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国交省の責任を隠蔽する御用学者たち - 片田敏孝、清水義彦、関根正人、山田正
警察官の集団強姦事件の直後、巡査部長が金欲しさで殺人を犯した、とマスコミが言っているが
もしホントなら、金儲けの為に兵器殺人をヨシとする国家体制に日本をせよと提言している経団連と同じではないか。自己の金の為に殺人をも厭わない。
法体系を好き勝手に破壊している政府・与党のモラル崩壊、それを見た一公務員の心に何が浸透したか。政権がNHKなどを従え実行している<隠してオーライ>モラルが波及しなかったといえるだろうか。
福島原発事故直後に警備に動員された警察官には当初マスク・タイベックさえなかったことの帰結をもみぢかに感じてもいるであろう。
もしホントなら、金儲けの為に兵器殺人をヨシとする国家体制に日本をせよと提言している経団連と同じではないか。自己の金の為に殺人をも厭わない。
法体系を好き勝手に破壊している政府・与党のモラル崩壊、それを見た一公務員の心に何が浸透したか。政権がNHKなどを従え実行している<隠してオーライ>モラルが波及しなかったといえるだろうか。
福島原発事故直後に警備に動員された警察官には当初マスク・タイベックさえなかったことの帰結をもみぢかに感じてもいるであろう。
茨城県の水害でも、本来の責任が隠蔽されつつあるそうだ。
原発事故の時のように、マスコミを使って!
原発事故の時のように、マスコミを使って!
「彼らはマスコミを握っている。災害についての報道は、
御用学者とマスコミで好きなように「事実」を捏造し細工できる」
「政府当局の過失と不作為を隠蔽してしまっている。
福島原発事故のときと全く同じ構図だ」
「国交省は3年前に策定した「鬼怒川河川維持管理計画」の中で、あの決壊した堤防部分を要注意箇所として指定していたのである。」
「つまり、下館河川事務所は、堤防工事を計画するに当たり、早急に整備する必要のある場所とそうでない場所を区分けし、優先順序をつけていて、当該決壊場所は早期着工を必要としていた箇所なのだ。強度が弱いという認識があったのである」
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国交省の責任を隠蔽する御用学者たち - 片田敏孝、清水義彦、関根正人、山田正
週末(9/12-13)、常総市の水害について重要な政治的動きがあった。一つは、国交省が御用学者とマスコミを動員して、堤防決壊の原因をうやむやにする隠蔽工作に出たことである。もう一つは、避難指示が遅れた責任を常総市長に押しつけて糾弾するリンチ攻撃を、マスコミが総力を挙げて展開したことである。一般の国民は、これで責任は常総市長にありという見方に落ち着いたはずで、国交省(関東整備局)の責任と関与は完全に意識から消えたことだろう。政府(官僚機構)というのは恐ろしい。彼らはマスコミを握っている。災害についての報道は、御用学者とマスコミで好きなように「事実」を捏造し細工できる。本来、鬼怒川の堤防決壊とそれによる水害については、一級河川を管理している国交省が国民の前に出てきて説明するのが当然だ。国民は、水害を防ぎ、安全を守るために政府に税金を納めている。鬼怒川の河川整備計画と維持管理計画を策定し、予算を計上して工事を実施し、水量を監視しているのは国交省であり、今回の災害について、何が起きたのか、堤防決壊の要因は何だったのか、それを国民の前で記者会見する責任があるのは国交省だ。ところが、災害発生の直後から、マスコミに「専門家」を称する御用学者が跳梁し、彼らが中立の研究者の偽装をして国交省の代わりに言い訳と詭弁を言いまくり、政府当局の過失と不作為を隠蔽してしまっている。福島原発事故のときと全く同じ構図だ。
国交省は、「専門家」を使って自らの災害責任をうやむやにするだけでなく、身代わりに別の犯人を仕立て上げ、「あいつのせいで避難が遅れた」とマスコミを動員して叩きまくり、責任をスリカエるという冤罪工作までやってのけた。恐ろしい国家による謀略詭計。9/12のTBS報道特集で解説した群馬大学の「専門家」は、清水義彦だろうか。9/13のマスコミ報道にも登場し、国交省現地調査団の一員として決壊現場を調査、「越水破堤」が原因だと結論している。報道特集の取材映像では、「どこが破堤するかは分からない」と言い、今回の破堤が不可抗力の天災であることを強調した。避難指示の遅れを常総市の責任だと決めつけた片田敏孝といい、群馬大学は国交省の御用アカデミーそのものだ。実際、最近の首都圏関東の国立大学はその性格が強くなっていて、埼玉大は文科省の御用アカデミーであり、埼玉県は文科省が新制度を法制化して全国展開する前にフィージビリティスタディするテストパイロット県になっている。7/12のNHKスペシャル - 「ブラタモリ」を押しのけた官僚の工作番組 - では早稻田の関根正人が出演し、「今回決壊した堤防が特に強度が弱いということはない」と弁護していた。関根正人のプロフィールには、国土審議会専門委員、国土交通省関東河川懇談会委員、鬼怒川・小貝川リバーカウンセラー、利根川水系河川整備計画策定に係わる有識者会議委員、等々の肩書きが並んでいる。
