システムの整備のために３０００億円を投入すれば、当然維持費が掛かる。
維持費を年に1000億円、人件費が年に1,000万円だとすると、1万人雇える。
つまり、新たに1万人分の天下り先が出来る。
「さっぱり意味が分からない」ではなく、天下り意味明快である。

この様なことになるのも、野党が全て「韓国・朝鮮人の生活が第一」だからである。
つまり、日本には日本国民のための野党やマスコミが存在しない。

減税すればいいだけ。それが一番手間がかからない。ムダもない。

　麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で、財務省がまとめた還付方式の消費税軽減制度案をめぐり、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に基づき国民一人一人に交付されるマイナンバーカードを忘れた場合でも「レシートをもらっておいて後でカードを持っているときに（還付の）ポイントをためられるようにすればいい」と述べ、事後対応が可能との考えを示した。

　大門実紀史氏（共産）への答弁。

　財務省案では、還付を受けるにはマイナンバーカードをレジでかざす手続きが必要になる。麻生氏は8日の記者会見で、カードを持っていかなければ「減税はない」と述べていた。税の公平性を欠くとの批判が出たため発言を修正した形だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000069-jij-pol

最低のシステム。

自民・公明両党は、消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入が検討されている軽減税率の財務省案について、１０日から検討を始め、出席者からは評価する意見が出された一方で、公明党を中心に「『軽減税率』と言えるのか」などと懸念も相次ぎました。

自民・公明両党は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指していて、１０日に与党税制協議会のもとに設けた検討委員会を３か月ぶりに開き、議論を再開しました。

この中で、財務省は軽減税率の対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品で外食も含むとし、対象品目を購入した際に、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」で購入金額などを記録してポイント化し、あとから２％の増税分を還付するなどとした案を説明しました。

これに対し、出席者からは「対象品目の線引きが分かりやすい」、「事業者の事務負担に配慮されている」などと、評価する意見が出されました。一方で、公明党を中心に「買い物をするときに税率が低くならないのであれば、『軽減税率』とは言えない」という意見や、「インターネットで還付の手続きをすることになっているが、高齢者には使いにくい」、「システムの整備に巨額の費用が必要になるのではないか」などと、懸念が相次ぎました。

自民・公明両党は１１日以降、それぞれの党内で議論を行うことにしていて、来年の通常国会に導入に必要な法案の提出を目指すことにしています。

会合のあと、自民党の野田税制調査会長は「消費者にとって利便性の高い仕組みにしていく必要があり、財務省案をたたき台として議論を深めたい」と述べました。公明党の斉藤税制調査会長は「この案がそもそも『軽減税率』と言えるのかという点も含め、党内で議論を進めたい」と述べました。

財務省案とは

「軽減税率」の財務省案では対象となる品目を外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」を基本としています。

消費者は買い物する際、いったん１０％の消費税を支払いますが、その後、対象品目については増税分の２％分について還付を受けられる仕組みです。その際、活用するのが来年１月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」です。消費者は買い物したあと、レジなどでこの「個人番号カード」を読み取り機にかざすと軽減対象の品目について、消費税の増税分、２％に相当する「ポイント」を取得できます。

ポイントの情報は「個人番号カード」に搭載されているＩＣチップに記録され、レジなどの端末から政府が新たに設置する「還付ポイント蓄積センター」にオンラインで送られ、保管されます。たまったポイントや還付可能な金額については消費者が専用のサイトで確認できるようにし還付を申請すれば登録した口座に振り込まれる仕組みです。

政府は「個人番号カード」を使うもののレジなどの端末には、マイナンバー、そして名前、住所、性別、生年月日などの個人情報を読み取らせないようにするとしています。
財務省は、こうした「軽減税率」の仕組みを複数の税率を導入しているヨーロッパ各国と対比して『日本型軽減税率制度』としていて、所得が高い層に過大な恩恵が及ばないよう還付額には上限を設ける方針です。

現時点では、１人当たり年間で４０００円程度という案が出ていますが、与党などの意見も踏まえ今後さらに検討するとし、還付額は世帯で合算できるようにするとしています。

ただ、この制度を施行する時期についてはマイナンバーの「個人番号カード」の普及の見通しや個人情報保護や情報セキュリティ対策の強化、さらには事業者や行政側の準備などを見極めながら検討するとしています。

