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http://mewrun7.exblog.jp/23661633/
2015-09-11 06:48
【最初に、栃木、茨城、福島、宮城をはじめ全国で大雨によって被害にあわれた方々、また現にあわれている方々に、心からお見舞い申し上げます。雨が上がった後も、川の氾濫や土砂崩れの危険性は続くので、どうか慎重を期して、気をつけて下さい。m(__)m
またｍｅｗは、このような災害時に、命を賭けて、国民救出に力を尽くす自衛官、消防士、警察官の活動に感謝すると共に、彼らを心から誇りに思っている。(･･)】
】
今回は、共産党が入手した自衛隊の内部文書に関する続報を・・・。（関連記事・『安保審議がまた紛糾〜中谷が答弁撤回＆共産党が新内部文書から自衛隊の暴走を追及http://mewrun7.exblog.jp/23628475/』『自衛隊ＴＯＰが、オスプレイや辺野古についても、米軍幹部に好き勝手に発言するアブナさ』http://mewrun7.exblog.jp/23631811/）
今月２日、共産党の仁比聡平氏が、参院安保特別委で、同党が新たに自衛隊の内部文書を入手したとして、中谷防衛大臣にその内容について追及した。(@@)
その文書には、昨年１２月に自衛隊ＴＯＰの河野統合幕僚長が訪米した際に、米国防総省で米軍幹部らと会談した際の発言要旨が記されていたのだが。
河野氏は「安保法案は来年夏までに終了すると思う」「シブチ基地は海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている」など、本来、自衛隊ＴＯＰがクチを出すべきでない国政マターに関する考えや、「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」などの私見を述べていたという。 (ﾟДﾟ) korewa abunai!
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ところが、中谷防衛大臣は２日の特別委で「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」として、仁比氏の質問に答えず。鴻池委員長が、野党の要請に応じて、中谷大臣に文書の存在を確認して報告するように求めた。
また、会談を行った当人である河野統合幕僚長も、３日に行なった会見では、文書の存在を確認中だとして、具体的なコメントを控えていた。^^;
その後、防衛省は７日、鴻池委員長に「（共産党が示したものと）一字一句同じ文書は、防衛省内に存在しなかった」と報告。９日の特別委でも「同一のものはなかった」と回答していたのだけど。政府関係者の中からは、同じような内容の文書は存在するとの話が。(~_~;)
ただし、米国防省＆米軍幹部の話したことも記載されていることや、河野氏の発言がシビリアン・コントロールに反するおそれが大きいため、「知らぬ存ぜぬ」で通すのではないかという見方も出ていた。(-_-)
結局、１０日、河野統合幕僚長が記者会見で、「同じ題名の文書は存在した」が、「同一のものはなかったということでご了解いただきたい」「会談内容の話は控えたい」と説明するに至ったのだが。この説明が、新たに物議をかもすことになりそうだ。(@@)
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まずは、鴻池委員長への報告に関する報道記事を・・・。
『安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。
鴻池氏は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。
資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。
政府関係者は７日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。（毎日新聞１５年９月７日）』
『資料は共産党が二日の特別委で提示し、鴻池氏が七日までに存否を明らかにするよう中谷元・防衛相に指示していた。防衛省が存在を認めなかったことで、野党側の反発は必至だ。今後の審議に影響が出る可能性がある。防衛省幹部は本紙の取材に委員長への報告の事実を認め「共産党が出してきた資料と一字一句同じ内容のものは存在しない」と述べた。
