体的な対応は、与党側や、ほかの野党の出方を慎重に見極め、引き続き検討することになりました。
岡田氏は、この後、国会内で開かれた、党所属の国会議員を集めた会合で、「地方公聴会のすぐ後に、締めくくりの総括質疑を行うというのは、とんでもない話だ。力を合わせて、このたくらみを阻止していこう」と述べました。
また、維新の党も幹部が対応を協議し、松野代表は記者団に対し「正式な対応は執行役員会で決めるが、質疑には出席することになるだろう」と述べました。
一方、共産党は、質疑の開催には反対しているものの、出席して法案に反対する方針を決めています。
野党側は、昼前、民主党や維新の党など５党の参議院の国会対策委員長らが会談し、地方公聴会の直後に、締めくくり総括質疑を行うことは認められないとして、特別委員会の理事会で抗議することで一致しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236671000.html
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