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経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4f0e3f99080cda48ccd7996823452875
2015年09月14日 Everyone says I love you !
経団連は2015年9月10日に、防衛装備庁が１０月に発足するのを前に「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめました。
経団連はこの提言の中で、武器をはじめとした防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきだとしています。
安倍政権は２０１４年春、平和日本の長年の国是であった「武器輸出禁止三原則」を放棄し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定して、武器輸出を進めています。
イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/889f23f7555a054ecd4a381df2ad1f08
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この経団連の提言は、さらに防衛装備庁に対する要望を中心に、武器輸出「国際化」に向けた支援を求める内容になっています。
こんなことだから、安倍首相がいくら非核三原則は国是だから、米軍の核兵器を運搬することはないと言っても信用できないのです。
そして、経団連は、現在国会で大問題となっている「平和安全法制」＝戦争法案の成立を前提に、自衛隊の国際的な役割が拡大するとして、
「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」
であると指摘しています。
また、10月に発足する「防衛装備品」＝武器の開発から取得、維持まで一元的に管理し、輸出や国際的な共同開発を推進する防衛装備庁に対しては「適正な予算確保」や人員の充実、装備品の調達、生産、輸出の促進を求めています。
経団連は特にその中で自衛隊向けに製造する戦闘機F35について
「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」
としたり、オーストラリアの発注する潜水艦の受注に「官民の連携」で当たるべきだとするなどし、産業界も他国向けの武器の生産、輸出のために各社が連携した販売戦略を展開すると述べています。
日本もとうとう閣僚が嬉々として銃を手に取る国になってしまった。
F35についてもう少し詳しく見ると、新しい防衛装備三原則でも、さすがに日本で戦闘機を完成してそれを輸出することまでは認めていません。
しかし、経団連は、自衛隊無向けには国内の関連メーカーがエンジンや電子機器などのコンポーネントを製造し、三菱重工業の生産ラインで最終組立を行うことになってるのを、産業界はこれに合わせ海外向けラインを新設し他国向けＦ３５の製造への参画を目指すとしています。
具体的には、米国などにＦ３５のコンポーネントを輸出し、米国などで最終組立をした上で第三国に提供するというのです。
武器輸出禁止三原則をなし崩しにした防衛装備三原則なのですが、さらにそのまた抜け道を考えているということですね。
しかも、経団連はライン増設のための金融支援や、輸出代金が支払われるまでのつなぎ融資を政府に要望しており、安倍内閣は金融支援の検討に入ったというのです。
金融支援って、つまり、戦闘機をつくる産業に国民の税金を使っちゃうということですから、言語道断じゃないですか？
製造業はいったん生産ラインを作ったら、受注がないとたちまち困ってしまうことになります。
つまり、日本の軍需産業がF35戦闘機の生産ラインを作ると、戦闘機を買ってくれる国がないと設備が無駄になるので、いつまでも世界で戦闘機の需要＝紛争が絶えない状態が必要になります。
これが、アメリカがイラク戦争を引き起こした「戦争中毒」という状態です。
ところが、軍需産業上位１０社への防衛省・自衛隊の天下りが６４人（２０１４年）にのぼり、先ほど名前が出てきた日本の軍需産業第一位の三菱重工業は天下り受け入れでも第一位で28人と最多になっています。
これら軍需産業から自民党への献金も１年に１億５千万円以上に上っています。
そして、三菱などが作る戦闘機を税金で買い、さらにはその生産ラインを作ること自体に税金が投入されようとしているのです。F35なんて1機本体だけで100億円も以上、もろもろあわせると200億円とも言われているんですよ！
まさに、政官財で戦争中毒への道まっしぐらになっているというわけです。
日本が世界の戦争に経済的に依存する仕組みをここでストップするためにも、戦争法案を廃案に追い込まないといけないのです。
戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由
ジョエル アンドレアス (著), Joel Andreas (原著), きくち ゆみ (翻訳)
合同出版
米国の軍事政策の荒廃ぶりと、外交政策、戦争依存経済などについてユーモアたっぷりに描いた風刺漫画。機知に富む愉快な描写だけでなく、主要マスコミからは得られない真の問題点を鋭い洞察力で掘り下げわかりやすく解説する。
SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。
対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか
集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)
木村草太 著
晶文社
最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。
砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。
武器輸出大国は紛争当事国の民衆に恨まれ、必ず復讐＝テロの標的になることで知られています。
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