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安倍首相は9月17日午前に違憲の「安保法案」を強行採決することに決めた。野党の徹底抗戦にご理解を!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1a5ee174c4d5756c4fd4da5756aebccc
2015年09月15日 Everyone says I love you !
参院平和安全法制特別委員会は、さきほど、2015年9月15日夜の理事会で、「安全保障関連法案」について、16日水曜日午後6時から締めくくり質疑を行うことを鴻池祥肇委員長(自民)の職権で決めました。
ということは、安倍首相は、翌17日木曜日午前に、「安保法案」の強行採決をするつもりです。
14日月曜日に特別委員会の審議があり、本日15日火曜日に中央公聴会が行なわれました。あと決まっているスケジュールは、明日16日水曜日の地方(横浜)公聴会13時〜15時30分だけで、あとは白紙だったのです。
明日夜の質疑が「締めくくり」だというのですから、17日木曜日午前に強行採決をしてくるのは明らかです。
そして、NHKは決してその様子を生中継しない。
牛歩戦術とは法案への投票の際にゆっくりゆっくり歩いて時間を稼ぐ戦法。フィリバスターとは長時間の演説を続け、議事の進行に抵抗すること。
これまでの法案とは桁違いの違憲性なんですから、野党はできる抵抗戦術は全部駆使したらいい。
安倍首相は万が一のために18日金曜日もあけていますから、「安保法案」成立阻止は極めて、極めて厳しい情勢ですが、野党が抵抗して17日木曜日・18日金曜日がしのげれば、日本の国会はシルバーウィークに入り、法案成立はいろいろ事情があってかなり微妙になります。
そこで。
憲法違反であることが明らかな法案阻止のために、野党があらゆる手段を尽くすことは権利であるばかりでなく、もはや義務です。
衆院特別委で強行採決された時のように、採決された途端に人がなだれ込んできて、なんだかテレビカメラに向かってプラカードを掲げてアピールする、などという、ちゃらいパフォーマンスではもう決して許されません。
立憲主義が破壊されるか否かの、土壇場の土壇場なんですから。
2015・7・15、戦争法案強行採決。これは「多数派」の横暴ではない。少数派のクーデターだ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8537a3fab154bad42e6833b276505ed1
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何回見てもムカつく、このぬるさ。
そうは言っても、安倍政権が支持率を気にする以上に世間の目を気にする野党のことですから、たとえば牛歩戦術をやったら昔の社会党みたいだと批判されると思ったら、情けないことですが腰が砕けてようやらんでしょう。
つまり、野党がどこまで抵抗できるかは、我々日本に暮らすすべての人間の意思にかかっています。
3人に2人は今国会で「安保法案」が成立することに反対しているのに、法案成立のために野党が体を張ったら批判するようでは、それは法案に反対しているとはもはや言えないし、違憲で危険な戦争法案に手を貸したのは我々だということになります。
これだけ憲法学者が違憲だと言っている法律が平気で作られるようなら、もう、憲法で国家権力の手を縛って国民の人権を保障するという立憲主義など機能しなくなります。
つまり、「安保法案」成立阻止のための抵抗の力を削ぐことは、国民が自分の人権を放棄するようなもの。
自分の首を絞めることなのです。
14日、15日と国会前に数万人の人々が結集したようですが、16日の地方公聴会が開かれる横浜では、また戦争法案反対の大集会があるそうです。全国でもこれに連動する動きがあるでしょう。
それら、法案成立に反対する声を上げるとともに、国会内で法案成立を阻止する行動を支持することが何より大切なこの3日間となります。
これは、国会議員に課せられた「憲法尊重擁護義務」の履行なのです。
ご理解くださいませ。
日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男 編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。
安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析 (別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズ7)
森英樹 編
日本評論社
5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版!
砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。
すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。
「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘 著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。
憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)
長谷部恭男 著
筑摩書房
日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。
立憲主義の危機という、こんな切羽詰まった状況下で、野党の戦術がけしからんだなんて言うとしたら、マスコミ各社の真価も問われると思います。
- Re: 国民は「抵抗権」を行使せよ!(牧 太郎編集長ヘッドライン日記) 更年期オバチャン 2015/9/16 00:59:38
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