伊吹氏「非常に問題ある案」

自民党の伊吹・元衆議院議長は二階派の会合で、「今回の財務省の案は、増税額と還付する金額の差が出てくるなど、本来の税の体系の在り方からすると、非常に問題がある案だ。選挙で公約してきたものに対して、国民がなるほどという結論を出していかなければならない」と述べました。

公明 疑問の声相次ぐ

１０日開かれた公明党の中央幹事会で、消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入が検討されている軽減税率の財務省案について、「これまで党で検討されてきたものと異なる印象だ」、「唐突感がある」といった疑問の声が相次ぎました。会合のあと、漆原中央幹事会会長は記者会見で、「公明党が考えてきた内容とは少し異なる。痛税感の緩和や、経済的弱者への配慮などに、どのくらい役立つのか、しっかり議論し、検証していかなければならない」と述べました。

商店主「大きな負担」

東京・品川区の商店街で八百屋を営む６３歳の店長は「大きなスーパーと違って商店街の小さな店だと個人番号カードに買い物の情報を記録する端末を導入するのは大きな負担になる。また、客には高齢者が多く、カードを落としたりなくしたりした場合、困るのではないか。カード自体が社会に浸透していないなかでそれを使って軽減税率をやろうとするのは無理がある」と話していました。

また、うなぎの販売店の７６歳の店長は「軽減税率自体が面倒くさい制度だ。個人番号カードに買い物の情報を記録する端末を買わなきゃいけなくなるし、客もカードを持たないといけないのは大変だ。そもそもどうして消費税の税率を上げなければならないのか」と話していました。

消費者は

財務省が示した消費税の軽減税率の案について、東京・品川区の商店街で買い物客などに聞きました。

このうち、３４歳の男性は「軽減税率についてあまり知らなかった。カードを買い物のたび毎回持って行くのは率直に言うと面倒くさい」と話していました。６７歳の男性は、「店頭で１０％の消費税を払わなければならないので、『ありがたみ』がない。８％の消費税で買える仕組みのほうがよいのではないか」と話していました。４１歳の女性は「高齢化が進み社会保障費が足りなくなるなかで税を上げて国民が負担していくのはしかたないと思うが、個人番号カードを使うことで、個人情報が漏れてしまわないか心配です」と話していました。また７４歳の女性も「スーパーでは食べ物の値段が徐々に上がっているので、軽減税率はぜひ導入してほしいが、個人番号カードを店に提示しないといけないのは個人情報の観点から反対です」と話していました。４２歳の男性は「全国にシステムを導入するための費用のほうがかかってしまって、消費税を上げる意味がなくなってしまうのではないか。もっと違う方法があると思う」と話していました。

政府税調「必要な議論していく」

政府税制調査会の中里実会長は、１０日行われた会議のあとの記者会見で、軽減税率の財務省案について「買い物の時点で税金を取らないことと、取ったあとで消費者に返すのは同じことだが、一般的にこうした考えが受け入れられるかは分からない」と述べました。

そのうえで、中里会長は「与党での議論の状況を注意深く見守りながら、適切なタイミングで政府税調に報告を求め、必要な議論を行っていきたい」と述べました。

財務官僚におちょくられるアホな政治家どもだ。

増税するために３０００億使います、って言われて、はいそうですか、ってなるわきゃねーんで。
無駄遣いすんなボケ。
。

なにかと云うと「韓国が〜・朝鮮人が〜」の発言する蛆虫が支持する自民党が〜

天下りを復活させ国民のためにならない政治やっている！。

マスコミはもはや安倍バカ政権の広報機関となり

国民の代弁者として存在しない事は貴方が正解です！。

そういえば以前にも、そんな事があったな〜、国民はその余った金は還付しなくて良いから、健康保険とか福祉とかに使えって言ったのに、麻生は選挙の票欲しさに何でもかんでも税金を還付するって、無駄な大金を使って還付した事があったな。

正　　たかが年４０００円の還付を受ける為に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000030-asahi-pol.view-000
自民党の「成年年齢に関する特命委員会」と関係部会の合同会議であいさつする今津寛委員長（左奥）＝１０日午前９時７分、東京・永田町の党本部、飯塚晋一撮影
　飲酒や喫煙を１８歳から認めることを検討していた自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）は１０日、解禁を容認する当初案を撤回し、両論併記にとどめる提言案をまとめた。党内外から猛反発を受け、公営ギャンブルができる年齢の引き下げも見送った。月内に政府へ提出する。

　提言案は、飲酒や喫煙を１８歳から認めるかどうかについて委員から出た賛否両論を併記。「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」とした。

