全労連が全国統一行動

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（写真）「アベ政治を許さない」を掲げてアピールするストに決起した組合員ら＝９日、東京都荒川区
　全労連の「戦争法案ゼッタイ廃案！全国統一行動」のよびかけにこたえて９日、全国各地の職場でストライキ・集会の開催、地域での街頭宣伝、デモなどが取り組まれました。

　東京都荒川区のＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）大東工業支部では、埼玉、大阪の両分会の全組合員あわせて７１人が午後１時から３０分間のストライキに決起しました。

　職場集会が開かれ、「戦争法案及び労働法制改悪案の廃案を求める職場決議」を採択。組合員らが「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げました。組合の代表が、どしゃぶりの雨のなか王子駅前で宣伝しました。

　支部の芝山哲也委員長は、「組合員の団結のもとに戦争法案に反対できることは大きいことだと思う。何もせずに、これから先を迎えたら後悔する。廃案にむけて精いっぱいがんばっていきたい」と表明しました。

　ＪＭＩＵの生熊茂実委員長が激励にかけつけ、他支部では社長や管理職からもストへの賛同があることを紹介し、「戦争法案は絶対に通してはならない」とよびかけました。

　「団結がんばろう」のコールを担当した青年組合員が「１歳の子どもがいます。戦争のある未来はいりません」と語りました。

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2015年9月10日(木)
１３日、関西大行動

戦争法案　廃案まで

青年１１グループ　大阪でデモ

　戦争法案の強行を許さないと、近畿２府４県の青年有志１１グループが１３日夕、大阪・御堂筋で大規模なデモを行います。

　「戦争法案に反対する関西大行動」と銘打ち、６府県の８グループと、学生、高校生、障害者のグループの計１１団体（表）が主催。戦争法案反対のとりくみで、関西一円の青年有志がデモを共催するのは初めてです。

　関西では、７月１９日にＳＡＤＬ（民主主義と生活を守る有志）とＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）が共催したデモに8200人が参加。主催者は今回、それを上回る規模の参加をめざしています。主催グループの一つ、ＳＡＤＬのクラキチさん（２７）は「デモの成功が戦争法案を廃案にする力になる。『関西の底力を見せてやる』という気持ちで、たくさんの人と一緒に声を上げたい」と意気込みます。

　◇１３日（日）午後４時、大阪市西区の靭（うつぼ）公園（地下鉄本町駅徒歩５分）集合。集会の後、同５時にデモ出発、御堂筋を同市浪速区の元町中公園まで歩きます。
「戦争法案に反対する関西大行動」主催グループ
ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ(シールズ関西＝自由と民主主義のための関西学生緊急行動)

Ｔ―ｎｓ　ＳＯＷＬ　ＷＥＳＴ(ティーンズ･ソウル･ウエスト)

ぐらり　Ｇｒａ×Ｒｉ

滋 賀　しーこぷ｡

京 都　ＳＡＹ　ＮＯ　ＷＡＲ　Ｄｅｍｏ(セイ･ノー･ウォー･デモ)

ＮＯＮ　ＳＴＯＰ　ＫＹＯＴＯ(ノンストップ京都)

大 阪　泉州サウンドデモ

ＳＡＤＬ(サドル＝民主主義と生活を守る有志)

兵 庫　戦争法案に反対する神戸デモ実行委員会

奈 良　戦争法案に反対するＮＡＲＡ青年の会

和歌山　ＷＡＶＥｓ(ウェイブズ)

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　自民、公明両党は９日、安倍晋三首相が自民党総裁に再選されたことを受け、参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案を１６日に特別委で採決する方針を確認。１７日を軸に本会議で採決し、成立させる方向で調整に入った。野党は内閣不信任決議案などを提出して抵抗する構えで、２７日の国会会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えている。

　自公両党の幹事長らが９日、東京都内で会談し、１６日の特別委採決で一致した。１４日以降は参院で採決が行われなくても、衆院の３分の２以上の賛成で再議決できる「６０日ルール」を使うことができるが、「参院で決着をつけるべきだ」として、衆院で再議決しない方針も改めて確認した。

