http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/469.html
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戦争法案にも関わる
日米安保の発動条件を見てみよう！ 実はそれぞれの国内法に縛られている。
例えば尖閣諸島で何かあったとしたら？ すぐにアメリカが動く？のか？
http://blogos.com/article/114906/
日本国外務省のサイトには、
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
いわゆる日米安保条約第５条は以下のとおり掲載されている。
第五条
①各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、②自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
②「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」をしっかり読めば分かる。
「共通の危険に対処するように行動する」ためには、
日本であれば日本国憲法に規定や手続に従った上で、
アメリカであれば合衆国憲法の規定及び手続に従った上で、
「対処するよう行動する」のであるから、
憲法の縛りがキツければ、憲法に基づく個別の法令の縛りがキツければ、
軍事行動を採ることが出来ない場合も出て来る。
尖閣諸島紛争でアメリカの議会を動かせるか？
日本の反対側でアメリカのゴタゴタで日本の国会を動かせるか？
(だから、内閣による発動条件をアホは入れている秘密保護法で国会にも
見せない仕組みをいれている)
米国の場合、米国議会には、戦争に関しては、宣戦布告権、編成権、予算権等があり、大統領は軍の最高司令官と言っても、戦争権限法という仕組が存在する。（もちろん過去に同法の手続を事実上無視して派兵した事例はあるが、事後的な手続は踏んでいるようである。）
つまり、仮に軍事行動を採ろうと大統領が考えたとしても、自動的にそこに至ることができるとは限らないのである。
加えて、米国の政治状況や社会的な心理状況を考えた時に、イラク、アフガニスタンと来て国民や議員、更には軍内部にまで厭戦ムードが蔓延していると聞く。そんな中で日本のために米軍を派遣することに、国民が、その信任を受けた議員達が賛成する可能性は極めて低いと考えざるをえない。
報道によれば、昨年のオバマ大統領の来日の際、まさに尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であると明言した、あの来日の際の記者会見で、CNNの記者からの中国に対する軍事行動に関する質問に対し、「日米安保条約は私が生まれる前からあり、これは私が引いたレッドラインではない」、「日本の施政下にある領土がすべて安保条約の適用範囲に含まれているというこの標準的な解釈は、いくつもの政権が行ってきた。この立場に変化はない。そして、レッドラインは引かれていない。私たちはただ単に条約を適用している」と答えたそうだ。
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