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＊本日の国会包囲デモ・ポスター
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c266baa39b119e733c30cb5ea8c4fac7
2015年09月12日
いや〜、昨日一日の安倍内閣を観察しているだけで、見出しのような事実を見つけた。誰かに聞いてもらいたくて、コラムに書くことにした。その前に、時事通信が動画付きで、常総市堤防決壊において、自衛隊、警察、海保の機敏な行動を、これ見よがしに報道している。引用の海保の活躍以外に、≪人命の安全確保第一＝安倍首相指示−菅長官「冷静、迅速対応を」・大雨被害≫にはじまり、≪「安心のため救助続ける」＝常総市で活動の自衛隊員−鬼怒川決壊≫、≪特殊救助隊、常総市に派遣＝台風大雨災害で−警視庁≫‥等と万遍なく、国民のために身を張る政府、自衛隊、警察、海上保安庁と、安倍内閣の安保法制に側面支援をしているとも受けとめ可能な報道をしている。
無論、自衛隊、警察、消防、海保が国民のために汗水流して、業務に邁進している事は、中々に頼もしいことである。ただし、このような、震災や災害が起きる度に、政府はじめ権力側は、此処を先途と、組織の広報活動を行う傾向がある。しかし、忘れてはいけないのは、上述の公的機関の組織の人々は、それを行うのが組織としての業務の一環だと云うことだ。つまり、現業の公僕の人々は、常に、国民のために、精一杯の汗を流してくれている。そのことに尽きるわけで、それ以上でも以下でもあってはいけない。
今の官邸の迅速な大雨による災害への「人命の安全確保第一」だと云う安倍晋三の声明には、裏があると思うのが、妥当な解釈だ。謂わば、この場を利用してでも、あらゆる状況を自分たちの政権運営に有利になるよう取り計らう、さもしさが、スケスケに見えている。そのスケスケ度は赤外線フィルムも真っ青だ。アメリカの９１１同時多発テロ事件以降、世界的に、災難を貴貨として（災難と云う機会を利用して、思うべき方向、自己都合に有利な方向などに社会を動かす）利用する傾向が顕著になっている。３１１においても起きていたし、イラクイランシリア、クリミアなどでも起きている。
今回の、災害をも、貴貨としてと云うさもしい考えが一寸たりともなかったとは言えないことは、時事通信のアゲアゲ報道で明らかだ。こういう事が、世界的に流行のようになっていくと、その災害や災難の多くが、「陰謀説」を生みことになる。陰謀もあるかもしれないが、自然にそのようになる場合もあるだろう。この区別がつかないと、根本的対策ひとつが見えなくなって、些末な揚げ足取りのような話題で終わってしまう。つまり、活字報道が、常に見えていたものだけを報じるテレビ化になっていると云うことだ。白痴製造はテレビの専売特許にして貰いたい。活字メディアまでTV化されては、書くべき仕事が枯渇する。
≪ 海保も全国からヘリ投入＝異例の態勢で陸上救助
茨城県などで相次いだ河川の堤防決壊では、洋上救難を専門とする海上保安庁も全国の基地からヘリコプター７機を投入し、救助に当たっている。陸上での救助としては異例の態勢といい、同庁の福本拓也報道官は「一刻も早く孤立した被災者を救助し、安全な場所に移したい」と話す。
海保は、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊した１０日午後以降、海難救助のスペシャリストである特殊救難隊員や、ヘリでのつり上げ救助を専門とする機動救難士を茨城、宮城両県の浸水地域に投入。普段は洋上での捜索救難が任務だが、甚大な被害が出ていることから派遣を決めた。 海保によると、隊員を乗せたヘリは関西空港海上保安航空基地（大阪府泉佐野市）や函館航空基地（北海道函館市）など各地から急行。１０日夜には常総市の橋の上に取り残された男性５人をつり上げるなど、１１日午後６時までに計１０７人を救助した。
日没後は暗視カメラを使い要救助者を捜したが、洋上と異なり水中にがれきが散乱していることが多く、周辺に電線などがないか気を使いながらの作業となる。
福本報道官は「陸上での救助としては東日本大震災以来の規模だ。１人でも多く救助できるよう全力を挙げる」と力を込めた。 ≫（時事通信）
あれあれ、横丁に入り込み過ぎたようだ。未だ熱っぽいと云うのに、余計ないお喋りで時間を使ってしまった（笑）。昨日の安倍政権が行おうとしている様々な政策を見ていて、気づいたのだが、官邸が考えているのか、各省庁が考えているのか判らないが、「おっつけ仕事」のオンパレードになっている。典型的なのが、財務省の１０％消費税なにが何でも達成キャンペーンにおける、軽減税率とマイナンバーのセット販売だ。セット販売だと言っておいて、使えるのは５年後くらいかな？もしかするとバグが出て、住基ネットよりもっと重大なミスもあるも〜〜〜っ！文句あるなら、代案出せよ！オイ、屑ども、ベランメ〜〜〜テンだよby ASOU。