共産党が提示した資料によると、河野氏は昨年十二月の米陸軍参謀総長との会談で、安保関連法案について「来年夏までには終了すると考えている」と述べた。資料には米軍首脳の発言とされる内容も記載されている。中谷氏は四日の特別委で「内部で作成したかも含めて調査する」と答弁していた。
共産党の山下芳生書記局長は七日の会見で「真相の究明は法案審議に不可欠だ」と強調した。民主党の枝野幸男幹事長は「発言が本物なら（河野氏を）罷免すべきだ。シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱している」と記者団に述べた。（東京新聞１５年９月８日）』
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そして、１０日の河野幕僚長の会見での発言に関する報道記事を・・・。
『安全保障関連法案を審議する特別委員会に共産党が提出した自衛隊の「内部文書」とされる資料について、自衛官トップの河野統合幕僚長は同じ題名の文書が存在したと明らかにしました。
「同じ題名の文書は存在致しました。（Ｑ．一部が違う？）一部とかそういう事については中身の話になってくるので、ここは同一の文書は存在しなかったということでご容赦いただきたい」（河野統幕長）
河野統幕長は、共産党が示した資料と同じ題名の文書があることを認めた上で、中身については「同一の文書はない」と強調しました。
問題の文書は、河野統幕長が去年１２月にアメリカ軍の幹部と会談した際の議事録とされ、防衛省に実在する文書と共産党が示した文書にはごく一部で違う点があると見られますが、防衛省は「同一でない」部分は明らかにしていません。
また、国会で問題となった安保法案の成立時期をめぐるアメリカ側とのやりとりについて河野統幕長は、会談の詳しい内容は申し上げられないとした上で「私の公式見解としては法案の成立時期は国会のご判断だ」と述べました。（毎日放送１５年９月１０日）』
『自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１０日の記者会見で、共産党が参院平和安全法制特別委員会に示した河野氏と米軍幹部らとの会談記録とされる資料について「同じ題名の文書は存在した」と認めた。ただ、共産党資料と実際の文書との相違については「同一のものはなかったということでご了解いただきたい」と述べるにとどめた。
防衛省は９日の特別委で「調査したが、同一のものの存在が確認できなかった」と説明していた。河野氏は記者団から共産党資料と実際の文書の相違をただされ、「相手のある会談であり、詳細は控える」との説明に終始した。
共産党資料によると、河野氏は昨年１２月の米軍幹部との会談で安全保障関連法案の成立時期について「来年夏までには終了する」などと説明していた。河野氏はこの発言を実際に行ったかどうかについて「私が成立時期を約束できるはずもないし、その立場でもない。米軍側も私が成立時期を約束できる人物だとは毛頭思っていない」と強調。一方で「一般論として、私に限らず国会に関心のある方は法案の成立時期について個人的に見通しは持つだろう」と述べた。（毎日新聞１５年９月１０日）』
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この文書（会談内容）に関して、憲法学者のグループが会見を開き、シビリアン・コントロール（文民統制）に反すると指摘したとのこと。(･･)
『憲法学者「文民統制に反する」
安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。
この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっており、独走とも言える」と指摘しました。また、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは「立憲主義に基づく文民統制は、自衛隊のような実力組織に政治的な意思を持たせないことを求めていて、今回の文書はこれに反する」と指摘しました。（ＮＨＫ１５年９月１０日）』
また、野党の議員は、この問題をうやむやには終わらせず、河野氏の国会招致を求めて本人に追及する意向を示している。＜この黒江氏という人は、次の防衛次官に決まっている人ね。^^;＞
『防衛省は８日、日本共産党が暴露し存否確認を求めてきた河野（かわの）克俊統合幕僚長と米軍中枢幹部との会談を記録した内部資料について「会談の記録は省内に存在する」と明らかにする一方、党が暴露した資料との「同一性はお答えしかねる」「一つひとつどこが違うか明らかにすると、相手方との信頼を損なう」などと説明を拒みました。
