贅沢な食料品には軽減税率にする必要は無い。
米、パン、野菜にのみ軽減税率8%を適用すれば良い。

> 多分、財務省の思惑としては、１０％払う、その後の手続きを滅茶苦茶難しくして、後で返してもらう税金をあきらめさせる事に あるのではないか。
そうじゃなければ、還付金なんて事は思い付かない。

これは認識不足。
財務省の思惑は新たな天下り先を作ること。
還付金制度を作るのに３０００億円を掛ける以上、その維持費にも大金が掛かり、多数の人を雇わねばならない。
その組織の管理運営のための役人の新たな天下りポストが出来る。
財務省は新たな天下りポストを作ることしか念頭に無く、国民はそのための道具でしか無い。

> 財務省案の還付金制度をいかにも正解のように話す麻生が政
治家としていかに無能か良く分かると言うものだ。

同感。麻生は国民に何が必要かが分かっていない。

特売商品ですが、通常価格でお支払いください。差額は後日、振り込みますから手続きしてください。

増税のために３０００億円使います。ツッコミ入ると思えよ、バカ政権

……さっくりと、こんなモンでどうかな？まあ、やろうとしたら、各所に「自殺者」がでるだろうけど。

あと何だ？まず公金横領罪で安部逮捕？

それにしても麻生の選挙区って何処よ？

麻生氏の選挙区の選挙民の皆さん、こんな国民にとって屁の役にも立たない勘違い男、迷惑だからもう、国会に送らないで下さい。

むしろ、生活実感として、食品の消費税率は5％に戻してもらいたい。
いや、無税でいいくらいだ。

阿呆どもは「外国の消費税はもっと高い」などというが、食品に限っては、イギリスやオーストラリアは無税だし、ドイツやフランスも5〜6%だ。

（以下引用）
問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます！

ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。

またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています（「ゆりかごから墓場まで」ってやつです）。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。

日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです！消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。こんな暴挙は絶対に許してはいけません！！

「世界各国の消費税の税率一覧」
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm
（引用終わり）

　　　税制を１９７０年代に戻せ！、消費税は廃止し贅沢物品税を復活（品目は再設定）、所得税率は最高７５％、ついでだが労働者派遣は原則禁止だった。

　　　１９８０年代半ばに上記の大原則が破壊され、日本は下り坂を転がり始めた
のだ。