野田民主党についていった議員は次回選挙でほとんど議席を失うこともわからなかった。同じことしか出来ず学習効果が全くないのが自民党議員。

上司が誰かと接触する度に仕事が山のように増える、"yes man"がバレルから理由は説明しない、依頼主に良い顔をしたいのでフォローは厳しい、そのくせ自分はいつも息抜きをする。しかし手柄は全て自分。

とにかくチョロチョロ動かないで欲しい、何もしないで欲しい、と言うことになる。この男が動くとロクナコトニならない。

政党は誰かの利益のために政治活動（ある人は人生をかけて）を行います。
自民党の政治によって、今、日本の大企業は史上最高の利益を挙げて潤っています。
富裕層も増えています。
正解は――自民党（米日財界・守銭奴のビジネス）が、民の生活を滅亡させる道を走っている。

戦争法案は、「日米運命共同体国家」建設にかかせません。
アメリカの力の下でこそ、日本多国籍企業・守銭奴は暴利をむさぼれるのです。
戦争法案＝海外派兵できる日本は、日本財界が切望している長年の政策です。
次のプログラムは、「憲法改正」による「国防軍の創設」です。
それによって、力を誇示し、国連常任理事国入りを果たそうとしているのです。
そうなれば、日本財界は、大手をふって海外でさらに利権を獲得出来るからです。
正解は――戦争法案は、アメリカのためだけでなく、日本財界の基盤強化の道なのです。

アメリカのポチ（売国ポチ）は、そうして生きているのです。
自民党は売国日本財界人が設立している立派な売国政党です。
そのために、莫大な資金と気概をもって、小選挙区制という道具を上手に使いこなしている政治団体です。
地方の自民党は、痴呆の集まりです。
知的守銭奴・富裕層は首都圏・大都市に集中し、自民党を支持し利益を得ています。
サド的国民の一部も自民党政治に惚れ込んでいます。

反自民党勢力が、能力がないため、ますます私たち庶民は苦しみからのがれられません。
危機どころではない、底なし地獄に引きずりこまれていくのです。

小泉氏から自公も民主もアメリカ・財務小様々
の内容に矯正改造された頭脳の首相によって

国民の生活がめちゃくちゃにされている事実が
あぶり出されてきた事なんだな。これほど

ウソをまき散らし公約を反故し、それでも平気で
社会に生きられるのが日本の国なのか？

そんな日本人が国が始まって以来の惨劇大戦をした。無数の犠牲者を抱いて「二度と戦争をしない国へ」と意志を持った。しかし意志の強い民族であれば憲法に意志表示をする必要は無い。危ない民族と見られた証拠だ（米国の日本研究者）。

国として大義ある意志は一つか二つで、個人も同様だ。後世に継続しなければならないものだからたくさん持てない。意志を持つのは疲れるが、共有であれば楽だ。

米国は自民党と共に「危ない民族の特性」を最悪度に利用し始めた。米国は存亡の危機にたったからだ。背に腹は変えられない、全ての面で日本の支援を取り付けたい。

憲法に詠われた事は70年継続してきた努力がある、これは日本人の意志である。意志を表明したのは初めてかもしれない。

地方選挙は低投票率で自民が苦戦している。狼狽していると言う。意志を持った有権者しか選挙に行けなくなった証拠だ。投票率20数%と言うから20%強の意志ある人間の戦いに入った。消極的選択では野党の名前も自民の名前も、公明党の名前ですら書けない事態が起こっている。

どーも武藤問題とダブって見てしまいます。

再選記事のスナップに写っている、安倍の後ろの女ども、安倍という男自体が、裏の姿をカモフラージュしているように感じました。

粉箱から出てきたような、白粉の臭いと女特有の裾ワキガがミックスしたような、薄汚い臭いのするブス女どもを敢えて背後に起たせて。

あの記事の写真を見て、何れも清潔で品のある女は一人も居なく反吐が出てしまいそうでした。

ようは裏と表の例外に都合次第で移動する戦法だ

裏だけでは困ることがあって
表だけでは困ることがあるわけよ

ことわざでも「嘘も方便」ってあるし
何か例外が欲しい

そして米＄をなぜユダヤ一味が叩くのか？
米＄が世界ＮＯ.1　ならね世界中から蛆虫が遣って来るのでお金が足りないのでインフレしないといけないからまたぼろ雑巾になる
世界が米＄をぼろ雑巾と言えばウジが来るのも少なくなるのでインフレも加速しないので生活が助かるじゃないか

世界のシステムもおかしいので新しい会計にしたほうがよかろう

安保法案は、自民党や一部アメリカ人には有利かもしれないが

米国一般には、不利になるだろう。

Yankee go home!!

