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公明党は12日、党本部で都道府県本部の代表者らを集めた協議会を開き、消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減をめぐり討議した。出席者からは、財務省が提案した還付制度に対し「これまでの軽減税率の議論とは全く違うものだ」「支持者に説明がつかない」などとして撤回を求める意見が相次いだ。
同党は昨年末の衆院選などで軽減税率の導入を重要公約に据えた経緯がある。協議会では、財務省と水面下で調整を進めてきた党税制調査会幹部らに対しても「公約違反のそしりを免れない」「庶民に負担を掛け、事業者を守るのか」といった厳しい批判が続出した。
これを受け、斉藤鉄夫税調会長は「皆さんの声は心に染みた。しっかりと与党協議に臨む」と強調。山口那津男代表も「議論を徹底して行い、あるべき結論を得ていく」と述べ、党の主張を反映させるよう努力する考えを示した。
同党が11日に開いた党税調総会でも、出席した国会議員から財務省案に対する批判が噴出していた。12日の協議会で地方組織の反対論も強いことが明確になり、一部に容認論も出ていた執行部は難しい判断を迫られそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091200334
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