http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/863.html
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恐縮ですが、先行関連投稿に関する謝罪は末尾に添付させていただきました。
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まず、国家の詐欺行為であり経済社会をゆがめていく消費税（付加価値税）は廃止すべきだと考えている。
そのうえで、現実の問題として今回の財務省案「日本型軽減税率」制度について評価したい。
唐突なのか満を持してなのかわからないが、財務省の「日本型軽減税率」制度をめぐる議論はピントがずれたおかしなものばかりのように思える。
ウソとゴマカシで成り立っている消費税制度らしく、関連する今回の「日本型軽減税率」制度も、さらにウソとゴマカシを積み上げたものになっている。
まず、公明党（与党）対策という政治的思惑から、「給付制度」でしかないものを「新型（日本型）軽減税率制度」と言いつのることでなんとか乗り切ろうとしている。
次に、給付制度と言えないため、税金を納付したものが一定の条件で享受できるものが「還付」であるのに、消費税の納税者ではない消費者にお金を渡す行為を「還付」と呼ぶことで国民の税認識をゆがめている。
消費税の影響を緩和するための給付を「還付」と呼べるのなら、法人税など法人に課される税の影響を緩和するためと称して、消費者に対して様々な「還付」ができることになる。
（消費税は事業者に課される税であり、消費者は、事業者から税負担を転嫁される存在であっても納税者ではない。「輸出免税」制度に伴う消費税の「還付」も、納税していない消費税を還付される話になっていることで同じ詐欺である）
それはともかく、「日本型軽減税率」制度に関する議論では、根幹的問題と派生的問題が峻別されず、もっとも重要な制度の趣旨（目的）が等閑視され、仕組みだけがあれこれ問題視されているように思える。
財務省は、マイナンバー制度の普及促進を図るためか、日々の買い物から給付金額を算定するためにマイナンバー制度を利用するという不評を買う煩雑な仕組みを選択したが、派生的問題であり制度の趣旨を変えないで容易に変更できることである。
（買い物難民も増加しており、通販や配達で飲食料品を買い物するひとも増加の一途である）
端的に言えば、給付（還付）が青天井ではなくひとり当たり４千円という低いレベルで限度が設定されているのなら、ことさら対象品目の買い物履歴を調べなくとも無条件にひとり当たり一律４千円を給付すれば済むことである。
重要なのは、財務省案の制度が、消費税（付加価値税）の複数税率化であるいわゆる「軽減税率」制度と比較して優れているか劣っているかであろう。
公明党も新聞各社も、「軽減税率制度」は国民（消費者）の消費税負担を緩和するものと説明して導入を主張してきた。
であるなら、財務省案の制度といわゆる「軽減税率制度」のどちらが国民多数の可処分所得をたかめ生活を少しでも楽にするのかという観点で議論されなければならない。
その点で言えば、財務省案「日本型軽減税率」制度は、消費税（付加価値税）の複数税率化であるいわゆる「軽減税率」制度より、一般国民の負担（増税分消費税転嫁に伴う可処分所得の減少）を緩和するという点でより“優れたもの”と断定できる。
詳細は付記する投稿リストを参照していただきたいが、いわゆる「軽減税率」制度は、軽減税率の適用を受ける商品を販売する事業者の消費税負担を軽減する制度ではあっても、“必需品”などの税込み価格が下がって消費者の購買力を高めるという制度ではない。
（税収目標が一定なら、軽減税率適用商品（飲食料品）以外の一般税率が高くなるのだから、「軽減税率」制度が消費者にとってメリットになると考えることが自体が誤り：エンゲル係数は３０％未満）
ピンとこない方もおられるかもしれないが、「軽減税率」制度が消費者のためになるのなら、法人税減税も消費者のためになると言わなければならないのである。
消費税と法人税は、課税ベースと税率が違うが、事業者課税ということでは同じだからである。
消費税と法人税のもう一つの大きな違いは、事業者の負担を最終消費者に転嫁しやすいよう政府が積極的にサポートすることである。