Welcome EU Russia

安倍自民党が自滅しても、「傀儡政権」の支配は一段と強化される。
米国大使館が発展して「日本総督府」になる。
米国が日本の政策を決定する。国家予算は米国予算の中に組み込まれる。
自衛隊は米軍と合体し、中東地域でも行動する。
英語が公用語となる。ＮＨＫに米人理事が入る。
米軍基地が氾濫し、米軍機が飛びまわり、地上では米兵が闊歩する。・・・

７番目として、夜の商売繁盛、パンスケ（パンパン）復活ですか。

これは、報ステかニュース23のどっちかが、この人が公明党本部に行き、署名を持ち帰る場面を報道してたよ。どっちだったか、忘れたけど。

＞野田聖子の出馬辞退は、妨害した安倍晋三の小物観を露わにした。反対する者、批判する者が恐いのだ。自分の保身以上のものが考えられないのだ。

そういう見方もあり得るが、総裁選になったところで安倍さんが選ばれることは、確実であったと言える。むしろ、そうすることで自民党が硬直した党ではなく、幅広い意見を聞くという度量を持つ党であるとアピールできた筈である。
もっとも、総裁選に勝っても、地方党員の大きな戦争法案反対の動きが表面化し、法案成立に危険信号が灯る可能性もあったかも知れない。

しかし、総裁選を避けたかった、というよりどうしても避けなければならなかった理由があったと考える。
自公は、従前から議員に対し街頭で安保関連法案について説明など、行わないように指示を出していると聞く。先般の「朝まで生ＴＶ」番組への出演のドタキャンを始め、愛知県の若者の「各党に意見を聞く会」開催に際しての出席要請に対しても、自公は応じず欠席している。

総裁選となれば、安倍さんが街頭に立たざるを得なくなる。国会以外の場で首相や自公議員が街頭に立てば、ブーイングが起きることは必至であり、石の礫すら飛びかねない。ＮＨＫや他のメディアが現政府に不都合なことを極力報道しないよう気を使っていても、総裁選の街頭演説はスルーするわけにいかず、国民の前に醜態をさらすこととなる。

街に出れば、当然非難轟轟であることは、各社の世論調査の結果「今回の国会で安保関連法案を通すことに反対６０％以上、賛成３０％以下である」を見ても明らかである。総裁選でそれがあからさまになるのを何より恐れたのだ。

安倍さんは、選挙で安保法案を公約に掲げて選ばれたから採決を強行し、法案を成立させる権利があるようなことをいうが、投票者のたった２０％の得票で選ばれているのであり、直近の世論調査やデモに表れた国民の総意を尊重すべきことは、言うまでもない。
市中の民意に背き、国会における議席数という暴力がまかり通るなら、まさにクーデターである。

日本は崩壊の道を走る。

　　　　戦争で潤う「死の商人」が歓迎している・・・・。

　　　　　、もはや戦前か？

国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

最後の民主的な政治ユニットであった鳩山由紀夫と小沢一郎の失脚は官僚、報道、米国、財界など権益集団のクーデターによるものである。一般国民はあまりにも無知であるため、功績（対日改革要望書の破棄）を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ない。トクベツカイケイも、ザイセイトウユウシも、ガイカクダンタイも、ナイセイカンショウも、意味化も観念化もできないのであり、搾取されているという自覚すらもなく、鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北であったのだと思う。

2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。

・・・・・・響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」より
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

☆スターリン「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」

☆アドルフ・ヒトラー「今日の民主主義議会の目的は、賢人会議を形成する事ではなく、従属した精神の、つまりゼロに等しい連中を寄せ集め、利益団体の代表者がその代弁をすることである。」　

☆麻生太郎「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。」　

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

アベ政権とその背後にいる勢力は、スターリンやヒットラーと同じ方法でファシズム国家を作り上げようとしている。そして、戦争財閥の代弁者である麻生太郎の発言は、本気だったことが分かる。

鳩山・小沢政権は、CIA東京地検特捜部・最高裁事務総局を始めとした官僚機構、既得権益群に与する政治家、電通を核とした放送キー局、読売新聞を始めとした大手紙など、大がかりな既得権益集団によるクーデターによって圧殺された。背後には、米国CSISやUSTRなどがある。

２０１２衆院選、日本未来の党を立ち上げ１００人規模の候補者を擁立した小沢一郎のグループは、６１名の現職議員が次々と落選、衆議院わずか９名の勢力となった。ロイターの調査によれば、選挙直前における未来の党の支持率は３６％程度であり、自民党の支持率を上回っていた。言わずと知れた米国仕込みの不正選挙である。

１位 日本未来の党 ３６％　　　２位 自民党 ３２％　　３位 日本維新の会 １２％
４位 民主 ７％　　　　　　　　５位 共産党 ５％

＞米国不正選挙の呆れた実態http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html

選挙の全ては、既得権益群の一角である総務省、安倍晋三や麻生太郎と関係の深い私企業であるムサシが開票・集計作業の全てを担っている。選挙管理委員会は機能していない。スターリンの言うように、票を数える既得権益群が当選者を決めており、憲法に謳われている「　選挙の公正　」など、どこにも担保されていないのである。

午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確が発表される。常に自公が圧勝する。
投票箱は移動中であり、まだ開票もされていないのに当確と発表されるペテン。

２０１２衆院選を機に、１００件を超えるほどの不正選挙裁判が提訴されてきた。訴訟を受理した各高等裁判所は、審理もなく却下を続けている。既得権益の一角であるマスコミは、民主主義の根幹を揺るがすこの重要な裁判を報道しない。報道統制である。

不正選挙を糾弾し、真に公正な選挙の実現こそが最も重要で喫緊の課題なのである。
選挙の全ては既得権益群が握っている。官僚機構とマスコミは腐敗集団なのである。

国民・有権者は、この欺瞞に気付き、行動しなければならない。
選挙の公正など、どこにも担保されていないのである。

“
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）

“