同日の参院安保法制特別委員会理事懇談会で、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が報告しました。黒江氏は、党が暴露した資料と「同一性のあるものは確認できなかった」と述べました。会談記録の存在を認めながら、軍事組織間の「信頼」をたてに、どう違うのか明らかにせず、あくまで国民に隠し続ける姿勢を示しました。
特別委員会の委員である日本共産党の井上哲士議員は「問題は（会談の）中身だ」と主張し、あらためて河野氏の国会招致を求めました。民主党の福山哲郎議員も「本人に確認しなければいけない」と述べ、井上氏に同調しました。（赤旗１５年９月８日）』
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安倍政権は、今年６月に「防衛省設置法」を改正。これまで防衛省では背広組（官僚）が、制服組（自衛官）より上位にいて、コントロールし得る立場にあったのだが。今回の改正で、両者は対等の立場になり、制服組の権限、発言権が拡大することになった。(>_<)
『10日、改正防衛省設置法が成立した。ポイントは、防衛省では、これまで官僚、いわゆる背広組が防衛相を補佐して、大臣はその助言によって自衛隊に指示を出していた。背広組が自衛官、いわゆる制服組をコントロールしていた。
これを「文官統制」というが、今回の改正で、制服組も背広組と同じ立場で大臣を補佐することになる。もともと文官統制は、戦前に軍部が暴走した反省から、1954年の自衛隊発足の時に定められたもの。
今回の改正で、両者が対等な立場となり、制服組の発言が拡大する一方、制服組が暴走した際に阻止する機能が低下するという懸念の声もある。ただ政府は、そもそも文官統制という考え方は採っていないと説明している。防衛相が、まさにトップとして統制を担う形、頻繁に大臣が交代するような状況になった場合を危惧する声も出ている。(ＦＮＮ１５年６月１０日）』
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今週も、米陸軍のキャンプ座間に日米共同の司令部を創設するというニュースが出ていたし。＜以前から書いているように、海自、空時も米軍と共同の司令部を設けている。＞
『防衛省は、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊司令部」を２０１７年度末までに創設するのに合わせ、在日米陸軍の司令部があるキャンプ座間（神奈川県）に「日米共同部」（仮称）を設ける方針を固めた。
日米共同部には数十人規模の陸自スタッフが常駐し、米側との連絡・調整にあたる。米陸軍との連携を強化することで、離島有事や大規模災害などに日米で迅速に共同対処する狙いがある。
陸上総隊司令部は陸自朝霞駐屯地（東京都・埼玉県）に置き、北海道や東北など全国５ブロックに分かれている部隊の運用を一元化し、より機動的な展開を目指す。
同様の組織としては、海上自衛隊の自衛艦隊（神奈川県）、航空自衛隊の航空総隊（東京都）がある。（読売新聞１５年９月６日）』
カリフォルニアの米海兵隊基地で、日米軍が「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」なる大規模な共同訓練を行なっているニュースなども報じられていたのだけど。＜陸海空の自衛隊員が、約１１００人が参加してるんだって。(･o･)＞
自衛隊の幹部は、これまで日本では集団的自衛権の行使や海外での武力行使を含め、広範な軍事活動を認められていなかったことから、米軍幹部と会っても肩身の狭い思いをしていたようなのだが。
軍事力強化に意欲的な安倍政権になって、ＮＳＣ（国家安全保障会議）、秘密保護法の創設、日米ガイドラインの積極的な改定などが行なわれ、米軍もだんだんパートナー（実は手足）として、以前よりは対等に扱ってくれるようになった様子。それに気をよくしてか、ちょっと図に乗っているところがあるように感じることがある。(｀´）
＜ＴＯＰは、軍隊ごっこをやったり、好き勝手言ったりして、勇ましい気分を味わえるものの、本人が戦闘地や危険な現場には行くことはないからな〜。（~_~;)＞
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ｍｅｗとて、安保軍事に関する情報は、全て国民に公表できないであろうことは理解できるが。 しかし、逆に安保軍事上の必要性を盾にして、主権者たる国民の目から、重要な情報を隠してしまうことは、民主政に反するアブナイ行為だ。(･･) ＜秘密保護法もしかり。(-"-)＞