　また、首相と自民党の谷垣禎一幹事長は９日の会談で、法案を「粛々と仕上げる」方針で一致。１７日の成立で調整する。

　与党内には、特別委での採決後、１６日中に本会議で可決、成立させるべきだとの声もあるが、その場合、野党は法案の審議に優先する内閣不信任決議案や首相問責決議案を衆参各院に提出して抵抗する構えで、事実上、同日中の成立は難しいとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150909-00000061-asahi-pol

　安倍晋三政権が今国会での成立を目指す、安全保障関連法案（安保法案）に対し、農家から反対や異論の声が相次いでいる。軽トラックのデモを企画したり、署名を集めたりと自ら行動を起こす農家も出てきた。安保法案は来週にも成立の可能性があり、さらには大詰めを迎えている環太平洋連携協定（TPP）交渉が不安を助長。「国民不在」で議論が進む状況に、現場の不満は高まるばかりだ。

・TPP同様「説明不足」

　　「ストップ戦争法案」――。長野県池田町で5日、農家らがのぼりや旗を付けた軽トラ33台で町内をデモ行進した。呼び掛けたのは農家の高山●さん（73）ら。「農家が訴えるのに軽トラは最適。農山村ならではのデモ行進をしたかった」と高山さん。デモを企画したのは、父親を戦争で亡くしたことが背景にある。それだけに「戦争反対の思いは人一倍強い。安保法制もTPPも、政府から納得できる説明は何一つない。この国の在りように危険を感じる」。

　反対の声は与党支持者の間でも広がっている。愛知県安城市の農家、天野達志さん（51）は9日、安保法制に反対する9143人の署名を集めて所属する公明党本部を訪れた。天野さんは「政党の域を超えて多くの人が署名に賛同してくれた。国会答弁を聞けば聞くほど、法案の意義を理解できない。これだけ多くの人が反対している中で、早急に採決するのはおかしい」と不満を募らせる。

　畑が航空自衛隊三沢基地のそばにあり、飛行機の音に悩みながら暮らす青森県東北町の農家、小笠原廣子さんも成立を急ぐ政府・与党の姿勢に憤る。「周辺の農家のお母ちゃんたちは、みんな安保法制に反対しているよ。戦争につながるんじゃないかという危機感が根底にあるから」。ただ、「地域の中にはいろいろな意見があるから反対、反対と声を大にして言いにくい」との悩みもある。

　「賛成か、反対か。判断がしにくい」と明かすのは佐賀県江北町の若手農家、大串勲さん（37）。「どんな問題に対しても、良い面もあれば悪い面もある」と考えるからだ。ただ、「数の力で採決を強行するのではなく、政府は国民に対してしっかり説明してほしい」と注文を付ける。

　安保法制への反対運動は、学生団体「SEALDs（シールズ）」などが中心となり、都心部で数万人規模のデモを行うなど広がりを見せている。

　そうした状況に、学習院大学政治学科の野中尚人教授は「安保法案は、国民にとって大事な問題なのに、『丁寧に説明する』というプロセスが抜け落ちていたのではないか。政権は国民の了解を得て政策を進めることをもっと大切にしてほしい」と指摘する。（尾原浩子）

編注＝●は「高」の上に「日」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00010003-agrinews-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000005-mai-pol.view-000
安倍晋三首相
　自民党は９日、安全保障関連法案を１６日の参院本会議に緊急上程できない場合、憲法の「６０日ルール」を使って衆院で再可決し、成立させる検討に入った。今国会の会期末が２７日に迫る中、谷垣禎一幹事長ら衆院側の執行部は、参院本会議での採決が１９日からの連休中に重なった場合、国会周辺での反対集会などと重なって政権のイメージダウンになると懸念している。しかし、参院自民党は、野党の同意を得て本会議採決に持ち込む方針を変えておらず、自民党内での衆参の駆け引きが激しくなっている。

〖写真特集〗激しい雨の日比谷野外音楽堂で反対集会
http://mainichi.jp/graph/20150909/hibiyaanpo/001.html
　安保関連法案の審議が大詰めを迎え、野党は衆院に内閣不信任決議案、参院に問責決議案などを次々に提出して抵抗する構えをみせており、これらの処理には２日以上要する可能性がある。そこで、政府・与党は１６日の参院平和安全法制特別委員会で法案を採決し、同日中に参院本会議に緊急上程して可決、成立させる道筋を描いてきた。連休前の１８日が実質的な期限とみている。

