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2015-09-10 09:48:12
沖縄の翁長知事が「辺野古の埋め立て承認を取り消す意向」と、本日9月10日、朝日新聞、読売新聞など各紙が一斉に報じました。おそらく沖縄県側が意図的にリークしたものと思われます。しかし、安倍政権側がもくろむ辺野古での工事がストップするかというと、そんなことは全くない。週明けには、工事を再開します。工事は着々と進む。いかんせん、「取り消し」が遅すぎました。
からくりのキモは、対話の場を残す「政府・沖縄県協議会」(仮称)の立ち上げです。これを立ち上げさえしておけば、それがショック・アブソーバーとなるので、沖縄は安心して「埋め立て承認の取り消し」を行い、政府はそれを受けても訴訟に持ち込むという手続きによって、工事だけは着々と進められるというシナリオです。
いったん訴訟に持ち込んでしまえば、それが長期間になればなるほど、その間安心して工事を進められる。そして、辺野古基地の骨格が出来上がり既成事実が現出すれば、もうしめたもの。それ以降は裁判でも「辺野古取り消し」はできない。
翁長知事は今月下旬には国連人権理事会で辺野古移設に対する反対を訴えるため、スイス・ジュネーブに向けて出発する予定です。このため、その前に埋め立て承認取り消しの手続きに入ると伝えられています。安倍政権と翁長県政とによる綿密なシナリオ通りの流れです。高い経費をかけて、こんな茶番がありましょうか。
「埋め立て承認の取り消し」が遅すぎます。なぜ、ここまで引っ張らなければならなかったのでしょうか。ひとえに、工事の進捗(しんちょく)がある程度進むのを待つ必要があったからです。政府側は、今秋にも実際の辺野古埋め立てにいよいよ本格的に取り掛かる計画です。
安倍政権側は、沖縄の反対運動が先細りになることを期待しています。あれこれ時間稼ぎしながら、時に沖縄へのアメ(振興策)をチラつかせながら、反対の声が小さくなるようジッと見ています。
辺野古基地は、安倍政権が強行しようとしている「戦争法案」と密接に結びついています。アメリカが中東戦略などを進めるための重要基地です。日本がテロに巻き込まれる元凶のアメリカ基地となります。「戦争法案反対」とともに、「辺野古反対」にもより一層力を入れ、一体として進めましょう。
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