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【驚き】財務省の軽減税率案、ポイント制と判明!軽減ポイント蓄積センターを設置へ!マイナンバーカードでポイント付与!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7930.html
2015.09.09 12:00 真実を探すブログ
☆増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案
URL http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R80JM20150908
引用:
財務省が10日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率10%分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。
一方、事業者は標準・単一税率(10%)で納税するため、インボイスを含む区分経理などの追加的な事務負担は生じない。こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。
:引用終了
消費税の負担軽減案、マイナンバーで増税分還付とは?
年4000円超で調整 消費税10%増税時の還付金(15/09/09)
以下、ネットの反応
年間4千円のために、マイナンバーカードから何買ったか国にダダ漏れさせる酷いやり方。こんなことするならその分素直に減税すれば?
増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案 http://t.co/LO0XAhB8Y4 @Reuters_co_jpさんから
— もみじ-Momiji (@realpealskyblue) 2015, 9月 8
マイナンバーカードってポイントカードだったのか。
http://t.co/xpfS25R7pX
— Kazunori Kojima (@kjm) 2015, 9月 8
増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案(ロイター)http://t.co/PbeA27YPMI
「軽減ポイント蓄積センターを設置」というマヌケな字面を見かけて軽いめまい。仕事増やしたいだけじゃねーのという疑惑。つーか機械の設置が必要だし実現しないよなこれ。
— kaoruww (@kaoruww) 2015, 9月 8
私は心がけとして、ツイートするときには「バカ」とか「アホ」と言った直接的な侮蔑言葉は使わないように心がけているのですが・・やっぱりこの計画を立案し遂行しようとしている人々は「ホームラン級のバカ野郎」だとしか思えないのです!
http://t.co/c9TYr8Q3YO
— むぎふみ (@mugifumiy) 2015, 9月 8
外食を含むとなると、お友だちいっぱいで食事に行ったときのお会計とか個別精算になってレジが大変そう…。→ 増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案 http://t.co/46kjy4OPMl @Reuters_co_jpさんから
— 柏木れい@柏木商店 (@Kashiwagi_Rei) 2015, 9月 8
「事業者は標準・単一税率(10%)で納税するため、インボイスを含む区分経理などの追加的な事務負担は生じない」 え、軽減税率なのに課税売上は10%になるの? 『増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案』 http://t.co/EAEfhTyC6l
— 日高正樹(名古屋税理士会昭和支部) (@hidakaCTAoffice) 2015, 9月 8
なんだ。民間のポイント会社が妬ましかったのか。
>増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案 http://t.co/8xhXQk2MyK
— OISfrog (@OIShihi) 2015, 9月 8
し…正気の沙汰?!。朝、○○商店でコーヒー買って、夜、イオンで納豆と豆腐買って、深夜におにぎり買って…が、国に筒抜けになるの? / 増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案 http://t.co/gOqjhCCM5T @Reuters_co_jpさんから
— Yu-ta (@VenusPower) 2015, 9月 8
これは驚いた。もう、ポカーン( ゚д゚)という感じですよ。軽減税率の還元金額に上限を設置したり、マイナンバー制度と連動させている時点で激怒していましたが、追加で軽減ポイント蓄積センターを設置とか酷すぎて意味不明なレベルだと思います。
間違いなく、このポイントセンターは新しい官僚たちの天下り先になって、作業や維持に税金が使われ続ける事になるでしょう。
「事業者の手間を削減するため」とか言っていますが、この方式だと事業者が払う税金の金額も全て消費税10%になります。となると、事業者も軽減税率の恩恵はゼロになる可能性が高く、政府以外は負担が増大することになりそうです。
そもそも、消費増税をする時点で事業者の手間が増えるわけで、そんなことを気にしているのならば、増税を中止にするべきだと言えます。
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