　当初案では、民法改正で１８歳が大人になった場合、「飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」とし、飲酒・喫煙年齢を引き下げることを「妥当」としていた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000030-asahi-pol

警察官だって女を輪姦したんだぜ。
警察署のほとんどが偽領収書を書いて金を捻出しているそうだよ。
人殺しだってするだろうしよ。

まさかマイナンバーだけは無事だなんて思う人はいないだろ。

それに火災保険などの保険類は何の為に入ると思ってるんだ？
万一のときの為に毎月金を払うんだろ。

一年でたったの４０００円の保険で自分のプライバシーの全てが守れるとしたら安いもんだ。
一度マイナンバーなんかに自分の全てを登録してしまったら、たとえカード紛失なんかしなくても、誰に見られるか分かったものじゃない。
年金番号も通帳番号も貯金高も車のナンバーもその人の食事の好みまで全てを登録したら、みんな誰かに知られちゃうかも。

役人が見て悪用するかもしれないし、官僚が見て悪用するかもしれないし、警官が見て悪用するかもしれないし、もちろん紛失すれば詐欺に合うかもしれないし、泥棒や強盗に自ら格好の情報を提供しちゃう事になるかも。

そんな事を全部防げる保険が一年でたったの４０００円だとしたら、安いわ。

　自民、公明両党の与党税制協議会は１０日、消費税軽減税率制度検討委員会（委員長＝野田毅・自民党税制調査会長）を約３か月ぶりに再開し、財務省が消費税率１０％時の負担緩和策として示した給付型の案について協議を始めた。

　検討委には、自公両党の税制調査会の幹部７人が出席した。財務省側は負担緩和策を「日本型軽減税率」と説明。実際は、買い物時に税負担が減る軽減税率制度とは全く異なることから、公明党議員から「軽減税率もどきだ」という批判の声が上がった。

　質疑のほとんどが公明党議員からで、「全国民がマイナンバーカードを持って買い物するのは現実的か」「情報端末の配備は（増税される）２０１７年４月に間に合うのか」などの疑問が続出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00050191-yom-pol

国民はナメられている。

消費税は廃止するべきだ。

年金も株につぎ込んでバクチをしているフリをしているようだが

本当は違うことに使ってしまったんだろう。

安保戦争法案だけでないよ。派遣労働法も、消費税の軽減税率も、原発再稼働も、辺野古基地工事も、もうやりたい放題だ。福島原発もほったらかし、放射能垂れ流し。群馬栃木の災害対策も恰好つけるだけでは。

ダメリカとその走狗である一部の特権階級のために。下々の者は江戸時代に戻る。生かさず殺さず搾取され続ける。余りに寂しいな。中国や北朝鮮を笑えないよ。向こうが笑ってる。ばかだなーて。

欧州では値引きバーコドが付加されて2回「ピーピー」とやるだけ、どうしてもマイナンバーカードと絡ませたいようだな、「利権談合共産主義」の日本だから、やってることは共産主義国家に近い。なんだか、北朝鮮や戦中の配給制度に近い気もするな。年金の情報入力も福井県の幽霊会社が富山県の会社にアウトソーシング（外注）してたから、このマイナンバー制度も情報のダダ漏れが大量発生するんじゃないのか？

しかも！
「被災地に山積みの瓦礫は、放射能は６０ベクレル〜８０ベクレルの低レベルであり、安全だかどうぞ焼却を手伝って下さい、このままだと焼却に何十年も掛かってしまう」とか言って、他の県を騙して焼却させたが、どんどん濃縮されて８０００ベクレル以上になった。
８０００ベクレル以上って言うけどその以上の値はいくつなのかははっきり言わない、おそらく天井知らずの高レベルだろうが、ただ８０００ベクレル以上は法的に焼却は出来ない決まりだから、「８０００ベクレル以上」と言うだけ、そしてその８０００ベクレル以上になった焼却灰は出した県が自分が出したのだから自分のところに処分しろと言う理不尽きわまりない事を言う自民党。
しかもその高濃度焼却灰の処分地は政府が勝手に決めさせていただくと来たもんだ。
「栃木県の塩屋町は自然が美しいから、８０００ベクレルの焼却灰の処分地に選ばせて頂きましたー！」だってよ！
全く馬鹿にした言い草じゃないか！

