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2015-09-16 09:16:44
自民党と公明党は、本日9月16日（水）もしくは17日（木）に強行してでも採決するハラを固めました。16日には野党の「次世代の党」「日本を元気にする会」「新党改革」の3党代表が、安倍首相と会談して妥協し、法案に賛成することで合意します。
つまり、安倍首相は、与党だけでの「強行採決」という外見を避けることができるめどがたち、一部野党の協力を得て、晴れて「強行採決」できるのです。野党3党は、しょせん自民党の別動隊に過ぎず、自分たちの保身と利権しか考えない輩（やから）ばかり。国民の多くが、いまだに法案の審議は尽くされていないと考えているにもかかわらず、自民別動隊の3党は、国民の生命と安全を犠牲にする法案成立に貢献するわけです。
しかし、今回は、民主党もそれなりにハラをくくったようです。徹底抗戦すると宣言しています。内閣不信任案や問責決議案などを連発して、ともかく今日と明日を乗り切る考えのようです。
安倍政権側は、今日、明日に採決ができなかった場合、18日（金）に採決することになります。したがって、本当は本日を含めこの3日間が日本の行く末を決める剣が峰といえますよね。
それにしてもこの間のNHKの偏向ぶりは、ますますひどくなってきました。日曜討論の島田敏男解説委員は、とくに与党の肩を持ち、例えば山本太郎議員が発言するとその発言の意味を薄めるような司会者発言をかぶせるか、他の人に違う問題を振って、山本発言の問題提起をなかったかのように扱います。
籾井NHKは、時にサンケイ新聞以上に有害です。とくに、地方では、新聞という紙媒体の何倍もの影響力を持っています。NHKが流す情報が、「唯一の正しい報道」としてまかり通っているのが実態です。
世論調査で、安倍首相が高い支持率を維持しているからくりがこんなところにもあるといえます。NHKの視聴料を不払いしましょう。法的になんの問題もありません。「籾井会長が辞任し、文字通り『皆様の公共放送』になったら、視聴料を払う」と言いましょう。国民のための、つまり「皆様の公共放送」は絶対に必要です。私たちが、時の権力から独立した報道機関を持つことは、民主主義を維持するうえで必須の要件です。だからこそ、いまのNHKの姿勢を正す必要があります。NHKの姿勢を正すための有効な手段が、「視聴料の不払い」なのです。勇気をもって、不払いを通知しましょう。
安倍政権が安保法案を成立させても、まだ抵抗する運動は続きます。山本太郎さんが国会審議の中で提起したように、安保条約の見直しと、「日米地位協定」の撤廃は息の長い闘いになります。
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