財務省案「日本型軽減税率」制度は、給付金額算定の仕組みにおける誤りはともかく、制度の趣旨（目的）としては、消費者の購買力増加（消費税の転嫁負担軽減）に寄与するものである。
わかりやすく言えば、いわゆる「軽減税率」制度は消費者に利益がもたらされるかどうか不確かなものだが（価格に占める儲けと税金の“配合”は購入者には無関係であり税金が下がってもその分を儲けにするのなら購入者にとっては利益なし）、財務省案の給付制度（「日本型軽減税率」制度は、限定的な金額であっても確実に消費者の利益になるものだからである。
（ただし、軽減税率適用商品を扱う事業者は、いわゆる「軽減税率」制度よりも経営が苦しくなる可能性が大きい。軽減税率制度の導入で増税にならないはずが増税になってしまい、可処分所得が伸び悩むなか増加した税負担を全額転嫁することは難しいから）
公明党が「軽減税率」制度の導入を声高に叫んできたのは、支持団体というか“親”である創価学会の利益に大きく関わるからである。
機関紙や書籍の事業が大きい共産党も、いわゆる「軽減税率」制度が消費者のためになるわけではないことを知りながら（共産党が反対している「輸出免税」制度と論理構造は同じだから）、自身の利益を考え“消極的賛成”の態度を見せてきた。
消費税の税額算定は、「売上に係わる消費税−仕入に係わる消費税」で行われる。
「軽減税率」の適用を受ける商品やサービスを販売する事業者は、「売上に係わる消費税に適用される税率」と「仕入に係わる消費税に適用される税率」の差が大きくなればなるほど消費税の負担が軽くなり、差のレベルが仕入率を超えると「売上に係わる消費税−仕入に係わる消費税」の値がマイナスになるので、消費税をまったく納税しないですむにとどまらず、「還付」という名目で不正利益を得ることになる（これがわかりやすい国家詐欺）。
今回の「給付制度」（「日本型軽減税率」制度）では新聞や書籍などは還付金算定の対象になっていないが、新聞社や出版社は、いわゆる「軽減税率」制度の適用を受けることで消費税の負担を軽くしてもらうだけでなく、ゆくゆくはグローバル企業のように還付を受けられるようになりたいと切望してきた。
一般税率の適用を受ける紙やインクそして輪転機などの「仕入に係わる消費税に適用される税率」は高く、軽減税率の適用を受ける新聞や書籍の「売上に係わる消費税に適用される税率」は低くなることでそれが実現される。
消費税の一般税率が１０％のときの軽減税率８％は還付を受けるほどの利益はないが、一般税率が２０％のときに軽減税率が８％のままであれば、多くの事業者が還付を受けるほどの受益者になるだろう。
創価学会の機関紙「聖教新聞」は読売新聞・朝日新聞に次ぐ発行部数を誇っている。公明党には「公明新聞」もあり、創価学会の書籍類と合わせると日本有数の出版事業者である。
今回の財務省案「日本型軽減税率」制度が導入でされれば、そのようなもくろみが崩れ去ってしまう。
公明党は創価学会の期待を裏切るわけにはいかない存在だが、それにとどまらず、いわゆる「軽減税率」制度の導入（回帰）については、新聞ＴＶという主要メディアを握っている大手新聞社も後ろ盾になってくれるはずだから、公明党が前面に立っての財務省とのバトルは今後ますます激しくなるだろう。
広言する人は少ないようだが、財務省は、「新型軽減税率」制度の提案によって、新聞各社や創価学会にケンカを売ったのである。
財務省は、消費税制度で利益を得られるのはグローバル企業を筆頭とした輸出事業者だけで十分で、新聞社や宗教団体が消費税制度から利益を得るようになることは認めないと考えたわけである。
（ただし、国民に広く受け容れられる仕組みではないものを打ち出しているので、ボツになるのを承知というかいわゆる「軽減税率」制度にもっともらしい理屈で回帰するために提案した可能性も捨てきれない）
廃止すべきと考えている税制の関連制度についてあれこれ言うのは気が引けるが、今後、財務省案の「給付制度」（日本型軽減税率制度）について少しずつ投稿をしていきたいと思っている。
※参照用投稿リスト
「軽減税率 再増税と同時導入めざせ：ウソの説明で新聞への軽減税率適用を目論む腐敗メディア」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/544.html
