働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする労働者派遣法改正案は九日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院審議で施行日を今月一日から三十日に修正したため、与党は衆院に送り返して十日にも衆院本会議で可決、成立させる方針。

　自公のほか次世代の党と新党改革が賛成。民主、維新、共産、社民、生活の各党と参院会派の無所属クラブは反対した。日本を元気にする会は賛否が割れた。

　採決前の討論で、石橋通宏氏（民主）は「業界による業界の利益のための法案だ」と批判。小池晃氏（共産）は「いつでも、どこでも、いつまでも派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能としている」と指摘した。

　現行では、企業が同じ職場に派遣労働者を受け入れられる期間は最長三年間に限られている。正社員より賃金が低く、「雇い止め」もされやすい派遣労働という働き方が、広がりすぎないようにするための規制だ。通訳や秘書など専門性の高い「二十六業務」だけは例外で、契約更新すれば期間制限はない。

　改正案では受け入れ期間の制限を実質的になくし、企業が最長三年ごとに労働組合の意見を聞けば、同じ職場でも人を入れ替えてずっと派遣を使えるようにする。

　一方で業務区分を廃止するため、二十六業務に就く人から見れば、最長でも三年しか働けなくなる。中高年を中心に法改正後に雇い止めされないか、不安が高まっている。

　参院審議は七月八日に始まった。政府・与党は八月までの成立を見込み、施行日を九月一日としていた。野党や労働組合側は企業側の利点が大きい内容に対し「一生派遣の人が増える」と反発。日本年金機構の個人情報流出問題などもあって審議が遅れ、一日までに成立しなかった。

　九日の参院本会議では、自民、維新、公明の三党が提出し、同じ仕事なら派遣労働者らと受け入れ企業の正社員との待遇格差の是正を目指す同一労働同一賃金推進法案も採決。三党と元気、次世代、改革、無所属クラブなどの賛成で可決、成立した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090902000272.html

小池副委員長の反対討論

参院本会議

　日本共産党の小池晃副委員長が９日の参院本会議で行った労働者派遣法改悪案に対する反対討論（要旨）を紹介します。

　反対する最大の理由は、１９８５年の労働者派遣法成立以来３０年間、「臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替とはしない」とする大原則を投げ捨て、制度的保証だった業務ごとの期間制限をなくし、派遣労働者を切れ目なく受け入れ可能としたことです。

際限なく延長へ

　派遣元で無期の雇用契約を結んだ派遣労働者を、期間制限の対象から外し、有期契約の派遣労働者についても過半数労働組合等からの意見聴取さえすれば、際限なく延長できる仕組みとなっています。個人単位でみても、有期雇用の派遣労働者は課を変えれば使い続けられるため、いつでも、どこでも、いつまでも、派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能にします。

　政府は雇用安定措置が「正社員への道を開く」と言いますが、派遣元から派遣先に「お願い」するだけで、直接雇用される保証などありません。塩崎恭久厚生労働大臣も、雇用されるかどうかは「経営判断だ」と認めざるをえませんでした。

　「キャリアアップ措置がある」とも言いますが、正社員になれないのはキャリアがないからではありません。実効性のないキャリアアップ制度は慰めにすらなりません。

実効性ない措置

　反対理由の第二は、派遣労働者の待遇を改善するものでもなければ、正社員との均等待遇を実現するものでもないことです。法案の「均衡処遇確保措置」には、なんの実効性もありません。派遣元企業は「均衡処遇」を考慮した内容を労働者に説明さえすればよく、派遣先は、同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金情報提供などについて「配慮」さえすれば実現しなくてもよいものだからです。

　派遣労働者の８６％が年収３００万円という低賃金の是正も、正社員との賃金格差解消も、世界で当たり前の「均等待遇」の実現にもほど遠いものです。

　日本経済新聞社などの調査では派遣労働者の６８％が、「派遣社員の根本的な地位向上にならない」「派遣社員が固定化する」という理由で反対しています。「正社員になりたい」「労働条件改善と安定雇用を」と望む労働者の切実な声を踏みにじる法案は、断固として廃案にすべきです。

「みなし」骨抜き

　第三は、１０月１日から始まる「みなし雇用制度」を骨抜きにするために、その直前に、なりふり構わず駆け込みで施行させようとしていることです。

　「みなし雇用」では、期間制限違反の労働者が正社員になる道が開かれます。だからこそ、自民党も公明党も、３年前に賛成したのでしょう。それを今になってやめてしまうのは背信行為ではありませんか。この法案が派遣労働者保護法ではなく、派遣企業保護法であることを露骨に示すものではありませんか。

　付則９条「経過措置」の解釈をねじまげ、法案施行前に派遣契約を結んだ労働者に、専門業務偽装などの期間制限違反があっても「みなし雇用」を適用しないことも重大です。

　３年前に成立した法令を前提として契約した派遣労働者には「みなし雇用」の権利が発生しています。それを新法施行で奪うという過去に例を見ない悪らつ非道なやり方だと言わねばなりません。

審議せずに強行

　与党が強行した９月３０日への施行日修正では円滑な施行などできません。４１項目以上の省令・指針を労働政策審議会で検討しなければならず、周知期間はわずかしかなく、大混乱を招くことは必至です。立法府として無責任であり、重大な禍根を残すものです。

　与党は、採決直前になって、施行日のみならず内容の修正まで提案し、審議もせずに強行しました。「良識の府」のやることでしょうか。与党が内容上の修正を求めるという事態は、本法案が欠陥法案であることを自ら示すものにほかならないではありませんか。

　本法案は、法案自体も審議経過も理不尽の極みというべきものです。これほどあからさまに労働者の権利を踏みにじり、骨の髄まで企業側の要求に応える法案を、私は見たことがありません。「生涯ハケン」「正社員ゼロ社会」に道を開く改悪派遣法案は廃案にすることを強く求めて反対討論を終わります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091004_01_1.html

愛知労働局長 派遣業界天下り

小池議員が参院厚労委で追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_02_1.jpg
（写真）質問する小池晃議員＝10日、参院厚労委
　厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が１０日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。

　同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。

　監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く３０００人以上の事業所か１０００人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を２０１３年３月に出し、向こう１０年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。

　小池氏は、同局の監督件数は、通達前の７千件台から通達後の１４年度は５３９５件と２割も減っており、「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。（通達は）やめるようにしたい」と言明しました。

　この通達を出した時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に就任。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張し、要求に沿った改悪案が提出されました。

　小池氏は「在職中は大企業に便宜を図るような通達を出す。退職したら業界団体に天下りし、法案を提案させる。まるで“越後屋”（商人と癒着した代官）だ。許されない。（元局長を）やめさせるべきだ」と批判し、衆院に回付された派遣法改悪案は廃案にすべきだと求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_02_1.html