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辺野古移設阻止の次の戦略は米国大統領選をうまく使うことだ
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2015年9月10日 天木直人のブログ 新党憲法９条
謝罪を拒んできたクリントン大統領候補がついに私用メール問題で謝罪した。
それほどクリントン大統領候補は追い込まれているのだ。
しかし、そのクリントン大統領候補にオバマ大統領は冷たい。
なぜか。
それはオバマ大統領とクリントン候補の間に競合意識と相互不信があるからだ。
そのことをきょう９月１０日の日経新聞の「真相深層」が教えてくれている。
つまり、８年前の大統領選民主党候補争いでクリントンと死闘を演じたオバマは、そのクリントンを国務長官に取り込もうとしたが、クリントンは外交で主導権を取ろうとして、情報をホワイトハウスに共有できないように私用メールを使ったという。
そして、その私用メール問題では、オバマ大統領はクリントン候補を擁護する雰囲気にはなく、ついにバイデン副大統領待望論を黙認するに至った。
なるほど、クリントン私用メール問題の背景には、このような米国内の大統領選挙がらみの背景があるのだ。
この記事を読んで私は再認識した。
辺野古移設阻止にはもはや米国を動かすしかない。
いくら安倍・菅政権と協議を続けても、そのような国内的密議を繰り返しても何も妙案は生まれてこない。
米国はこれから本格的に大統領選挙にスウィッチが入る。
これからの米国は大統領選挙がすべてになる。
オバマ大統領の任期中に辺野古問題を大統領選の大きなテーマにするのだ。
沖縄県民の意思に反する辺野古移設を大統領選の候補者は容認できるのかと迫るのだ。
それを直接翁長知事が行う必要はない。
幸いにも、オリバー監督他、辺野古移設は間違いだと主張する百数十名の米国有識者が沖縄に味方してくれている。
こんな有り難いことはない。
沖縄はもっと彼らに感謝すべきだ。
そして彼らの善意に呼応すべきだ。
彼らを使って大統領選挙の大きなテーマにするのだ。
ただでさえ中東で行き詰まり、国内の黒人差別問題で行き詰まっているオバマ大統領だ。
任期中に成果を残したいオバマ大統領だ。
辺野古移設反対の声が大統領選のテーマの一つとして米国内で高まれば、それが唯一の解決策だなどと世迷い事を言っていられなくなるはずだ。
沖縄は１４億円もの寄付をロビー活動資金として全国から集めたはずだ。
いまそれを活用せずして、いつ活用するというのか（了）
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