「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html
「「軽減税率」は消費税納税事業者の負担を軽減する制度：消費者の負担軽減とは無関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/200.html
「混乱もたらす生鮮品の軽減税率：受益者である新聞社・宗教法人・政党は別だが、被害者（一般消費者）の一部まで歓迎という倒錯」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/321.html
「食料品に「軽減税率」が適用されたら農家はどうなる？：１５０万戸農家のうち約９２％は消費税非課税事業者という現実」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/649.html
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公明、財務省案に反対 消費税還付
軽減税率軸に再検討 山口代表「国民の声と開き」
公明党は15日、消費税率10％時の負担軽減策について、マイナンバーカードを使って２％分を還付する財務省案に反対する方針を固めた。これまで訴えてきた軽減税率に比べて消費者の負担軽減が限定的で、党内や支持母体の創価学会からの理解が得られないと判断した。与党税制協議会で、還付案の改善策を求めるとともに、軽減税率導入の再検討を訴える考えだ。
公明党の山口那津男代表は15日の党税制調査会総会で、消費税率10％時の負担軽減策の財務省案について「国民の意見とはかなり開きがある」と指摘。「当初目指してきた案（軽減税率）も引き続き検討する」と述べた。記者会見では「国民にイメージされてきたものとは受け止められていない」と述べ「いくつかの選択肢を議論してあるべき制度を追求する姿勢が大切だ」と語った。
公明党幹部は15日「財務省案では党がもたない。軽減税率の導入時期がずれ込むことも覚悟のうえだ」と語った。
財務省案は買い物時に10％分を支払い、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）で使う「個人番号カード」を経由して購入情報を記録し、後から２％を還付する。同案は軽減税率の導入を検討してきた自民、公明党の要望を受けて、財務省が示していた。
山口氏は「消費税率の10％引き上げと恒久的な逆進性の緩和策はセットで論じていく必要があることを財務省は真剣に受け止める必要がある」とも語った。あくまでも10％への引き上げは緩和策の実現が前提となるとの立場も示し、緩和策検討の先送りは認めないと強調した。
公明党は同日、党税調総会を開き、財務省案について議論を続けた。出席議員からは「課題の多い制度だ」などと反発する声が出た。
自民党の稲田朋美政調会長は財務省案について「あまりにも唐突で驚いた。内容が非常に技巧的で理解するのにも時間がかかった」と指摘。「（この案を）前提とする必要はなくて、いろいろな制度の中の１つの案として検討されているものだと理解している」と述べ、同案にこだわる必要はないとの認識を明らかにした。さらに自民党幹部は財務省案を「壮大なまやかしだ」と語り、実現に否定的な考えを示した。
［日経新聞９月１５日夕刊Ｐ．１］
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先行の「日本型軽減税率」制度関連投稿について、謝罪と訂正をさせていただきます。
「財務省が本気なら国辱もの！差別税制の非難を浴び、いずれにしろ消え去る運命の「日本型新軽減税率制度」」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/508.html
の投稿内容は、aa86V1oKlA さんからのご指摘で、日本定住外国人にもマイナンバーが設定されることを知り、まったくの誤りであることがわかりました。
３年前に廃止された「外国人登録制度」の知識のまま確認作業を怠り、不遜で不正確な投稿をしたことを謝罪し撤回させていただきます。
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