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【ヤバイ】財務省の新軽減税率案、自公が了承へ！マイナンバーで飲食料品の２％分を還付！公約違反との声も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7926.html
2015.09.08 21:00 真実を探すブログ
☆飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承
URL http://www.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html?iref=comtop_6_01
引用：
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。
：引用終了
☆「軽減税率じゃない」…公明党内で反発広がる
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150908-OYT1T50053.html
引用：
公明党幹部は７日、「原案ははっきり言って軽減税率ではなく、単なる給付措置だ。有権者に説明できない」と憤った。同党税制調査会の幹部らは８日に会合を開き、原案について具体的な検討を始めるが、議論は難航しそうだ。党の支持母体・創価学会の幹部も「軽減税率導入を巡って安易に譲歩したとの印象を持たれたら支持者の反発は免れない」と懸念を示す。
：引用終了
☆軽減税率 導入見送りは公約違反
URL http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0028757.html
引用：
そもそも安易な再増税は認められない上、低所得者対策の柱である軽減税率は本来、すぐにでも導入すべきである。自民、公明両党は軽減税率の導入で合意し、昨年の衆院選でも公約として掲げた。財務省の代替案を受け入れるとしたら、明らかに公約違反だ。
：引用終了
☆２０１４年総選挙 政府与党公約
URL https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/manifesto201
消費税10％時に2％給付 財務省が新たな負担軽減策(15/09/05)
軽減税率より給付金に傾く財務省に、公明党が不快感(15/09/07)
「10％時に軽減税率導入」明記 自公が連立政権合意(14/12/16)
以下、ネットの反応
ふざけるな！@rantac国営の「Tポイントカード」。やはり、「配給」に利用されるみたい。システムを開発・維持管理して還付業務を行う費用で、増税分が吹き飛ぶんじゃね…http://t.co/iTwgnwTIXN #政治
— 白井 政幸 (@shiraike) 2015, 9月 8
これはひどい。２％の還付を盾にマイナンバーの押し付け。http://t.co/ZtlNIQrja9
— 大石哲之（おおいしてつゆき） (@tyk97) 2015, 9月 8
承認ですか。さすがに課題が多すぎだし、インボイス制導入を含めて徴収の透明化の方が先だと思う。"飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル" http://t.co/9WhtUxVMuJ
— ICHIRO SATOH (@ichiro_satoh) 2015, 9月 8
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承
http://t.co/yDZsHXIcsk
最初から食料品は税率８％で良いだろう。企業はマイナンバーを利用することはできない筈。企業が自社カードとマイナンバーを結び付けて個人情報ダダ漏れと言う事は予想できる。
— yuusaku (@yuusaku) 2015, 9月 8
あー、これは還付システムのために独立行政法人つくって、財務官僚がそこに天下りする仕組みだわ！ 仕組みを複雑にするほど、官僚が甘い汁をすうことになりますよね。 / “飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル” http://t.co/i4fugVks2C
— 地下猫 (@tikani_nemuru_M) 2015, 9月 8
マイナンバーがらみの話はあまりに憂鬱なので、なるべく言及しないようにしていたんだが、これは筋が悪いんじゃないか。システム整備のために膨大な金がかかるぞ。これからマイナンバーがらみで問題が噴出する予感。 / “飲食料品の２％分を還付…” http://t.co/BDffiHEuWl
— Eiji Sakai (@elm200) 2015, 9月 8
よくこんな東京から大阪まで行くのにサンパウロを経由するみたいなこと考えられるな。すごい。 / “飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル” http://t.co/7WBoEvqqFZ
— カギ@9/21我等マニア (@kagi55x) 2015, 9月 8
マイナンバーカードを持たせて、管理しようという意思がはっきり。食べるものまで把握される、とんでもない管理社会がやってくる。全ての買い物にリンクさせるのではないかと推量。｜朝日：「飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承」 http://t.co/ibKxKN7Mre
— 有機農業ニュース・クリップ (@OrganicNewsClip) 2015, 9月 8
２０１４年の公約を見てみると、マイナンバーを使った還元式の軽減税率なんて一言も書いていないですね。「低所得者の負担を減らすために軽減税率を導入します」と書いており、今回の財務省案は明らかな公約違反だと言えます。
それなのに、自民党と公明党はこの提案を推進する方向で合意しました。これは与党支持者たちも怒るべき内容で、デモや署名運動などをやったほうが良いと私は思います。
マイナンバーを使うという部分が特に不愉快で、国民を家畜と同じようなレベルで見ているということなのでしょう。番号を付けて管理して、エサを適当な形でバラ撒けば良いというのが財務省の軽減税率案です。プライバシーなども侵害される恐れがあり、私は断固として認めることは出来ません。
最低でも食品や命に関係する分野の消費税は０％にするべきです。欧米ではそれが当たり前で、２％だけの軽減幅を申請方式で還元するとか、それは軽減税率ではなく、タダの給付金の類になります。
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