　しかし、参院自民党は慎重だ。９日、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と党本部で会談した谷垣氏は、１６日の参院本会議への緊急上程を求めたが、吉田氏は、野党の協力を得るには１７日以降の本会議採決が望ましいと主張し、平行線で終わった。

　安倍晋三首相は９日、首相官邸で谷垣氏からこうした報告を受け、「できるだけきちっとした形で終わらせてもらいたい」と要請した。ただ、谷垣氏は会談後、「とにかく早く結論を出さなければいけない」と記者団に語り、成立を急ぐ意向を示した。

　６０日ルールは、衆院が可決した法案を参院が６０日以内に採決しない場合、衆院の出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば成立するという憲法の規定。安保関連法案は７月１６日に衆院を通過しており、今月１４日以降に適用が可能になる。与党が多数を占める参院は存在意義を問われかねないだけに、衆院側が再可決に踏み切れば、参院自民党の反発は必至だ。参院自民党幹部は「６０日ルールは使わないと与党内で合意していたはず」と不快感を隠さない。

　一方、特別委は９日の理事会で１１日と１４日に首相が出席する集中審議の日程を決定。参院議院運営委員会は９日、中央公聴会を１５日に開催することを正式に決めた。〖高橋克哉、水脇友輔〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000005-mai-pol

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-06/2015090601_05_0.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-05/2015090501_06_0.html

2015年9月1日(火)
きょうの潮流

　「とてもテニスが出来ません」。戦前、遺書を残し自ら命を絶った名テニスプレーヤーがいます。佐藤次郎さん。四大大会で５回の４強入りはいまだ日本人最多を誇ります。１９３４年４月、デビスカップに向かう船上からマラッカ海峡に身を投じました。２６歳、直前に婚約したばかりの痛ましさです▼その遺書が今年６月末、日本テニス協会でみつかっています。３枚の紙にしたためられた文面には慢性の胃腸病で集中できず、期待される成績を上げられない悲壮な思いがにじんでいました｡｢この醜態さ、何と日本帝国に対して謝ってよいか分かりません｡その罪､死以上だと思います」▼当時、日本は十五年戦争に足を踏み入れていました。国の名誉がかかるデビスカップの欠場は許されず、｢帝国｣の期待に応えられないことが、重くのしかかっていました▼戦後７０年、今夏は戦争を振り返る機会が多くありました。スポーツがそれに押しつぶされ、多くの選手が命を落とした事実を本紙連載｢戦争とスポーツ｣が伝えています▼テニスも例外ではありません。佐藤さんの死の５年後には、海外への大会派遣が中止され、４２年には協会も解散を余儀なくされています。いま日本で戦争に道を開こうとする、きな臭さが漂う中、これらの史実が語りかける意味は小さくありません▼佐藤さんら先人を阻んだ四大大会決勝進出の壁は昨年、錦織圭選手が破りました。３１日開幕の全米オープンでふたたび勇姿を追いかけたい。平和の重みをかみしめながら。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-01/2015090101_06_0.html

この日も中谷氏は謝罪

　参院安保法制特別委員会は９日までに、政府答弁の混乱などによる審議中断が１００回を超えました｡政府･与党は１６日にも戦争法案採決強行を狙っていますが、採決に向けた条件が整っているとはいいがたい現状です。

　同日の委員会も劣化ウラン弾の輸送をめぐる中谷元・防衛相答弁に関する謝罪から始まりました。

　中谷氏は、８月１１日の同委員会で劣化ウラン弾について「これは当然運ばないということで米側と協議をしている」と答弁しています。

　これについて中谷氏は「不正確であったため撤回をさせていただく」と発言。その上で、「わが国として劣化ウラン弾は当然輸送しないとの前提にたって米国との間で、平和安全法制の内容全体について協議をしてきている」と修正し、「おわびをさせていただく」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091002_03_1.html