つまり、デタラメ法案をバタバタ各省が出してきているのは、まともな奴が内閣総理大臣になったら、絶対通らない自己都合な法案を押しつけちゃえ。あのバカで強気の性格だから、どんな恥ずかしい強弁でも、詭弁でも気づく筈がない。恥ずかしいなんて気持ちがなくなるくらい、腹でも尻でも、もっと大切な所でも揉んでもんで、揉み手でオッケー。イケイケどんどんなのが霞が関だ。原発再再稼働は経産省、消費増税とマイナンバーは財務と総務。国民皆派遣社員法は厚労省と経産省。安保法案は外務省と防衛省。探せばいくらでも出てくる「おっつけ仕事法案」答弁に窮したら「代案出せい！資料なんか見せるもんか」もう完璧に「開き直る」。
≪ ＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」
財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。
公明党の上田勇政調会長代理は１０日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。 ≫（毎日新聞：朝日弘行）
霞が関の”おっつけ仕事”、答弁大臣の”開き直り”、トドメは総理の“居直り”。それでも、霞が関は怖くない。矢面に立つのは、おバカな内閣の面々、ドブネズミスーツ着て、大臣の背後から“ゴニョゴニョ”。「おい！お前が答えろ！」と怒鳴ってしまいたくなる（笑）。居直りと言えば、もう安倍晋三に敵うやつはいない。≪元最高裁長官の山口繁氏が、集団的自衛権の行使は「憲法違反」と指摘していることについて、「今や一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」≫と、元最高裁長官を”一私人扱い”。機関が話したことだから、魂が入っていない。だったら、機関の最たる、内閣総理大臣ポストが喚いているだけになる。そういや「憲法学者より、俺の方が憲法に詳しいんだ」なんて言ってた副総理もいたね（笑）。真面目に、安倍政権ってお笑いよりも笑いたくなる政権だ。でも、そんな自民党を大与党にしたのは国民だから、どうにもならんね。
安倍政権なら、何でもOKってわけで、経団連までがトンデモナイ発言をしている。正直、かなり頭が狂って来たのか、アメリカの言うことさえ聞いていれば、その枠内では、何やっても自由だと云う「空気感」が、日本の権力層に行きわたってしまったようだ。日本の経団連が、安倍の武器三原則撤廃を貴貨として、絶好調。経団連の重鎮中の重鎮三菱重工の正体も露わな、「死の商人」宣言をしたのだから凄い。イスラエルと協定を結ぶわけだよな。真面目に、日本は戦争に向かっているようだ。
≪ 武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。 ≫（朝日新聞デジタル：小林豪）
まあ、あまりにも悲惨な話題ばかりなので、チョイと明るい方向性の話。以下は琉球新報の記事だが、翁長知事、色んな外野の野次にめげずに、沖縄県民オール沖縄の名に恥じない行動をして貰いたいものだ。辺野古埋立て、許可取り消し、９月１４日。いいタイミングだね、安保法案反対デモ運動と連動しそうだ。増幅することを希求する。
≪ 知事、１４日にも辺野古取り消し表明
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、前知事の埋め立て承認に法的瑕疵があったと第三者委員会から報告を受けていた翁長雄志知事は１４日にも埋め立て承認取り消しを表明することを決めた。翁長知事が１１日午後７時ごろ、県庁で記者団に「私の腹は固まった。週明けに報告したい」と明らかにした。政府の工事再開とは関係なく取り消し表明に踏み切る意向を示した。表明後、沖縄防衛局に意見を聞く「聴聞」を行うなどして、約１カ月後に取り消すことになる。
弁護士や環境の専門家らでつくる第三者委は７月１６日に「承認には法律的瑕疵が認められる」と結論付けた報告書を翁長知事に提出していて、翁長知事は第三者委の報告を「最大限尊重したい」と述べていた。
政府との集中協議期間中、県は辺野古阻止に関する対外的な作業を止めていたが、県内部で第三者委員会の報告書を精査し、取り消し表明に向けた作業を進めていた。 ≫（琉球新報）
ついでではないが、今までの筆者の論調からも、この９月１２日（本日）の「止めよう！辺野古埋立て ９１２国会包囲」を拡散してないわけにはいかん。病床での応援だが、頑張れ！沖縄！。ちなみに、琉球新報のサイトでも午後２時からライブ中継、既にスタンバイしている。
＊ライブ中継サイト
http://ryukyushimpo.jp/news/page-385.html
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