OliveNews ＞ オリーブの声
恐慌と戦争は表裏一体　それを避けるのが真の国益
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=147951




参院平和安全法制特別委員会は８日、安全保障関連法案の参考人質疑を行った。そのなかで大森政輔元内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使に加え、戦闘中の他国軍に対する後方支援活動の拡大についても武力行使との一体化に当たり「憲法違反」との見解を表明。

安保関連法案で可能になる発進準備中の他国戦闘機への給油、整備について「武力行使との一体化の典型的な事例で、憲法上認められない」との見解を自身が内閣法制局にいたとき主張していたと述べた。集団的自衛権については、これまで宮崎、阪田元内閣法制局長官らが同様の意見を述べており、他にも著名な憲法学者、元最高裁判事に加え、山口元最高裁長官も「禁反言の法理」に反し「違憲」と述べている。

２名の与党側参考人は、主に安全保障に対する必要性を述べたが、そのことが４７年見解の結論がなぜ百八十度変わるかの根拠をもった意見ではなく、あくまで想念の範囲内を超えるものではなかった。中国については、「日米安全保障条約」とともに「日中平和条約」があることは皆目述べられない。

確かに中国経済は大きく成長したが、依然として張子の虎だ。それはAIIBの矛盾などこれまで示してきたとおりで、張子の虎は巨大な自転車操業状態なのである。そして中国などの途上国から本当の利益を吸い上げていたのは、実質的にドルを支配してきた覇権国アメリカであって、それがアメリカ金融業界を潤してきたが、行き過ぎて２００８年リーマンショックを起し、英仏のハゲタカ貴族も一緒に吹っ飛んだ。

中国はただの搾取される労働者国家に過ぎなかった。それを知った中ロは、なんとかこの支配体制から抜け出そうとバスケット政策やAIIBで対抗しようとしているが、依然として「労働力」しかなく「労働力価値」が低いままなので、ドイツのようになれない。

一方、ドイツ経済好調の真の理由は、日米の中国投資と輸出から得られる巨大な生産から自国の国益を実現することに成功したからで、ベンツやフォルクスワーゲンやドイツ製工作機械などがその類例に挙げられる。他にも東欧やロシアからもその成長益を自国の益とすることに成功しており、日本はむしろ競合ゾーンの製品領域が多く、競争ゾーンからの脱却にまだ成功できていない。

日本は東アジア経済のエンジンでなければならないのが、過去の栄光にしがみつくヒラメ役人やヒラメ大企業経営者のため成長の機会を逸しているというのが真相だ。国民に説得力を失った政権や権力は「外圧」によって統治しようとする。しかし国民はその危うさに気づき「戦争反対」の声をあげているのである。

オリーブ拝 ( 2015/09/09 18:30 )

拍手はせず、拍手一覧を見る

拍手はせず、拍手一覧を見る

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。