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リベラル２１
2015.09.09 戦争法案の強行は国民と国家への重大犯罪
坂井定雄 （龍谷大学名誉教授）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3301.html
安倍首相がどれほど嫌おうと、この”安保法制“は、日本国憲法９条に１００％違反する、戦争法案だ。首相と与党自民・公明両党は、この戦争法案を国会で強行成立させることで、憲法に基づく平和国家日本と日本国民に対する、重大な罪を犯すことになる。戦争法案の参議院での採決強行を止め、取り下げるべきだ。採決を強行し、成立しても、広範な国民多数が、憲法の大切さとその憲法への攻撃をしっかり学習し、６０年安保闘争以来の、大規模な、デモで国会を取り囲んだ事実、経験を鮮明に記憶し続ける。安倍自公政権への闘いは続き、政権を崩壊に追いやっていくだろう。
しかし、安倍政権はこの戦争法制によって、自衛隊を世界のどこででも日米共同作戦に参加させるための合同演習を拡大し、緊縮財政の枠外として軍事予算の増加、オスプレイ配備をはじめ装備拡張を加速しようとしている。安倍政権が、憲法９条そのものの改悪を目指していることも変わらない。アジアへの侵略戦争に国民を総動員した愛国主義教育の復活を目指す、自民党の教育改革への動きも執拗だ。平和憲法を体現する日本を取り戻すために、私たちは、息長く戦い続けていこう。
戦争法制に反対する、国民各層の闘いで、今年の夏は「平和が戦争を圧倒した夏」になった。この題名で本リベラル２１に書いたところ（８月１８日）、多くの同意と励ましをいただいた。
中でも印象に残ったのは、６０年安保世代からの声で、「日本で平和と民主主義がこんなに根強いとは、びっくりした」「国家のデモに行ってきました。６０年と違うのは、若い人たちから高齢者の世代まで、ほんとに多様で、労働組合や団体の人たちもいましたが、小さなグループや個人で参加した人が多いことです」「日本が変わりつつあると感じた」といった率直な感想だった。
新聞やテレビのメディアが、戦争の被害、苦しみ、平和の大切さを伝えた規模は、戦後もっとも豊富だったのではないだろうか。
戦争法制の憲法違反とその危険性を鋭く突く出版も非常に多く、かってない規模だったのではないだろうか。そのことが、これからの日本に大きな影響を生んでいくに違いない。
８月に出版された、丸山重威著「安倍壊憲クーデターとメディア支配」（あけび書房）でも、安倍政権のＮＨＫはじめメディア支配へのあくどい攻撃と、メディア側の対応と報道を詳しく紹介、分析している。なにより納得したのは、戦争法制の衆議院強行採決についての、全国紙・地方紙（７月１６，１７日）の見出し一覧（東京新聞１８日朝刊の転載）だった。地方紙は、北は北海道新聞「民意置き去りにした暴挙」、東奥日報（青森）「国民世論無視した強行だ」から南は沖縄タイムズ「憲法を破壊する暴挙だ」、南日本新聞（鹿児島）「国民の声に耳ふさぐ政権に抗議する」まで、全４０紙が厳しく批判し、賛成・好意的はゼロだった。まさに全国津津浦浦で、安保法制強行採決に厳しい批判だった。
全国紙では、読売、産経だけが賛成・好意的だった。国の将来にかかわる政権与党提出の重要安保法案に、たった２紙しか支持が無い政権が、いつまでも民主主義の国を支配し続けられるはずはない。させてはならないのだ。
2015.09.09 戦争法案の強行は国民と国家への重大犯罪
坂井定雄 （龍谷大学名誉教授）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3301.html
安倍首相がどれほど嫌おうと、この”安保法制“は、日本国憲法９条に１００％違反する、戦争法案だ。首相と与党自民・公明両党は、この戦争法案を国会で強行成立させることで、憲法に基づく平和国家日本と日本国民に対する、重大な罪を犯すことになる。戦争法案の参議院での採決強行を止め、取り下げるべきだ。採決を強行し、成立しても、広範な国民多数が、憲法の大切さとその憲法への攻撃をしっかり学習し、６０年安保闘争以来の、大規模な、デモで国会を取り囲んだ事実、経験を鮮明に記憶し続ける。安倍自公政権への闘いは続き、政権を崩壊に追いやっていくだろう。
しかし、安倍政権はこの戦争法制によって、自衛隊を世界のどこででも日米共同作戦に参加させるための合同演習を拡大し、緊縮財政の枠外として軍事予算の増加、オスプレイ配備をはじめ装備拡張を加速しようとしている。安倍政権が、憲法９条そのものの改悪を目指していることも変わらない。アジアへの侵略戦争に国民を総動員した愛国主義教育の復活を目指す、自民党の教育改革への動きも執拗だ。平和憲法を体現する日本を取り戻すために、私たちは、息長く戦い続けていこう。
戦争法制に反対する、国民各層の闘いで、今年の夏は「平和が戦争を圧倒した夏」になった。この題名で本リベラル２１に書いたところ（８月１８日）、多くの同意と励ましをいただいた。
中でも印象に残ったのは、６０年安保世代からの声で、「日本で平和と民主主義がこんなに根強いとは、びっくりした」「国家のデモに行ってきました。６０年と違うのは、若い人たちから高齢者の世代まで、ほんとに多様で、労働組合や団体の人たちもいましたが、小さなグループや個人で参加した人が多いことです」「日本が変わりつつあると感じた」といった率直な感想だった。
新聞やテレビのメディアが、戦争の被害、苦しみ、平和の大切さを伝えた規模は、戦後もっとも豊富だったのではないだろうか。
戦争法制の憲法違反とその危険性を鋭く突く出版も非常に多く、かってない規模だったのではないだろうか。そのことが、これからの日本に大きな影響を生んでいくに違いない。
８月に出版された、丸山重威著「安倍壊憲クーデターとメディア支配」（あけび書房）でも、安倍政権のＮＨＫはじめメディア支配へのあくどい攻撃と、メディア側の対応と報道を詳しく紹介、分析している。なにより納得したのは、戦争法制の衆議院強行採決についての、全国紙・地方紙（７月１６，１７日）の見出し一覧（東京新聞１８日朝刊の転載）だった。地方紙は、北は北海道新聞「民意置き去りにした暴挙」、東奥日報（青森）「国民世論無視した強行だ」から南は沖縄タイムズ「憲法を破壊する暴挙だ」、南日本新聞（鹿児島）「国民の声に耳ふさぐ政権に抗議する」まで、全４０紙が厳しく批判し、賛成・好意的はゼロだった。まさに全国津津浦浦で、安保法制強行採決に厳しい批判だった。
全国紙では、読売、産経だけが賛成・好意的だった。国の将来にかかわる政権与党提出の重要安保法案に、たった２紙しか支持が無い政権が、いつまでも民主主義の国を支配し続けられるはずはない。させてはならないのだ。
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