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企業の派遣労働者受け入れ期間を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が8日午前、参院厚生労働委員会で審議される。政府与党は「十分な審議時間を取ってきた」(塩崎恭久厚労相)としており、同日の審議終了後にも採決に踏み切る構え。可決されれば、昨年の通常国会以降、3度目の提出となった今国会での成立が確実となる。
現行の派遣法は、派遣労働者の受け入れ期間について、通訳や秘書など専門26業務は無制限、それ以外の業務は、最長3年と規定している。改正案は、業務ごとの区別をなくし、どの業務でも最長3年とする。さらに企業が人を入れ替え、労働組合の意見を聞くといった手続きを踏めば、同じ職場に派遣労働者を配置し続けることができるようになる。
人材派遣会社など業界や経済団体は、改正案を歓迎。一方、連合は「企業にとって安くて使い勝手のよい派遣労働を一層拡大する」と懸念し、専門業務に就く派遣労働者も3年ごとの雇い止めが広がると強く反発してきた。
国会審議では、成立を目指す与党に対し、民主や共産など野党は廃案を訴え、安全保障関連法案などとともに与野党対決法案の一つとなった。
このため、法案審議は大幅に遅れ、既に施行予定日だった9月1日を経過。与党は施行日を今月30日に延期することを野党に提案しているが、政省令の整備や法律を周知する期間が十分に取れない状況となっており、施行時の混乱も懸念されている。(
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090800034
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