安倍首相や中谷防衛大臣は、安保法案の重要な要件に関して、「他国に知られると困るので、具体的なことは言えない」「総合的に判断する」などと言って、答えようとしないケースがあるのだが。安保法案の最も重要な部分（集団的自衛権の行使や海外での武力行使（後方支援含む）の要件）がわからないまま、法律が制定されるのは実にアブナイ＆コワイことだ。(ーー)
また、先日、危険な軍部の暴走を防ぐために、シビリアン・コントロールが必要だという話を少し書いたのだけど。
もし安保軍事に関する情報を隠されたら、国会議員や国民は防衛省や自衛隊を監視して、コントロールすることができないし。もし自衛隊が防衛省を含め政府も知らないところで、勝手に言動するようになったら、それこそ日本はとんでもアブナイ国になるおそれが大きいわけで。
野党の議員には、与党の強引な国会運営に負けずに、何とかこの件の追及を続けて欲しいと思うし。国民の多くがもっと軍部の暴走の危険性、シビリアン・コントロールの重要性に気づいてくれるといいな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
離島奪還"想定、自衛隊と米軍が大規模訓練
TBS系（JNN） 9月6日(日)
安保法制の議論が進む中、陸海空の自衛隊とアメリカ軍が大規模な統合訓練を行っています。中国の海洋進出も念頭に、離島防衛能力の向上と日米の連携強化が目的です。
「ドーン・ブリッツ＝夜明けの電撃戦」と名付けられた大規模な統合訓練。上陸作戦能力を高めるために海兵隊などが２年に一度、実施しているものです。
「今、見えているのがアメリカ軍のホバークラフト艇、そして、こちらが自衛隊のホバークラフト艇です。日米合同で陸地に戦力を送り込む訓練です」（記者）
訓練は敵に占拠された離島の奪還を想定したもので、自衛隊からはおよそ１１００人が参加。沖合の輸送艦などからホバークラフトで部隊を送り込み、陸地に展開しました。その際、アメリカ軍のオスプレイなどが周囲を警戒しました。
「本訓練を通じ、我が国の島しょ防衛における水陸両用作戦能力の維持向上を図ることができるとともに、日米同盟のさらなる一層の強化に寄与できるものと確信しています」（防衛省統合幕僚監部 山崎幸二 統合幕僚副長）
「国が政治的にどのような決定をするかにかかわらず、この訓練は共同で物事に対処する能力を高めるものなのです」（アメリカ海兵隊 デイビッド・バーガー中将）
国会審議中の安全保障関連法案への直接的な言及はなく、それぞれの幹部は「共同訓練を重ねることで日米関係をより強化させたい」と強調していました。（06日10:33）
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＜自衛隊＞米で後方支援訓練 離島防衛想定
毎日新聞 9月7日(月)
【サンディエゴ町田徳丈】自衛隊は６日、米カリフォルニア州で米軍と共同で実施している上陸訓練で、弾薬や食糧を補給する後方支援訓練を実施した。上陸作戦の訓練に自衛隊の後方支援部隊が参加するのは初めて。国内を想定した自衛隊内で完結する後方支援訓練だが、安全保障関連法案が成立すれば他国軍への後方支援が拡大する。防衛省幹部は「海外での後方支援をイメージできる訓練だ」と話している。
共同訓練は米海兵隊基地で、日米など計４カ国が部隊を派遣して８月末に始まった「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」。
自衛隊は陸海空約１１００人が参加。国外で米軍と同じ指揮系統で行動することは現行法制下で認められていないため、自衛隊が上陸し、後方支援する自己完結型の訓練だ。
離島防衛を想定した自衛隊の上陸訓練は５日に、数キロ先に展開した最前線の後方支援訓練は６日に、それぞれあった。海上自衛隊のエアクッション型揚陸艇が上陸し、弾薬などを積んだ大型トラックやブルドーザーが降りてきた。陸上自衛隊の後方支援部隊約３０人が小銃を構えて周囲を警戒しながら、補給拠点を築いた。
これまで他国軍に対する後方支援はインド洋やイラク派遣などのように特別措置法を定めて「非戦闘地域」に限定してきた。だが、安保関連法案が成立すれば「現に戦闘行為が行われている現場」以外での後方支援が可能になり、自衛隊の活動地域は拡大し、リスクも伴うとみられる。
後方支援について陸自幹部は「有事でも補給は安全を確保して実施することが望ましい」と話すが、今回のように、後方支援隊員が武器を持って身を守りながら支援することも想定しているという。
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