ネットに「鬼怒川・小貝川有識者会議」のPDFが上がっていて、9年前の2006年の議事録があり、その中に関根正人の名前がある。官僚の手法よろしく、関東整備局(下館河川事務所)が中長期の河川整備計画を決定するに当たって、その正当性(お墨付き)を担保するため、有識者を集めてシャンシャンの座談会を催している。12月4日に虎ノ門パストラルでの会議だから、終了後は銀座か赤坂で豪勢な忘年会の宴席だっただろう。無論、夜の懇親会の費用も税金である。この「会議」では、どうやら河川工学の「専門家」は関根正人だけで、他は専門外の顔ぶれを揃え、座長選出も関根正人が音頭をとっている。予め事務局である関東整備局の官僚が根回しして、「(関根)先生が西村先生を座長にご推薦願います」という段取りだったのに違いない。つまり、関根正人が関東整備局と昵懇の御用学者で、このプロジェクトの原案を官僚と一緒に作った男であり、例の、福島原発の事故のときに「メルトダウンはあり得ない」とデマ言説を刷り込んでいた(原子力学会の)御用学者と同じ立場と動機なのだ。この有識者会議が何回か開かれて「鬼怒川河川整備計画」が組まれている。その情報は、本来なら関東整備局のサイトで公開されているはずなのだが、前にも書いたようにファイルが削除されてしまっている。利根川・江戸川や荒川や中川・綾瀬川については公開されているのに、鬼怒川と小貝川については削除されて見れなくなっている。
が、頭隠して尻隠さずの喩えどおり、その「基本計画」の一部を成すと思われる、2012年3月策定の「鬼怒川河川維持管理計画」のPDFはネット検索で閲覧が可能で、その中身を詳細に確認、検証することができる。関根正人と下館河川事務所の役人が纏めた111頁の分厚い政府文書だ。P.49とP.50を見ると、「出水時の河川巡視」という項目がある。「洪水による出水時には必要な区間の河川巡視を行い、概括的な河川の状態把握を迅速に行うものとする」、「重要水防箇所を中心に出水が生じている区間を対象として出水時の河川巡視を行う」「河川巡視は、堤防、洪水流、河道内樹木、河川管理施設及び許可工作物、堤内地の浸水等の状況を概括的に把握する」とある。「出水時」の定義も細かく規定があり、「氾濫注意水位(警戒水位)を上回る規模の洪水時」とされ、その水位は、「鬼怒川水海道」の定点観測所で「3.5m」と決められている。さすがに役所だ。細かい。さて、9/9から9/10、下館河川事務所の職員はどのような「河川巡視」を行い、どう報告し、どう自治体に通報・警報したのだろう。例の決壊した三坂町の堤防部分は、前の記事にも書いたが、明らかに「重要水防箇所」である。9/9から9/10にかけて、鬼怒川の下流域は「出水時」の状態になっていたのだから、「重要水防箇所」であった件(くだん)の堤防地点には、この「維持管理計画」に従った「河川巡視」が行われていなければならない。行われていなければ行政の不作為となる。
PDF資料のP.50-51には「点検」の項目があり、「出水中には、洪水の状況等を把握するため、必要に応じて点検(調査)を実施するものとする」とある。「点検は、徒歩等による目視ないしは計測機器等を使用し、堤防、護岸、水制、根固工、床止め等の変状の把握、樋門、水門、堰等の損傷やゲートの開閉状況の把握等、具体的な点検を行う」と書かれている。9/9から9/10にかけて、誰がどういう「点検」をしたのか。この文書の中の最も注目すべきポイントは、P.34の「図4-2 堤防の詳細点検結果」ではあるまいか。この図の中に「今回の詳細点検の結果、浸透に対する安全性不定区間」と指定され、赤い線が引かれた堤防の箇所が示されている。PDF表示を拡大して確認していただきたいが、左側(下流)の石下橋、石下大橋の左、芙蓉橋との間の下側(左岸)に赤くラインマーカーされた箇所がある。
http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/gaiyo10/h23ijikanri%20kinu.pdf
ここはまさしく今回決壊した場所ではないか。国交省は3年前に策定した「鬼怒川河川維持管理計画」の中で、あの決壊した堤防部分を要注意箇所として指定していたのである。すなわち、他よりも強度に不安ありと認定していたということだ。この「河川維持管理計画」から2年経った、昨年(2014年10月)出された「鬼怒川直轄河川改修事業」のPDF資料を見てみよう。
