http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/540.html
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見よ、これこそがイラク戦争の検証結果である
http://new-party-9.net/archives/2668
2015年9月11日 天木直人のブログ 新党憲法9条
誰もがイラク戦争の検証を行えと政府に詰めよる。
しかし何を検証すべきか誰も言わない。言えない。
イラク戦争の検証など、簡単な事だ。
見よ、イラク戦争の検証でなすべき事がここにある。
きょう9月11日の朝日新聞が、同時多発事件から11年たった特集記事の中でこう書いている。
「テロとの戦い」の名の下に米国がアフガン、イラク攻撃を行った結果、テロが拡散し、ついにイスラム国まで出現したと。どうにもならないと。
まさしくこれこそが、米国がイラク攻撃を始めようとしていたとき、レバノンの人々が一致して鳴らしていた警告であった。
米国にとってサダム・フセインを倒す事は一日で出来るが、米国にはイラクは統治出来ない。イラクは混乱し、その混乱は中東にひろがり、最悪の場合は世界が混乱すると。
私はこれを日本政府に伝え、米国のイラク攻撃を思いとどまらせろ、それが出来なければ少なくとも日本は米国のイラク攻撃を支持するなと進言した。
その意見は一顧だにされず、時の首相は、米国との関係さえ良ければ他の国との関係が悪くなっても日本は大丈夫だ、他のすべての国との関係が良くても、米国との関係が悪くなれば日本は危うい、ととぼけた事を言って、世界に先駆けてイラク攻撃を支持した。
イラク戦争で日本が検証すべきは、聞く耳を持たない権力者の無知と傲慢さに皆が黙ってしまった事である。
その事が如何に愚かで、国を滅ぼすことにつながるかを知る事だ。
その検証をしないからこそ、安倍政権が出来てしまったのである。
その検証をしないから、誰も安倍暴政を止められないのである(了)
◇
9・11から14年、対テロ戦争はテロを招いた アフガン・イラク・IS…脅威拡散
http://www.asahi.com/articles/DA3S11958869.html
2015年9月11日05時00分 朝日新聞
2001年の米同時多発テロから11日で14年を迎える。米政府はこの間、「テロとの戦い」の名の下にアフガニスタンやイラクなどへの軍事介入を続けてきた。対テロ戦争に伴う混乱の中で新たな過激派組織も生まれ、「イスラム国」(IS)が出現。インターネットを駆使したテロ組織の戦略は国境を越え、脅威になっている。
「我々は10年以上たった今なおイラクへの侵攻の結果とともにいる。アルカイダはISIL(IS)へと進化した」。オバマ米大統領は先月の演説で、イラク戦争を開始した2003年当時の判断に疑問を呈した。「米軍はあらゆる任務を遂行し、約1兆ドル(約120兆円)を支出した。今、イラクは依然として紛争下にある」とし、対テロで武力による解決の限界を語った形だ。
米政府は国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者をかくまったとして01年10月にタリバーン政権下のアフガンを攻撃。さらに、イラクのフセイン政権がテロリストを支援していると主張。大量破壊兵器がアルカイダに渡れば、米国で再び大規模テロが起きうるとして03年に開戦に踏み切ったが、大量破壊兵器は見つからなかった。戦後の社会的混乱は、反米感情と結びつき、テロ組織の温床となった。
米軍主導のイラクとシリアでのIS掃討作戦は終わりが見えない。米軍は戦闘部隊を送らず、空爆とISと戦うシリア反体制派の訓練、武器提供などを実施。だが、5千人以上を訓練する計画は7月上旬の時点で約60人と目標をはるかに下回った。イラク中部ラマディ、シリア中部パルミラなどの重要拠点はISに制圧されたままだ。
来年末に米兵の完全撤退を予定しているアフガンでも、テロが多発。IS傘下の組織も誕生している。
■過激思想、ネット経由
ISなど過激派組織は、インターネットを使って共鳴者を拡大していることが大きな脅威となっている。
各国から戦闘員としてシリアやイラクに渡る以外にも、触発された若者たちが自国内でテロを起こしている。米国務省は報告書で、過激派思想を帯びた「単独犯型」のテロを「新しい時代の兆候」としている。
米バージニア州の連邦地裁は先月、ツイッターを使ってISを支援したなどとして、17歳の少年に禁錮11年4カ月の刑を言い渡した。少年はISの資金集めを助ける発信をしたほか、知人がシリアに渡ることも手伝ったという。裁判資料などによると、幼いころにスーダンから移った少年が過激なイスラム思想に傾くようになったのも、インターネットを通じてだった。
こうした若者が米国内で、01年の同時多発テロのような犯行をすぐに起こす可能性は低い。しかし、より小さいテロ事件が起きても影響は大きい。米当局はIS支援者の取り締まりを強化し、ワシントン・ポスト紙によると今年だけで50人以上が摘発されている。
もっとも、事件をすべて防ぐことは困難だ。7月にテネシー州でクウェート出身の男が米軍関連施設で発砲し、5人が殺害された事件。米メディアによると、ISなどとの接点は浮かんでいないが、男がネットでテロ関連の動画を見ていた可能性があるという。
(ワシントン=峯村健司、ニューヨーク=中井大助)
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