国の政策を民間企業に丸投げで、裁量権を使ってそれらをコントロールする。
この国は、あらゆる分野でそうだ。
雇用、福祉、教育などなど。全部そうだ。

このシステムを変えないと労働者の所得が増えず、少子高齢化の行きつく先、
つまり移民政策に移行せざるを得なくなる。というか、もう始まっている。

その移民政策を施行する際、日本人と同じルックスの民族を移民に受け入れる
のか？　その場合、どこの国の国民か？
もう既に国の中枢に、対象となる国の民族が入り込み、画策しているのだろうか。

中国だとか韓国だとか差別する気は更々無いが、今まで政府与党がやって来た
事を冷静に考えてみると、そのように考えざるを得ない。

つまり日本国民の将来の事は置き去りだと言う事だ。
人づくりは国づくり、なんだけど、間違ったやり方をしている。

黙示録の状態を、洗脳された人が「わざわざ作ろうと」してるんですよ。
このシステムを築いたら、後は強権で改変すれば、

「売ることも買うこともできなくなる」になるんですよ。

キチガイ沙汰だね。

日本は多神教なんだから、こんなの構築する必要はない。

「みなさ〜ん、還付金はもうもらったか〜？、もらったか〜〜？」とか言ったけど、まるで麻生の懐の金でもばら撒いたような物言いだった。
あれは国民が払い過ぎた税金だよ、麻生の金じゃないよ。
しかも国民の多くは、何も大金をかけて還付しなくとも、福祉や不足がちな社会保険や健康保険などに使えと言ったのに、結局自民党は票欲しさに勝手にごり押ししてあの金を配ってしまった。

今度はあの時秋葉原の麻生の街頭演説に集まって握手して喜んだばか者よ再びと、又１年に４０００円ぽっちをマイナンバーを登録した人に食品だけの購買の２パーセントを還付しようとしている。
しかも１年に４０００円までという限定つきで。

同じ柳の木の下にはいつでもドジョウがいると思う麻生思考が笑える。

あぁそうそう、今日のYahooニュースに警官が不審死の男性の遺族を殺したと言う記事があった。
不審死の男性の家で操作していてその警官がその家に目を付けたんだってよ。
不審死はその警官とは関係ないのかね〜？
ニュースはとても短かった。
別に麻生とその事件が関係が有るわけじゃないんだけど、ただマイナンバーって自分の個人情報を全部マイナンバーに登録されちゃうんだろ。

危なくは無いと思えるか〜？
１年に４０００円ぽっちで自分の情報の全てを売れるか？

マイナンバー制度実施で国民を縛りつける費用3000億円、その後も国民を毟り取り、人件費・誤記入修正・機械故障・修理費・記入漏れ等全部、安倍と麻生の持ち出しで【どうぞ」ですね。朝鮮半島と九州を結ぶ『海底トンネル』はいつ開通ですか、麻生氏？
日本滅亡の命令に欣喜雀躍の半島人国会議員や、○のハンドラーズが面前にちらつき「喜びを隠せない」安倍政権、彼らは「日本破滅・絶滅させる売国奴」ですか。
安倍夫人の首相への≪反発≫に納得し、日本人は売国奴安倍を許さず『自民党全滅』（公明党は何人？）に向かうでしょう。

うれしくて仕方ないでしょうね。

みんなの胃袋を満たすものに

税金なんかゼロでいいはず！！！

誤　不審死の男性の家で操作していてその警官がその家に目を付けたんだってよ。

正　不審死の男性の家で捜査していてその警官がその家に目を付けたんだってよ。

訂正します。

父親の死も警察が臨場していたと言う事は、不審死だったのだろうと思うが、事件性はないと警察は言っているが・・・・・

ところで被害者の写真はデカデカト貼り付けているけど、犯人である警察官の写真は無し。
被害者の写真ですと断りの入っている記事も有りましたが、今回発見した記事にはその断りすらも無くただ記事の横にデカデカト古い白黒の被害者の写真だけが、まるで犯人の写真ように張ってあった。
私は他の記事を見ていたので、これは被害者の写真だとすぐ分かりましたが、他の記事を見ていない人は勘違いすると思う。

※現職警察官を殺人容疑で逮捕　「首をロープで絞める」も殺意は否認　埼玉

って記事で産経新聞でした。

必ずやこの学習院大学卒？スタンフォード大学？ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス留学？麻生セメント代表取締役社長の痴呆爺アソウを落とそう

腐
国日本の下手人吉田茂の汚れたDNAを引き継ぐ悪党
本物の日本人の敵討ちが始まる