経済優先とは笑わせる
http://new-party-9.net/archives/2660
2015年9月9日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　安倍首相は再選後は経済優先で行くといい、メディアはそれを盛んに書き立てる。

　とんだお笑いだ。

　安保反対のデモで倒れた岸信介内閣の後に誕生した池田内閣が、所得倍増を唱えて成功した。その自民党体験から学ぼうとしているわけだ。

　しかし、三年前、安倍政権が出来たときも経済優先で行くと言っていたのではなかったのか。

　そしてそのアベノミクスが上手くいかなかったのではなかったか。

　とんだお笑いだ。

　安倍政権には対米従属と、中国・韓国との喧嘩しか取柄はない（了）

　　　　　　　　　　◇

経済再生に軸足＝外交課題は北朝鮮、ロシア―安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000140-jij-pol
時事通信 9月8日(火)20時28分配信

　自民党総裁に再選された安倍晋三首相は、安全保障関連法案を今国会で成立させた上で、再び経済再生に軸足を移し、デフレ脱却に全力を挙げる考えだ。

　今後本格化する2016年度予算編成と税制改正では、法人税率引き下げが焦点。外交政策では、対北朝鮮、ロシアでこう着状態の打開に取り組む。

　再選を受けて首相は8日、首相官邸で記者団に対し、当面の重点政策についてアベノミクスの継続や地方創生、東日本大震災からの復興などを列挙。「さまざまな政策課題に取り組み、結果を出すことによって責任を果たしたい」と強調した。来年夏の参院選をにらみ与党内で15年度補正予算案編成の圧力が高まる中、首相の判断が問われる。

　成長戦略の目玉である法人実効税率は16年度までに31．33％まで引き下げることが既定路線。年末の税制改正では、政権が数年間での達成を目指している20％台までの道筋が付けられるかどうかがポイントになる。首相は、農業改革や観光、女性の活躍推進を成長戦略のエンジンと位置付けており、16年度予算案にも反映させる考えだ。消費税率を17年4月から10％に引き上げる際の導入が検討されていた軽減税率をめぐる与党内調整も課題になる可能性がある。

　安倍内閣は、九州電力川内原発1号機（鹿児島県）に続き、原子力規制委員会の新基準をクリアした原発を再稼働させる方針だが、世論の反発は避けられない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、同県との集中協議が決裂し、中断していた移設作業の再開で対立が激化するのは必至だ。

　外交面では、日本人拉致問題の解決が引き続き安倍内閣の最優先課題。北朝鮮による再調査報告が遅れる中、拉致被害者家族を中心に、昨年7月に解除した制裁の復活を求める声が上がっているが、対話の窓口を閉ざす可能性もあり、首相は難しいかじ取りを迫られる。

　ウクライナ問題などの影響で停滞しているロシアとの関係も懸案だ。首相はプーチン大統領の年内来日を諦めていないが、ロシアのメドベージェフ首相や閣僚による北方領土訪問が相次いでおり、環境は厳しさを増している。　

コメント
1. 2015年9月09日 13:40:51 : 0Q4DoKbnf2 いや、でも、証券会社の犬どもは 「これで日本の株がまた上がる と喜んでますよ。
2. 2015年9月09日 15:41:27 : Ns4lmygKjc 経済優先はアベ悪政の隠れ蓑。　国民だましの常套手段。　　 見てみよ。　　アベノミクス選挙と銘打って国民の心を釣りあげて、結果は「金持ち優遇弱者無視」。　　 とどのつまりが「戦争法」。　　アメリカ様の手先になり、積極的に「武器輸出・原発輸出」で金稼ぎ。　　「人の命と生活は世渡りべんぽう」、その実は「戦争特需で荒稼ぎ」。　　国民の命と生活を犠牲にし、私腹と身内を太らせる。 　 日本じゃ、こんな総理がリーダーか
3. 2015年9月09日 17:42:18 : 9z779rD8fw 猿知恵総理の頭の中は 前の反省で やりたくもない構造改革するより 身内だけが豊かになる 構造に日本を変えたい その意味では嘘ではない 猿にバカにされてるんだ 俺たち国民は 腹が立ってないのが 腹立たしい こんなバカの奴隷になりたいのか そして、エリーえばる ノーパンシャブの罵奸凌 やっぱり支えるお前らの脳は ざるだな 今しか見えない な 真相の道　４１５３よ
4. 佐助 2015年9月09日 20:31:49 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 日本政府は，口先二枚舌の株価軍需対策なので，多極化は無視されますので経済は回復しません そして予期していない危機に遭遇します 各国の政治と経済の指導者が、経済対策その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかる。それは、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれたからです。そのために第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。そして第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出がさらに遅れることになります。 企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次世代産業革命へ大胆にシフトすることです。次世代産業革命とは何でしょうか？ 第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。 次世代産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。 次世代産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次世代産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。 信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。しかも今回は助けたはずの財閥系の大企業の消失は避けられません。 現在政府は信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れてしまいました、そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。しかも銀行・証券・為替の一時閉鎖も避けられません。そして「予期していない危機」に遭遇することになります。
5. 2015年9月10日 17:25:33 : 6FkFV9appK 昨年１２月の無駄金使い詐欺選挙のときも 経済問題解決と同じこといってなかった？ 拉致事件も支持率下がると必ず出てくる！。 拉致被害者家族の皆さまも一度安倍を脅す位やらないと、奴は本気だしません！ ロシア・中国に代表団送り協力要請するポーズだけ見せたら効果ありますよ。 いつまでも安倍政権の都合の良い広告塔じゃ家族還ってきませんよ。
6. 2015年9月10日 20:07:21 : Q45IpfOmPM 喧嘩を売っているようにしか見えない。 この政権は消費税還付制度案の麻生発言といい、誰をとっても人の神経を逆なでする特別な才能に恵まれているようだ。

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