http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/508.html
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仕組みの概要が説明される前の時点で、
「飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金：「軽減税率」導入の断念を意味：民主党政権時代の給付金に近いものに」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/138.html
という投稿した。
その後、還付（消費税を消費者が納付しているわけではないから還付は間違った用法：給付が正しい）の仕組みも報じられたが、その内容に唖然とした。
バカではないはずの財務省の官僚たちが本気でやろうと考えているのか疑問に思ってしまうほどである。
財務省がマイナンバー（カード）制度の普及に前のめりになっていることはわかるが、「新軽減税率」を本気でやろうと思っているとしたら、それにマイナンバーカードを持ち込むのは決定的な錯誤である。
マイナンバーカードの日常的使用や還付の手続きという手間や面倒（自宅で還付手続きをするのならマイナンバーカードリーダーが必要のはず）、さらには個人情報が政府に管理される危惧（財務省はポイントだけ蓄積と説明だが）などの問題を脇に置くとしても、マイナンバーを持たない外国人が１００万人を超えるレベルで暮らしている現実が無視されているアイデアに愕然とする。
一時滞在の訪日外国人は、国内で消費してしまう飲食は別として、母国に持ち帰る物品の購入については免税措置を受けることができる。なのに、日本で所得税なども負担している定住的外国人は、国民が広く受けられる消費税の軽減措置さえ享受できないというおかしな状況に追いやられるのである。
こんな倒錯した税制は、日本のなかだけなら通用するかもしれないが、国際社会（日本で暮らす国民を有する諸外国）がそんな“差別税制”を許すはずがない。
外国（人）からマイナンバーカードを使う仕組みの差別性を指摘されたら、財務省は、外国人には一律一人あたり４千円の還付を実施すると言い始めるかもしれない。
しかし、それでいいのなら、国民に対しても、飲食料の購入実績を問わずに、一律一人あたり４千円の還付を実施すればいいのである。
念のため、国家の“詐欺行為”である消費税制度そのものに反対である。そのうえで、複数税率制度である「軽減税率」は、“詐欺行為”の増幅でしかないから容認できない。
※ 参考：いわゆる「軽減税率制度」について
複数税率制度いわゆる「軽減税率」制度は、適用商品を扱う事業者に対する軽減措置にはなっても、最終消費者の“負担”（転嫁された負担）を軽減するものではない。
仕入に係わる消費税税率は１０％で売上に係わる消費税税率は８％といったように、仕入と売上で適用される税率に差があるというのが「軽減税率」制度だから、その差が大きくなれば、消費税を負担するのではなく、逆に、還付という名目で国家からお金をもらえるようにさえなる。
「軽減税率」を導入すれば消費者の消費税負担が軽減すると考えている人は、事業者向け固定資産税や法人税を減税することで消費者の負担が軽くなる（ものやサービスが安く買える）と言っているに等しいことに気づく必要がある。
（法人税と消費税は、課税ベースと政府による負担転嫁介入が違うだけで本質的には同じ）
事業者の税負担を軽減したからと言って、その事業者が販売するものやサービスの価格（税込み）が下がるわけではない。
（逆に、税負担を増加させたからといって必ずしも販売価格を“上げられる”わけではない。多くの事業者は、利益を増やすため、とにかく与件のなかでできるだけ高く売ろうとするのである）
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