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【悲報】軽減税率、国民の大半に2%全額は戻らぬ仕組みに!マイナンバー活用で2%の軽減還付を財務省が正式発表!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7918.html
2015.09.08 12:00 真実を探すブログ
☆国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案
URL http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150907-OYT1T50121.html?from=ytop_main1
引用:
消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。
国民の多くにとって、税率2%分の金額が戻ってこない仕組みとなる。
財務省原案は、2017年4月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」(外食を含む)について2%相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。
上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだ。
増税分の2%を全額給付するには、年間約1兆3000億円の財源が必要となる。給付を一定額で打ち切れば、財源は大幅に抑えられる。給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。税率2%分を全て戻すのに比べ、半分程度で済む計算だ。
:引用終了
☆購入情報、暗号化で厳重管理=マイナンバー活用で2%還付−軽減税率の財務省案全容
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015090700725
引用:
2017年4月の消費税率10%への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が7日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。
軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」。政府は、国民からいったん10%分の税金を集め、後から2%分の還付(税の払い戻し)をする。
このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。
軽減税率の制度設計に当たっては、個人情報の保護には細心の注意を払う方針。政府は買い物データを把握するため、16年1月から発行される「個人番号カード」を店頭で提示する仕組みにするが、カードに記録されている氏名や住所、生年月日などは一切読み取らない。購入データのみ暗号化され、政府が新たに設置するポイントセンターにオンラインで送られる。
:引用終了
以下、ネットの反応
頭おかしい
やっぱり財務相は解体すべき
国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://t.co/Oih1DJiL8i @Yomiuri_Onlineさんから
— ふしこん凾R:5:6:9 9/26 (@amaterusan) 2015, 9月 7
こんなご都合主義の税制は受け入れられない。:国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://t.co/EcyMclqBMP
— nakajimamiyuki (@nakajimamiyuki) 2015, 9月 7
さっさと消費税廃止して物品税に戻して贅沢品に好きなだけ重税かけろよ 新聞は重加算税で ----------→ 国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案 : 経済 : 読売新聞 http://t.co/LwGfF0aYmm
— 沖崎 ゆきの (@xcdjknvcgh) 2015, 9月 7
マイナンバーの乱用が始まろうとしている。
国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://t.co/DPsaqtou1e @yomiuri_onlineさんから
— 寿々郎 (@jujurou) 2015, 9月 7
実質消費税10%ってことだろ。負担緩和策なんてのはどこかの政党を説き伏せるための方便。
国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://t.co/L9ktWumOyj @Yomiuri_Onlineさんから
— Makoto Imano (@JUMBO400D) 2015, 9月 7
この内容だとマイナンバーで個人の消費行動を記録するってことですよね?
国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://t.co/sTplbPCv1h @yomiuri_onlineさんから
— たけし (@yamamoto6907) 2015, 9月 7
消費税が実質的に10%となる上に、マイナンバーで個人の買い物履歴を国が管理するようになるということですね。先日から情報が漏れ出ていましたが、あまりにも酷い内容となっています。私はこんな物は断じて認めません!
「国が個人の買い物履歴や情報を暗号化で厳重管理」って、年金情報を漏らしたばかりなのに信用することは出来ないです。そもそも、憲法や法律で守られているプライバシー権の侵害に繋がる行為で、普通に憲法違反となる可能性が高い内容だと言えます。
更に言えば、軽減税率と宣伝しているのに、その対象は国民全体の極一部だけ。欧米の軽減税率では食品関連が全て0%となっているわけで、財務省の案は軽減税率ですら無いです。
今直ぐにでもこの案は廃止にして、消費税その物も見直すべきだと私は思います。
軽減税率より給付金に傾く財務省に、公明党が不快感(15/09/07)
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