うん、うん。だから何？

隠れ安倍晋三マンセーのオマエが何を言ってもね。（笑）

それとも、コメント態度替えたの？いつ？どこで？

どーして私のごく簡単な問いに答えられない？（笑）

湾岸戦争と日本の拠出金
http://www.geocities.ws/ceasefire_anet/misc/tax_1.htm

湾岸戦争で日本政府は、イラクのクウェート侵攻から4週間後の8月29日になって、 多国籍軍への10億ドルの資金の提供を決定しました。
しかし、アメリカ議会では日本側の回答が遅れたことと貢献がこれでは不十分だとい う批判が相次ぎ、9月12日、「在日米軍の駐留費を全額、日本が負担しない場合、米軍 は日本からは段階的に撤退することを要求する。」という決議案を下院が提出しま す。その要求（脅し）に対して日本政府はあわてて、2日後の9月14日、多国籍軍への 拠出金を更に増やし、合計40億ドルを支援する決定をします。

翌年91年1月17日、多国籍軍は、イラクへの開戦を決行しました。アメリカは日本に再 び追加支援を要請し、91年1月24日には、日本は多国籍軍に対し90億ドルの拠出を決 定します。＊１）参照

「砂漠の楯」「砂漠の嵐」作戦の米国防費の総額は約610億ドルと言われていますが、そのうち 各国からの支援金は、合計で539億5200万ドル。湾岸戦争の戦費の88、4％は各国からの支援で賄われているのです。 中でも、直接に多国籍軍に守られたサウジアラビアとクウェートを除けば、日本が支払った金額は第一位です。

90億ドルの支援を行う際、当時、幹事長だった小沢一郎氏は「米国から要求される前 に日本独自に方針を打ち出す必要がある。財政支援は最低で100億ドル。戦争がどうな るか、わからないし、頭金みたいなものだ。（91年1月21日）」と言い放ったそうで す。

これら、日本からの湾岸戦争への拠出金は赤字国債や酒税、タバコ税、消費税、石油 税などの増税という形で、その多くが消費者が必要とする物価から、賄われていま す。＊２）参照

さらに90億ドルの支援金を集めている間に円安が進行し、アメリカ側から、90億ドル を（支払いの時点の）円建てで支払うようにという追加要請があり、のちに5億ドル が、追加支援金として日本政府から支払われています。こうして、総計135億ドルを日 本政府は湾岸戦争の為に支払いました。

　 　日本政府から多国籍軍への支援額は日本と湾岸協力会議（GCC）とで設立した『湾岸 平和基金』という財団を通じて湾岸地域の平和復興の名目で支払われました。が、実 際 は湾岸地域の復興資金として活用されたのではなく、アメリカ政府にそのほとんど が渡っていきます。＊３）参照

また、日本政府は戦争資金を拠出しただけでなく、ペルシャ湾岸 に掃海艇を派遣し自衛隊を派兵する為に政令の改正まで行おうとしました。
掃海艇の派遣は、自衛隊法の改正という形を取らず、解釈の問題でこの時は派兵しま した。しかし、この時の経験が、その後のアフガンで活動する米軍へのインド洋での 海上補給支援の為、作られた特別立法「テロ対策特別措置法」や「有事立法」の論議 に、更には2003年の2月4日、川口外相の対イラク攻撃への「多国籍軍への自衛隊参加 を提言」という発言につながっていくのです。

　しかし、その湾岸戦争後、ドイツはＮＡＴＯの域外派兵に参加し、コソボ空爆やアフガン派兵をおこなっていった。
　
　連邦邦裁判所の域外派兵を合憲とする憲法解釈の変更の影響も大きかった。

　また、反対してきた野党が迎合していったことの影響も大きい。

　湾岸戦争直後の、日本のＰＫＯ参加の過程、および、今般の安倍内閣の安保法案における集団的自衛権容認は、ドイツの海外での武力行使容認への道筋とに非常によく似ている。
　
　ドイツのように、日本では、冷戦直後から、海外での武力行使容認へと直ぐに結びつかなかった理由は、ドイツ連邦軍が設立直後からＮＡＴＯ軍に差し出された御親兵のような状態であったのに対して、日本の自衛隊はそうではなかったからではないだろうか。
　
　もちろん、その理由のひとつは、それぞれの憲法の憲法解釈の違いであったといえる。
　

この時の国連決議は、集団安全保障が始めて機能する画期的な
事態であったが、米国が指揮権をもつことを譲らず、国連の定義する
集団安全保障とはならなかった。

もし当時、カネを払っても日本が自衛隊を派遣していれば、集団的自衛権なぞ
今頃になって議論をする必要がなかったように思われる。

これを境に小沢は自民党を離れ、金集めしか考えないようになり、巨悪としての
存在しかなくなったのだ。

天木さん、マイナス思考ですよ！
闘いは始まったばかり。
8・30の国会前10万人・全国100万人デモ
も成功に終わって、全国1000ヵ所以上も集まって、自民党関係者からは「 組織動員ではなく一般市民が増えている 」と危機感があるみたいですよ。
追いつめられた安倍内閣は強行突破の姿勢をあらわにしています。
デモを広めて、安倍政権退陣に追い込みましょう。
最後は世論です。
いくら法案通しても政権与党にいなければ集団的自衛権行使はできません。
諦めず、とにかくデモを行う事です。