http://bit.ly/1Kdy9zS
堤防工事を説明する最新の事業計画書である。P.4に具体的な地図があり、「整備予定」の区画が青くラインマーカーされている。その一つに、「かさ上げ・拡築(中妻(上)・三坂・新石下・本石下地区)がある。
http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/gaiyo10/h23ijikanri%20kinu.pdf
ここはまさしく今回決壊した場所ではないか。国交省は3年前に策定した「鬼怒川河川維持管理計画」の中で、あの決壊した堤防部分を要注意箇所として指定していたのである。すなわち、他よりも強度に不安ありと認定していたということだ。この「河川維持管理計画」から2年経った、昨年(2014年10月)出された「鬼怒川直轄河川改修事業」のPDF資料を見てみよう。
http://bit.ly/1Kdy9zS
堤防工事を説明する最新の事業計画書である。P.4に具体的な地図があり、「整備予定」の区画が青くラインマーカーされている。その一つに、「かさ上げ・拡築(中妻(上)・三坂・新石下・本石下地区)がある。
まさに動かせない証拠だ。この事業計画図には、「洪水を安全に流下させるための対策については、浸水氾濫による被害を防止するため、流下能力が低く緊急性が高い箇所を優先して、施工を実施」、「浸透・侵食対策については、高水敷幅が狭く出水時に堤防まで侵食される危険性が高い箇所を優先して低水護岸の整備等を実施」と明確に書かれている。つまり、下館河川事務所は、堤防工事を計画するに当たり、早急に整備する必要のある場所とそうでない場所を区分けし、優先順序をつけていて、当該決壊場所は早期着工を必要としていた箇所なのだ。強度が弱いという認識があったのである。関根正人がNHKの番組で断言していたところの、「堤防の強度に差はない」という説明は真っ赤なウソだ。今、清水義彦や山田正たちは、越水による浸食によって堤防の外側が崩されたのだという「越水破堤」という作り話を捲き散らし、国交省の過失と不作為を覆い隠そうとしている。しかし、実際には、三坂町の自治会の区長が決壊時の現場に堤防に立って川を見ていたのであり、決壊に遭遇して流されたという体験を証言しているのだ。越水して外側の堤防面を浸食するほどの氾濫であれば、堤防に人が立つことはそもそもできない。破堤は、御用学者が唱える作り話の現象によってではなく、強度不足の堤防が崩壊したというのが真実なのだ。群馬大の清水義彦も、国交省関東整備局お抱えの御用学者であり、関東整備局の有識者会議に委員として名を連ねている。国交省社会資本整備審議会の事業評価小委員会にも名前がある。
中央大の山田正も大物の国交省御用学者で、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の委員であり、「内閣府次世代インフラ戦略協議会」の委員を務めている。肩書きを見ると、まさに国交省の用心棒の重鎮様だ。御用学者たちが、鬼怒川の堤防決壊は100%天災だと言い、関東整備局側には何の落ち度もなかったと言い、避難指示遅れの濡れ衣を常総市長に着せている。
中央大の山田正も大物の国交省御用学者で、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の委員であり、「内閣府次世代インフラ戦略協議会」の委員を務めている。肩書きを見ると、まさに国交省の用心棒の重鎮様だ。御用学者たちが、鬼怒川の堤防決壊は100%天災だと言い、関東整備局側には何の落ち度もなかったと言い、避難指示遅れの濡れ衣を常総市長に着せている。
Commented by 愛知 at 2015-09-14 23:24 x
国家賠償法第二条
道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
2.前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。ご教授の御用学者どもにも求償してもらいたい。
国家賠償法第二条
道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
2.前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。ご教授の御用学者どもにも求償してもらいたい。
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