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軽減税率の金額に制限、年4000円程度で検討へ!マイナンバー端末で数万円の負担に!麻生氏「カードなければ減税ないだけ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/376.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 08 日 21:00:10: igsppGRN/E9PQ
 

軽減税率の金額に制限、年4000円程度で検討へ!マイナンバー端末で数万円の負担に!麻生氏「カードなければ減税ないだけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7925.html
2015.09.08 20:00 真実を探すブログ



☆還付額に上限、年4000円超す水準で検討 消費税10%時
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2Z_Y5A900C1MM0000/?dg=1
引用:
 消費税率を10%に引き上げる2017年度に導入する新たな負担軽減制度の政府案が8日明らかになった。対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む。消費税10%分を支払った後に2%分が還付されるが、還付額に上限を設ける。上限は1人あたり年4000円かそれを超える水準で検討する。所得制限を設けるかどうかは与党の意向を踏まえて年末までに決める。
:引用終了


☆クローズアップ2015:軽減税率、財務省が代替案 制度設計、場当たり
URL http://mainichi.jp/shimen/news/20150908ddm003010136000c.html
引用:


端末は数万円以上とみられ、小規模な個人商店などには負担が重い。財務省は小売店に補助金を出して設置を後押しする構えだが、17年4月に間に合うかどうかは分からない。見切り発車すれば、消費者には「どの店が端末を設置しているか」が分かりにくく、還付額に不公平が生じる恐れもある。
:引用終了


☆「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000026-asahi-pol
引用:
 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。
:引用終了


以下、ネットの反応






















国が補助金を出すようですが、結局は借金という形で国民に負担を要望することになりそうですね。マイナンバー制度は手間ばかり掛かって、制度その物は国民にとってメリットが殆どありません。利点は国が脱税などを取り締まりやすくなるという点くらいで、後はマイナスばかりとなっています。


マイナンバーは強制的で国民が受け取りを拒否したり、使用を拒否しても意味が無いです。マイナンバーカードを使用を拒否するのは出来ますが、あなたのマイナンバーは存在しているので、カードを使わなくても情報漏えいなどに巻き込まれて、年金番号や保険、医療、職業等のデータが世界中に公開される恐れがあります。


自分のマイナンバーを作らない方法は制度その物を中止させるしかなく、現状での中止は絶望的な情勢です。


軽減税率より給付金に傾く財務省に、公明党が不快感(15/09/07)


酒類除く全飲食料品、払い戻す「軽減制度」検討


【安倍晋三】森永卓郎「財務省と取引か?マイナンバー活用の茶番劇!」





 

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コメント
 
1. 2015年9月08日 21:34:28 : gRmwgxBvTc
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏
朝日新聞デジタル 9月8日(火)12時20分配信

 2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。

 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。

 一方、公明党税制調査会は8日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の1人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000026-asahi-pol


2. 2015年9月08日 23:55:30 : 3L8jAnxWxA
消費増税の還付上限、1人4千円目安 財務省が検討
朝日新聞デジタル 9月8日(火)22時19分配信

 2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限として一人あたり年4千円を目安に検討する。

 14年に消費税率を5%から8%に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律6千円(15年度)を配る「簡素な給付措置」を設けた。財務省は3%幅の消費増税で6千円を給付したことを念頭に、2%幅の増税時の還付の上限を「4千円」とすることを議論の出発点とする。具体的な水準は自民、公明両党の協議で決め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 税の軽減対象が「酒を除く飲食料品」の場合、2%分で年1兆3200億円の減収幅になる。所得制限を設けず、すべての国民が4千円の上限いっぱいの還付を受けたと仮定すると、税収減は最大5千億円規模となる計算だ。

 一方、還付申告は、マイナンバー(社会保障・税番号)制度で17年1月から始まる個人用サイト「マイナポータル」で行う。マイナンバーの個人番号カードを使ってログインして手続きをする。パソコンのない世帯のために、郵便局などに端末を置いて作業を代行することなどを検討するという。(青山直篤)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000053-asahi-pol


3. 2015年9月09日 00:22:31 : 5JZlwn5dk6
麻生の馬鹿ったれ!!!
馬鹿にするな!!!
消費税増税の還付金をマイナンバー持っているものだけに限り年4000円支給
ふざけるな!
それって脅しかよ!国民を馬鹿にするな!
誰が4000円ぽっきりで騙されるか
自民党は最低の政党だ!
夜遅いからもう寝ようと思ったらこの投稿を見つけ余りにも腹が立つので書いた

4. 北の零年 2015年9月09日 04:10:54 : pi7eKAjFENWsU : FbtfUAW16E
自分たちの給与はお手盛りで、生保2所帯分、一気に値上げ!
と言う、
藤原ナントカ氏のスレッドが阿修羅に確か揚がっていた…と思ったが、
その後楽しみにしていた追加記事がサッパリ出ない。
ひょっとするとアレは語法だったのか? とすら思う。

月額21万と読んだが、実は2万1千円を読み違えていたとしても、
記事の「値上げ」が事実ならば、このマイナンバーカードと税還付のリンクが、
国会議論の俎上に上らぬ理由も明々白々と言うものだ。

格差社会をネタに社会時評する論者はなにやら偽善的に見えて来る。
弱者の味方の論説はみなタダのポーズだろう。



5. 2015年9月09日 05:20:39 : ynSQvzTlvk

4000÷365 ≒ 11  (☆゚∀゚)ノ彡アハハハ

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